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6月14日、国会前で共謀罪反対デモと野党の主張 ！
Ⅰ 6月14日、国会前で共謀罪反対デモ ！
数千人の市民らが採決中止を要請 ！ 「共謀罪を廃止に
（saigaijyouhou.com：2017.06.14 21:00より抜粋・転載）
共謀罪法案（テロ等準備罪）を巡って、国会前では市民らが反対運動をやっています。法案の審議が始まった夕方頃から続々と人が集まり、少なくとも数千人の人たちが共謀罪の採決反対を掲げて抗議していました。
デモ運動を主催している団体「 未来のための公共」は、夜２２時半まで抗議運動を続ける予定で、今も抗議運動への協力を呼び掛けています。
Ⅱ 【東京】「間違った安倍政権の暴走を止める」
共謀罪廃案市民集会で蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年6月14日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、6月13日夜、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と共謀罪ＮＯ！実行委員会が東京・日比谷野外大音楽堂で開いた「共謀罪を廃案に！安倍改憲ＮＯ！６・１３市民集会」で民進党を代表してあいさつした。
蓮舫代表はまず、「今この場で、これだけ多くの皆さんが、雨の中、同じ思いで声を挙げて下さっていることを心より力強く思います」と感謝の意を述べ、続けて、同日午後に金田勝年法務大臣の問責決議案を参院に提出したことを報告した。
共謀罪について「衆院でわずか３０時間。参院では審議よりも採決ありきの行動に出るのか、絶対に許してはいけない」と訴え、「刑法の大原則を覆す法案を短時間で、任にあらずという法務大臣のもとでの強行採決は、皆さんの声で止めなければいけない。ぜひその力を貸していただきたい」と支援を求めた。
最後に「（野党で）しっかり認識、思いを１つにして、間違った政権の暴走、間違った政府の行動、間違った認識を、しっかり止めていきたい」と決意を述べた。
集会には、近藤昭一、辻元清美、升田世喜男各衆院議員、福山哲郎、神本美恵子、宮沢由佳各参院議員も参加した。
民進党広報局
Ⅲ 共謀罪に反対し続ける”未来公共、国会前で抗議行動 ！
（www.jcp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
（写真）「共謀罪はいらない」「勝手に決めるな」と抗議のコールをする人たち
＝14日、国会正門前
「共謀罪」法案をめぐって深夜まで国会内外での攻防が続いた１４日、国会周辺は朝から夜遅くまで市民が抗議の声をあげ続けました。
国会正門前では､｢未来のための公共｣(未来公共）が午後７時半から大抗議を呼びかけました。６０００人を超えて増え続ける参加者は､｢こんなやりかたはおかしい｣と自民､公明の与党に怒り、「未来を守れ」「現代の治安維持法いらない」とコールを続けました。
ステージの上でマイクを握った、未来公共のメンバーで大学生の中山美幸さん（２２）は、「与党は、法務委員会での採決もしないで共謀罪を通そうとする。怒りの声あげ続けましょう」と呼びかけました。
仕事を終えて駆けつけた東京都小金井市の男性（３８）は「まともな審議すらしていない。その上、手続きもきちんと踏まない。怒りしかありません」と語ります。「これで反対の声がなくなるわけではない。私も行動し続け、政治を変えたい」
「安全保障関連法に反対する学者の会」の広渡清吾さん（専修大学教授）は、「この強行は与党が追い込まれた結果だ」と強調。「たとえどんなことがあっても、私たちは日本の民主主義を盛り上げていこう」と訴えました。
Ⅳ 共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会 開催
（www.seikatsu1.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）
街頭演説：
自由党、民進党、共産党、社民党の野党4党は6月14日、東京有楽町で「共謀罪の廃案を求める野党4党街頭演説会」を行った。
自由党代表で演説した玉城デニー幹事長は「この法案がないとテロを防げないなんて全くウソ。本当にテロを防ぐには我々が提出した同名の法案『組織的犯罪処罰法改正案』にあるように、水際で止める方が重要なんだ。事実を見てほしい。
1億総監視社会になって良いのか。最後の最後まで諦めない！」と力強く街頭から訴えた。
Ⅴ 「共謀罪」法案の廃案に向け、最後の最後まで闘い抜く（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１．事実上の「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、参院法務委員会で審議されてきたが、１３日の参考人質疑では、「政府の活動に反対する団体、例えば沖縄の基地建設や原発の再稼働、憲法改正に反対する団体の構成員や周辺者が、捜査機関によって日常的に監視されるようになる」（山下幸夫弁護士）、「戦前の治安維持法に対する反省から、刑法は行為がなければ処罰されないとされてきた」、「（共謀罪法案は）刑法の基本原則を変える立法だ。
賛成するわけにはいかない」（一橋大の村井敏邦名誉教授）などの懸念や反対の声が相次ぎ、更なる慎重審議が求められていた。
にもかかわらず政府・与党は、本日中に、法務委員会での審議を打ち切る「中間報告」をもって本会議での採決を強行する意向を示した。これは、委員会中心主義を否定し、議会制民主主義の死をもたらす禁じ手であり、良識の府・熟議の府としての参院の自殺行為に他ならず、断じて許されない。
２．よって野党４党は、急遽本日１３時半、幹事長・書記局長・国会対策委員長会談を開き、政府・与党の暴挙を打ち砕くべく、内閣不信任決議案を含むあらゆる手段で徹底的に闘う方針を再確認した。
そして参院では金田法相及び山本国務相の問責決議案並びに本会議への「中間報告」の動議提出を受け入れた山本参院議運委員長の解任決議案を提出して闘う一方、衆院では内閣不信任決議案を提出して闘い、本日中の法案採決を阻止すべく、全力を挙げた。
３．「共謀罪」法案は、テロ対策を口実に摘発の網を広く市民社会全体に広げ、実行行為と犯罪結果があって初めて処罰する刑法の基本原則を根本から覆し、２７７の犯罪に当たる行為を「計画」し「準備」していると見なされれば、誰もが捜索･逮捕され処罰される可能性を有しており、思想・良心の自由（１９条）、表現の自由と通信の秘密（２１条）を侵す違憲立法である。
結果して”一億総監視･萎縮社会”を招来すると言わねばならない。
したがって短期日のうちに国内の反対署名は１５３万筆以上にも上るほか、国連の特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で法案に深刻な懸念を示し、１４か国の環境や平和問題に取り組む１４２団体が「市民社会を抑圧し民主主義を窒息させる」と廃案を求める声明を発表し、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との声明を発表するなど、国内外で日増しに批判が高まってきた。
これらを一顧だにしない、政府･与党の民意無視の暴挙は断じて許し難い。事態は極めて切迫しているが、平和と民主主義の擁護を求める院外の多くの市民の皆さんとの共闘を強化し、社民党はあくまで廃案を求め最後まで闘い抜く。
以上
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