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政治の私物化・腐敗を改革するため、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の
徹底解明が絶対に必要だ ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/13より抜粋・転載）
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１）安倍首相には、「アベ友三兄弟」の重大疑惑がある ！
森友事案、加計（かけ）事案、準強姦罪・山口事案の「アベ友三兄弟」の重大疑惑がある。
この問題を、「どうでもいい問題」とする声があるが、その判断は、根本的な誤りである。
森友学園疑惑は、国有地を適正価格よりもはるかに低い価格で、安倍政権と深いかかわりのある事業者に払い下げた疑惑である。
古くは「北海道干拓使官有物払い下げ事件」が知られているが、この不祥事とまったく同じ構図の事案である。
２）森友学園への国有地売却が、不適正な低い価格であれ
ば、この譲渡は違法払い下げになる ！
森友学園は、１億３４００万円で当該国有地（評価額：9億5600万円、近隣の国有地は、豊中市に14億2300万円で売却）を譲渡されたが、この譲渡価格が適正でない破格の安値であった疑いが濃厚に存在する。
不適正な低い価格であれば、この譲渡は財政法第９条に違反する違法払い下げになる。
当事者の公務員は財政法違反で国民に損失を与えた背任の罪に問われる可能性がある。
何よりも重大なことは、この不正払い下げ疑惑に安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関与している疑いが濃厚であることだ。
安倍首相は「自分や妻が関わっていたら、総理も議員も辞める」ことを国会答弁で明示している。
３）首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任
を果たすよう行動すべきだ ！
安倍首相には、加計・獣医学部新設を強引に押し通した疑惑がある ！
安倍首相が首相辞任を拒絶するなら、安倍昭恵氏が説明責任を果たすよう行動すべきである。
安倍首相は、この説明責任を果たそうとしない。
加計学園による獣医学部新設問題は、客観的事実をつなぎ合わせる限り、安倍政権が安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の要望を実現するために今治市における獣医学部新設を強引に押し通したというものである。
かつて、かんぽの宿の不正売却未遂疑惑が存在した。
郵政民営化法の附則に法律案制定の土壇場でかんぽの宿払い下げが潜り込まされた。
これを主導したのは、竹中平蔵氏であると指摘されている。
４）かんぽの宿の不正売却未遂疑惑は、オリックス不動産に払い
下げるために組み立てられた疑いが強い事案だ ！
かんぽの宿に狙いをつけていたのは、オリックスであると思われる。
かんぽの宿に対する強い関心は、オリックス・トップの宮内義彦氏が著書にも記している。
詳しくは、拙著『日本の独立』（飛鳥新社）をご高覧賜りたいが、かんぽの宿売却は、オリックス不動産に安値で払い下げるためのプロセスであった疑いが極めて強い。
形式的には「競争入札」の体裁を装いながら、初めからオリックス不動産に払い下げるためにすべてのプロセスが組み立てられた疑いが強い事案である。
この疑いが濃厚に浮上して、結局、オリックス不動産への払い下げは、未遂に終わった。
未遂に終わったために、真相の全容解明は行われずに、現在に至っている。
５）山口敬之氏に発付された、準強姦罪・逮捕状が
警視庁の介入で押しつぶした ！
さらに重大な問題は、安倍首相の家来・山口敬之（やまぐち・ のりゆき）氏の問題だ。
発付された逮捕状が警視庁の介入で執行されなかった。
しかも、事案は、準強姦・被害者とされる女性が内部告発するまで、一切明らかにされなった。
この女性が告発をしなければ、闇に葬られた事案である。
逮捕状を握りつぶしたとされるのは、警視庁刑事部長（当時）の中村格氏であるとされている。
中村氏は菅義偉官房長官の秘書官を務めていた人物である。
米国のトランプ大統領の捜査妨害が大問題として取り扱われているが、これよりもはるかに深刻な捜査妨害である疑いが存在する。
６）政治の私物化・腐敗を改革するため、森友・加計・山口
のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要だ ！
国会は終盤を迎えているが、森友・加計・山口のアベ友三兄弟問題の徹底解明が絶対に必要である。
国会における野党の戦いを考えなければならない。
現在の国会は与党が圧倒的多数を保持している。
国会における「数」は絶対的な意味を有する。
与党が採決を強行すれば、是非を問わず可決されてしまう。
安倍政権は強行採決を繰り返しており、文字通りの暴走政権である。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。
第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円（評価9億5600万円：近くの国有地は、での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。－以下省略－
Ⅲ 安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/31より抜粋・転載）
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１）安倍首相の御用記者・山口敬之氏の準強姦疑惑に関して、
徹底的な真相解明が求められる ！
安倍晋三首相の、御用記者としての評価が定着している、元ＴＢＳ記者の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏の準強姦疑惑に関して、警視庁が逮捕を取りやめにした事案について、徹底的な真相解明が求められる。オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏の事件では、準強姦罪で懲役５年の実刑が確定している。逮捕状が発令されながら、逮捕が取りやめになり、検察が不起訴を決定した経緯は、極めて異例であり、徹底的な事実解明が求められる。
２）日本の警察・検察の体質が、歪んでいるので、今後の
検察審査会の厳正な監視が、必要だ ！
日本の警察・検察の、歪んだ体質を如実に示す事例であると、考えられることから、今後の検察審査会の厳正な監視が、必要になる。
小沢一郎氏が巻き込まれた、冤罪ねつ造事件でも、検察審査会の不透明性が重大な問題として浮上した。検察審査会がいつどのように開かれ、またそのメンバーがどのように選定されるのか。
さらに、検察審査会に提出される関係資料等について、情報が公開されなければ、検察審査会が適正に機能を発揮しているのかどうかを確認できない。今回、検察審査会に審査が申し立てられた事案については、検察審査会の全容が、明らかにされる必要がある。
３）国民は、警察・検察行政が、腐敗し切っている、「日本の暗部」
と言える問題に、注視すべきだ ！
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