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公明党が17年超、全国支援する自民党政治の深層・真相は ？
安倍政権の実態は、「公平、公正、中立」
であるべき行政をゆがめている ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
籠池理事長の証言と同様に、安倍昭恵氏にも、
証人喚問の場を提供するべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/14より抜粋・転載）
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１）下劣なトップには下劣な提灯持ちが付き、安倍首相は、
横暴極まる国会運営を誘導している ！
通常国会の会期末を控えて与野党攻防が激化しているが、安倍政権は国会における「数の力」だけを盾に横暴極まる国会運営を誘導している。
下品なトップには下品な提灯持ちが付くものである。
前川喜平・前文部科学省事務次官について「面従腹背という、前川前次官は官僚のクズ」などと表現する元公務員の発言が、御用新聞に掲載されたらしいが、市民は冷静に、「どっちがクズか」よく考えるべきだろう。
前川・前事務次官が、強調したのは、「公平、公正であるべき行政が歪められた」ことである
公務員が上司の意向を踏まえることは間違っていないし、当然のことだが、公務員の職務として何よりも重要なことは、行政事務を「公平、公正、中立」に執行することである。
２）安倍政権の実態は、「公平、公正、中立」
であるべき行政をゆがめている ！
安倍政権は行政のこの大原則を歪めている。
自分の個人的な近親者に対して「利益供与」、「便宜供与」がなされるように行政を指揮していると評価されても反論できないような行動が積み重ねられてきたのである。
行政事務部門のトップとして、前川氏が苦渋の判断を迫られたことは想像に難くない。
内閣総理大臣は、行政組織上の最高ポストであり、行政官としてトップの意向に反する行動を取ることは極めて難しい。
しかし、そのトップ・内閣総理大臣の行動が、行政の「公正、公平、中立」の大原則に、反するものである場合、行政官としては、内面での葛藤を、余儀なく迫られる。
３）首相の言動が、行政の「公正、公平、中立」の大原則に、
反する場合、官僚は、「面従腹背」になる可能性大だ ！
このようなときに、「面従腹背」になることは十分に考え得る。
上司の指揮が、間違っていると判断しても、むやみやたらにそのことを指摘できるわけではない。
上位にある者。内閣総理大臣が、人事権を有しているなら、正しい意見を述べても、それを理由に、左遷人事などを平然と行うことは、容易に想像できるからだ。
「勝負をかける」ときまでは、「面従腹背」を決め込むというのは、人間行動の戦術として、有効なもののひとつである。
４）暴走総理に、反対を続ければ、官僚は、
権限のあるポストから除外される可能性大だ ！
思うがままに、私見をぶつけてしまえば、権限のあるポストに、たどり着くことさえ不可能になる。
このようなことを考察もせずに、「官僚のクズ」などと言って憚らない者は、自分の思慮の浅さ、軽薄さを、万人に宣言しているに等しい。
自公・維新が従属する、安倍首相は、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑についての説明責任を一切放棄している。
「最高レベルの判断」や「総理のご意向」という記述がある、省庁内部の文書を開示するだけで、多大の日時を要する、安倍政権である。
５）安倍政権は、情報公開・議会審議に
真摯に向き合う姿勢など微塵もない ！
安倍自公政権は、国民に対して、情報を公開し、議会審議に真摯に向き合う姿勢など微塵もないのだ。
ＴＯＣ条約＝通称パレルモ条約と共謀罪の間に直接的な関係はない。
ペテン師手法を使う、政府は、ＴＯＣ条約に参加するために共謀罪創設が必要と明言するが、ＴＯＣ条約の第一人者が、「共謀罪を創設しないと、ＴＯＣ条約に入れないとの主張が誤りである」ことを明言している
「犯罪組織集団」の定義があいまいであることは、普通の市民がいつでも、「共謀罪」の捜査対象に組み入れられることを意味している。
６）暴走・安倍政権下、今でもすべの市民が国家
・警察当局による監視下に置かれる可能性大だ ！
また、「犯罪準備行為」の定義もあいまいであり、捜査対象となり、警察の監視対象にされる要件はまったく不透明であり、したがって、すべの市民が国家・警察当局による監視下に置かれる可能性を有することになる。
このような法案を、十分な審議もせずに国会で強行採決することほど、民主主義のルールに反する行為はない。審議を尽くしたうえで多数決にかけるのなら理解できるが、審議が深まらぬまま、採決を強行するのは、議会制民主主義を形骸化させる暴挙と言うほかない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村が
ひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 籠池理事長の証言と同様に、安倍昭恵氏にも、
証人喚問の場を提供するべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/03/31より抜粋・転載）
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１）今国会は、共謀罪、主要農作物種子法、水道法等、重要問題が山積である ！
２）総理辞任、議員辞任に直結する、森友学園問題には、
安倍昭恵氏の関与を、濃厚に裏付けている ！
３）籠池理事長の証言と同様に、安倍昭恵氏にも、証人喚問の場を提供するべきだ ！
４）安倍総理等が拒否する、安倍昭恵氏等の証人喚問が、
実現しないとすれば、その責任は、野党にある ！
５）豊中市の木村真市議が追求し、朝日新聞が報道した後、森友学園問題が広く認知された ！
６）森友学園問題の核心は、財務省が、安倍首相案件として、
国有地を激安売却した事だ ！
問題の核心は、財務省が、安倍首相案件として、不正な安値払い下げ等の便宜供与を行ったことである。以上の点は、まだ立証されていることではないが、現時点で成り立つ、推測を示すものである。
これが、事案の全貌であると判断できる。
これとは別に、森友学園が、補助金を多く受領するために、３種類の工事契約代金を、報告していた疑いがあるが、本筋とは、それるサブの案件である。
財務省が、通常ではありえない便宜を供与したのは、この案件が「安倍首相案件」であると認識したからであると、推察される。
７）「安倍首相案件」だから、国有地の法外な値引き払い下げ
が行われたとの疑いが、濃厚だ ！
その結果として、法外な値引き払い下げが行われたとの疑いが、濃厚である。
この図式を踏まえれば、安倍首相は、国会答弁に沿って、首相と国会議員を辞任するべきということになる。
疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が、必要不可欠である。
野党は結束して、与党が証人喚問に応じるまでは、すべての国会審議に応じない、という毅然とした姿勢を示すべきである。注目されるのは、野党の対応である。
８）隣接する国有地は、豊中市に14億2300万円で、
森友への約10倍で、売却されている ！
森友学園事案が、本格的に始動したのは、２０１３年１月のことである。
当該国有地は、２０１１年に、大阪音楽大学が、取得希望を国に伝えている。
２０１１年３月１０日には、隣接する国有地９４９２平米が、豊中市に１４億２３００万円で売却されている。森友学園が、取得した価格の約１０倍である。
森友学園が、取得した国有地については、２０１１年１１月に国土交通省大阪航空局が、航空局が現地調査し、基準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。
朝日新聞報道によると、2011年に、国有地取得希望を、国に伝えていた、別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から、「大量の埋設物がある」と知らされという。
９）別の法人は、当該国有地は、埋設物等の撤去費を引いて、
約5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から低いと指摘された ！
そこで、埋設物等の撤去費の算定をゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を約２億５千万円と見積もり、埋設物等の撤去費を踏まえて、７億～８億円だった、購入希望額から埋設物撤去費を差し引いて、約５億８千万円の購入価格を提示したが、財務局から低いと指摘されて、断念したと伝えられている。
財務局は、２０１２年７月１日に、当該国有地を、関空会社へ現物出資し、土地の所有権が国から関空会社に移転した。ところが、２０１２年１２月１６日の総選挙を経て２０１２年１２月２６日に、第２次安倍政権が発足すると同時に、事態の急展開が、始動したと見られる。
10）当該国有地は、関空会社へ現物出資されていたが、
国に回帰され、森友学園に激安売却された ！
11）安倍議員と維新・松井氏が会見後、大阪府が、規制緩和したため、
財務不良等の森友学園の小學院の認可が決定した ！
12）審議会から、定借での小学校設置自体が「非常に異例な形」
であるとの見解が出された ！
13）安倍昭恵氏は、森友学園で講演し、新設小学校の
名誉校長に就任した ！
14）安倍首相が、迫田理財局長と面会後、籠池氏は、安倍昭恵氏に、
小学校用地の問題について相談、秘書に相談事項を、封書で送った ！
15）埋設物は、当該土地のごく一部にしか存在しないはずで、
８億円超値引きの正当な根拠はない ！
国有地が適正な対価によらずに、譲渡されたとすると、これは明白な財政法違反事案になる。
国会の証人喚問は、法令違反の可能性がある場合に限られるとの説明がなされるが、
本件事案は、財政法違反が、強く疑われる事案であり、国会での証人喚問は、正当化されるものである。
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