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政治改革のため、Bad民進党を除去して、野党大連合で総選挙に臨むべきだ ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/13より抜粋・転載）
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１）安倍首相には、「アベ友三兄弟」の重大疑惑がある ！
２）森友学園への国有地売却が、不適正な低い価格であれ
ば、この譲渡は違法払い下げになる ！
３）首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任
を果たすよう行動すべきだ ！
加計・獣医学部新設を強引に押し通した疑惑がある ！
４）かんぽの宿の不正売却未遂疑惑は、オリックス不動産に払い
下げるために組み立てられた疑いが強い事案だ ！
５）山口敬之氏に発付された、準強姦罪・逮捕状が警視庁の介入で押しつぶした ！
６）政治の私物化・腐敗を改革するため、森友・加計・山口
のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）特定秘密保護法・戦争法・共謀罪等、反対意見を無視して、
強行採決を繰り返している ！
特定秘密保護法、戦争法、ＴＰＰ批准および関連法制、共謀罪など、反対意見を無視して、強行採決を繰り返している。
このような「暴走」に対処するには、野党の側に不退転の決意と行動力が必要不可欠になる。
森友事案では、安倍昭恵氏の公の場での説明が必要不可欠である。
自民党は森友学園の籠池泰典氏の国会証人喚問を求めて実現した。
「総理を侮辱した」という理由で、籠池氏の証人喚問を積極的に求めた。
自分が呼びたいときには有無を言わせず証人喚問を実現する一方で、果たさねばならない説明
責任には頬かむりをする。言語道断の横暴と言わざるを得ない。
この局面で与党が証人喚問に応じぬなら、野党は、審議拒否戦術を厭うべきでない。
国会は審議をする場であるから、審議拒否は、本来は望ましくない手法だ。
８）与党が果たすべき説明責任を果たさず、逃げ回るのなら、
野党は、徹底的に闘うべきだ ！
しかし、与党が果たすべき説明責任を果たさず、逃げ回るのなら、その事実を国民の前に晒し、国民世論を高めることは正当な行為である。
「審議拒否」は審議を拒絶するための戦術ではなく、審議を促進するための戦術である。
安倍昭恵氏の説明責任を果たさせる。そのための審議拒否には正当性がある。
これを求めて審議拒否を行う野党に非があるのか。
９）果たすべき説明責任から逃げ回る、自民・公明に非がある ！
そうではなく、果たすべき説明責任から逃げ回る与党に非があるのか。
判断するのは主権者国民である。与党の横暴、不正に対する審判を主権者国民に求めるのだ。
そのための審議拒否には意味がある。
国会審議を通じて、不明点、不正点を明らかにすることは、当然重要であるが、与党が議会審議に真摯に向き合い、誠実な対応を示さぬ場合には、その不正を世間に知らしめるために、審議拒否戦術等を活用することは正当である。
国会運営においては国対委員長会談が開催されるが、最近の大きな特徴は、自民党の国対委員長と民進党の国対委員長が一対一で会談を行い、そのたびに、民進党が自民党の要請に追従していることである。
10）自民党と民進党が水面下の取引を行い、
癒着している疑いが極めて強い ！
自民党と民進党が水面下の取引を行い、癒着している疑いが極めて強い。
フランス大統領選では左派系の候補者が候補者を一本化できず、決選投票に駒を進めることができなかった。
韓国の大統領選では革新系の文在寅氏が勝利したが、その背景は親米保守陣営の投票が安哲秀氏と洪準杓氏に分散したことである。
親米・保守陣営が候補者を一本化していれば、結果が異なった可能性がある。
日本の政治情勢では、「安倍一強」という言葉が使われ、この状況が永続するかのような言説が蔓延しているが、これも表層的な見方である。
２０１４年１２月総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、全体の１７．４％、６人に１人に過ぎない。
11）自民党の絶対得票率は、約17％であり、自公でも24％超だから、
反安倍政治の国民が25％超団結すれば、安倍政権を打倒できる ！
公明党を含めても２４．７％、４人に一人だ。
野党に投票した主権者は全体の２８．０％だった。
つまり、安倍政治に対峙する側が、大同団結すれば、状況は一変する可能性が高いのである。
その際、最大の問題になるのは、野党第一党の民進党の一部、とりわけ中枢が、
「ゆ党」状態に陥っていることだ。
野党民進党が主権者の信頼を完全に失っていることが問題なのである。
事態を打開するには、民進党の切開手術が必要である。
12）政治改革のため、民進党を「Good民進党」と
「Bad民進党」に分離すべきだ ！
民進党を「Good民進党」と「Bad民進党」に分離するのである。
そして、「Good民進党」と共産、自由、社民による大連合を構築する。
共産党を除く連合を構築するよりは、Bad民進党を除く連合を構築する方が、はるかに大きな力になる。終盤国会での野党民進党の行動を注視するとともに、次期総選挙に向けた、主権者勢力の大連合＝大連立構築が急務である。
（参考資料）
Ⅰ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）公約違反・シロアリを退治なき、
消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
８）悪徳10人衆は、権力欲、出世欲だけで政治家
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
２００９年８月１５日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。
９）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋
要するに、官僚の前に膝を屈して、ひたすら自分自身の個人的な利益だけを追求したのである。
日本財政で最大の問題は、消費税増税の前提である「シロアリ退治」が何ひとつ実践されていないことだ。財務省こそ、増税の前に、「天下り利権」の放棄を宣言するべきだ。
しかし、財務省は、天下り利権を放棄するどころか、天下り利権の全面奪還に動いている。
我が身を切る改革ではなく、我が身を肥やす膨張を実行しつつ、一般庶民に悪魔の税負担を強制している。これで日本が良い国になるわけがない。
10）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 ！
安倍政権は消費税再増税を２０１７年４月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。
したがって、第二自公にしかならない野党勢力の再編ではなく、自公勢力に正面から対峙する主権者勢力を代表する新党の創設が必要不可欠なのだ。
民主党が代表選を通じて分裂することが望ましい。
この意味で、今回の民主党代表選に期待される最大の事項は、民主党分裂とその後の主権者政党の樹立である。
Ⅱ 民進党が自民党の要求をことごとく呑んでいるのは、
「談合」と呼ぶべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/08より抜粋・転載）
国対委員長会談は、「会談」ではなく「談合」と呼ぶべきものである。
裏で糸を引いているのが野田佳彦幹事長であると推察される。
つまり、いまの民進党は、与党と対決する「意志」を有していないのだ。
抵抗する「ふり」をして、与党に「協力」しているのである。
この「仮説」が「真」であるか「偽」であるかは、来週の経緯ではっきりする。
野党民進党が完全に堕落しているなら、主権者はいよいよ覚悟を固めねばならない。
隠れ与党の腐敗・民進党勢力との訣別である。
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