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景気回復の期間「戦後3番目の長さ」に ！ 内閣府の研究会が公表 ！
多くの人：「景気回復の実感が乏しい」で〜す ！
安倍政権の言う数字・評価は本当か ？
佐高信氏と浜矩子教授：浮かれている場合じゃない ！
（www3.nhk.or.jp：2017年6月15日 18時44分より抜粋・転載）
内閣府の景気の動向を検証する有識者による研究会は、平成２４年の１２月から始まった景気の回復が、現在まで続いている可能性が高いという見方で一致し、これによって、今の景気回復はバブル期を抜いて戦後３番目の長さになります。
内閣府は、景気の回復や後退の時期を有識者による研究会で判断していて、１５日は、今の景気回復が始まった平成２４年１２月以降について、さまざまな経済指標を基に検証を行いました。
その結果、消費税率が８％に引き上げられた平成２６年４月から平成２８年はじめにかけても、景気動向を示す指数が落ち込んだ時期はあったが、景気が後退していたとまでは言えないと判断しました。
◆今の景気回復は、バブル期の4年3か月を抜いて
戦後３番目の長さ ？
さらに、それ以降も現在まで、景気の回復は続いている可能性が高いとの見方で一致しました。これによって、平成２４年１２月から始まった今の景気回復は、中国経済の減速や円高の影響で足踏みした時期があったものの、今月までで４年７か月続いていることになり、バブル期の４年３か月を抜いて戦後３番目の長さになります。
さらに、この景気回復がことし８月まで続けば、昭和４０年１１月から４年９か月続いた「いざなぎ景気」に並んで、戦後２番目の長さとなります。研究会の座長の吉川洋立正大学教授は「以前の景気回復期と比べると、今回は回復が緩やかなのが特徴的だ。賃金の上昇が十分でなく、消費が力強さに欠ける状態が続いている」と述べました。
戦後で最も長い景気回復の期間は、平成１４年２月から平成２０年２月までの６年１か月間。「いざなみ景気」と呼ぶ人もいます。
高度経済成長のような勢いはありませんでしたが、アメリカなど海外経済が好調で、自動車などの輸出が景気をけん引しました。企業も事業拡大に熱心で、シャープなど電機メーカーが国内に大規模な設備投資を行いました。
２番目は、昭和４０年１１月から昭和４５年７月までの４年９か月に及んだ「いざなぎ景気」。高度経済成長のまっただ中で、自動車、カラーテレビ、クーラーが「新三種の神器」と呼ばれて、庶民の憧れの的となり、所得も年々上昇し、個人消費が大きく拡大しました。
◆平均株価は、平成元年の年末に
史上最高値の3万8915円まで上昇 ！
これまでの３番目は「バブル景気」。昭和６１年１２月から平成３年２月までの４年３か月です。日本やアメリカなど先進５カ国がドル高の是正で一致したプラザ合意のあとの円高不況に対応するために、景気対策や低金利政策によって土地の価格が高騰。投資マネーが活発に市場へ流れ込み、日経平均株価は平成元年の年末に史上最高値の３万８９１５円まで上昇しました。
そして、平成２４年１２月から始まった今回の景気回復。雇用情勢はことし４月の有効求人倍率がバブル期を超える高い水準となり、円安によって輸出企業の業績も上向き、平成２７年度には経常利益が過去最高を更新しました。
◆多くの人：「景気回復の実感が乏しい」
しかし、多くの人から「景気回復の実感が乏しい」という声が聞かれます。調査会社の三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、これまでの景気回復期と比較したところ、回復の勢いが乏しい実態が浮き彫りになりました。
景気回復の間に経済はどれだけ成長したのか、１年あたりの実質ＧＤＰ＝国内総生産の伸びに換算してみたところ、「いざなぎ景気」の間は１１．５１％。「バブル景気」は５．５８％成長しましたが、今回の景気回復では１．２６％にとどまっています。
◆実質賃金：「いざなぎ景気」の間は、１年あたり8.2％上昇 ！
今は、0.6％下落 ！
また、厚生労働省の毎月勤労統計をもとに１人あたりの実質賃金の変化を比較すると「いざなぎ景気」の間は、１年あたり８．２％上昇しました。
統計の仕組みが違うため単純比較はできませんが、「バブル景気」の間は１．５％上昇しました。
しかし、今回は逆に０．６％下落し、景気回復の恩恵が消費者に行きわたっていない現状がうかがえます。
◆三村日商会頭：「実感ないが景気回復は持続か」
今の景気回復について、日本商工会議所の三村会頭は、訪問先の鹿児島市で行った記者会見で、「日本経済は潜在成長率が低い中で、実力のわりには極めてうまくやっていて、それほど好景気という実感はないが、徐々によくなっている。
景気回復が長いと悪化するリスクも大きくなるというが、景気回復の実感もなく、バブルを体験しているわけでもないので、まだ持続するのではないか」と述べました。
全国銀行協会会長「成長軌道に戻すの簡単でない」
今の景気回復について、全国銀行協会の平野信行会長は１５日の記者会見で、「金融機関の貸し出しも伸びていて、実体経済が緩やかながら回復していることは間違いないが、長年、蓄積されたデフレマインドを払拭（ふっしょく）して、本格的な成長軌道に戻すのは簡単ではない」と述べました。
そのうえで、平野会長は「社会保障費の財政問題などの中長期的な課題が山積しており、それが１つの理由となって消費者マインドも改善せず、将来の明るい見通しもなかなかもてない。成長戦略や構造改革にさらに本腰を入れて取り組む必要がある」と述べ、今後も成長戦略の着実な実行などが欠かせないという認識を示しました。
◆企業部門は好調だが、その恩恵が賃上げという形で
家計に十分行きわたっていない ！
戦後３番目の長さとなる今回の景気回復について、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「企業部門は好調だが、その恩恵が賃上げという形で家計に十分行きわたっていない。その結果、個人消費が低迷して経済成長が緩やかにとどまっているのが今回の特徴だ」と指摘しました。
そのうえで、「景気回復の期間を伸ばすだけなく、勢いをつけていくことが重要だ。そのためには、企業が利益を賃上げや設備投資という形で使い、国内にお金を回していくことが必要だ」と指摘しました。
さらに、小林主席研究員は「アベノミクスが目指す経済の好循環はできておらず、今回の景気回復は、いわば『空回り景気』と言えるのではないか」と述べました。
街の人の受け止めは
今の景気をどのように感じているか、都内の商店街で聞きました。
◆景気がそんなにいいとは思いません ！
品川区の８４歳の女性は「景気がそんなにいいとは思いません。
お金を使うのがもったいないので、衣類などは割り引きされている時に買うようにしています」と話していました。
板橋区の７５歳の男性は「今は景気はいいほうだと思いますが、バブル景気など昔の好景気と比べたら落ちると思います。
昔は欲しいものをたくさん買っていましたが、今は節約するためによく考えながら買い物をしています」と話していました。
◆景気が回復している実感はありません ！
品川区の３１歳の会社員の女性は「給料は増えないのに物価は高くなっている感じがして、景
気が回復している実感はありません。
食材なども特売品など安いものを買って献立を考えるようにしています」と話していました。
品川区の３１歳の会社員の男性は「生活にそこまで余裕を感じられていません。飲食店に勤めていますが、お客さんの単価も下がる傾向にあると感じます」と話していました。
（参考資料）
浮かれている場合じゃない ！
「どアホノミクス」で今年ついに起きること 二人の辛口論客が徹底討論
（gendai.ismedia.jp：2017年1月3日より抜粋・転載）
○佐高信教授と浜矩子教授
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論！
◆安倍首相の本当の狙いは ？
浜矩子（はま・のりこ） ：アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。
佐高信（さたか・まこと） ：事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。
しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。
浜： おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。
佐高： 安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。
浜： あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。
「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。
安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。
しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。
佐高： 安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。
浜： 安倍政権は'13年4月に一度掲げた2％の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。
できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス（政府の借金を引き受けること）を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。
佐高 それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2％目標というのは完全に統制経済です。
浜： このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。
自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。
佐高： 安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。
安倍総理のブレーンである竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。
浜： 実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。
説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。
記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。
★派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をして
いた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
★世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
★弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
★日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
★自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、少子高齢化、
限界集落激増 ！
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