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「共謀罪」法の強行採決と野党の主張は ！
NHK等が超短縮報道する、野党・日弁連の詳細な主張 ！
Ⅰ 6月15日、「共謀罪」法が成立 ！
与党が参院本会議で採決強行 ！
（www.asahi.com：2017年6月15日12時55分より抜粋・転載）
犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。
異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。
【タイムライン】賛成１６５票、反対７０票 夜通し攻防「共謀罪」法成立
政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。
安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもりだ」と述べた。
これに対し、民進党の蓮舫代表は「共謀罪が成立したから不安が消えるというものではなく、むしろ成立したことによって不安は増幅される」と指摘。「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題の追及の場だった国会が閉じることを念頭に、「究極の強行採決である中間報告を活用したことは、これ以上加計問題に一切触れてもらいたくないという、総理忖度（そんたく）ありきの国会運営としか思えない」と批判した。
共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去３回廃案になった。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明。対象範囲を「組織的犯罪集団」に限定したとして「一般人は対象外」と主張してきた。
だが、衆参の委員会審議で、テロ対策の有効性や必要性の根拠が揺らぎ、処罰や捜査の対象もあいまいさが浮き彫りになった。
国連の特別報告者も「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産、自由、社民の野党４党などが廃案を求めていた。
委員会での審議時間は衆院の３０時間２５分に対し、参院は１７時間５０分にとどまった。野党４党は異例の手続きによる審議打ち切りに反発し、「情報の隠蔽（いんぺい）、法案の成立強行など安倍政権の暴走ぶりは常軌を逸している」などとする内閣不信任決議案を提出したが、１５日未明に衆院本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。
改正法は６月２１日に公布され、７月１１日に施行される見込みだ。
Ⅱ 「怒りを込めて抗議をしたい」蓮舫代表が
共謀罪法案の強行採決による成立を受けて
（www.minshin.or.jp： 2017年6月15日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、6月15日朝、参院本会議で共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が強行採決により成立した直後に、国会内で記者団からの取材に応じた。
共謀罪法案の強行採決の受け止めを問われると、「法務大臣の答弁を聞いていても何を言っているのか意味不明で、国民の皆さま方を不安にさせる答弁を繰り返していて、それで質疑が終局したと判断する議長、あるいは与党にもただ驚きしかない。委員会審議は、本当に短い時間１日（２４時間）も満たない時間しかないので、強硬な採決の仕方は、安倍内閣にとって当たり前になってきたなというのが正直なところ。
言論の府をあまりにも軽視していると怒りを覚える。怒りを込めて抗議をしたい」と政府・与党の強硬な方法への怒りを口にした。
会期が残り少ない中での予算委員会集中審議の開催について問われると、「集中審議はいつでも求めていく。もちろん国民の関心が高いものだから、閉中審査も引き続き求めていく。
衆院の民進・自民の国対委員長間では、全省庁の天下り調査結果が出たら自民党の国対委員長から予算委の集中審議を開くと確約を得ているから当然開くと思っている」と閉会中にも求めていく考えを示した。
共謀罪法の廃止を今後も訴えていくのかという問いかけには、「４野党党首会談の時に共謀罪は問題だと一致している」「この法案の廃案自体がわれわれの目的だったから、当然成立が強行されてしまったらそれをゼロに戻すのが１つの目標だ」と語った。－民進党広報局－
Ⅲ 共謀罪法案に対する仁比議員の反対討論
参院本会議
（www.jcp.or.jp：2017年6月16日より抜粋・転載）
日本共産党の仁比聡平議員が１５日の参院本会議で行った共謀罪法案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。
法務委員会におけるわずか１７時間５０分の対政府質疑でも、法案の重大な危険性、それをごまかそうとする政府答弁の矛盾や詭弁（きべん）があらわになっていました。
安倍総理はラジオ番組で、「不安を広げるための議論を延々としているんだろうと思いますね」などと、議員の質問も国会審議の意味も否定する重大発言を行いましたが、不安を広げる答弁を繰り返してきたのは政府の方です。中間報告を強行し、国会が国会であることを自ら否定する自民・公明諸君の暴挙は、この安倍発言とうり二つです。
◆合意だけで処罰
法案に反対する理由の第一は、人の生命や身体、財産などの公益を侵害する危険性が客観的にはない合意を処罰するものだからです。
政府は、主体を組織的犯罪集団とし、計画とそれに基づく実行準備行為という三つの構成要件で限定したといいます。
しかし、政府が繰り返すテロ組織・暴力団・薬物密売組織は例示にすぎません。その団体の結合関係の基礎としての共同の目的が別表第３に掲げられた２７７もの罪にあり、警察の判断で捜査と処罰の対象になりうるのです。政府は一般人が対象となることはあり得ないと言いますが、条文上全く限定されず、結局警察に捜査対象と目されれば誰もが一般人ではなくなると言っているに等しい暴論です。
また、実行準備行為は外から見れば日常生活と区別はつきません。刑法の原則である行為主義の原則と相いれないのです。
これは戦前、日本やナチスが、人々の自由を侵害し、恐怖におとしいれた反省に立った歴史の到達であり、この行為原則を踏みにじる共謀罪は断固として許すわけにはいきません。
◆人権侵害の危険
反対する第二の理由は、犯罪とは無縁の市民の人権・プライバシーを深く侵害する活動を行い、まったく反省のない警察・検察の活動に法的根拠を与え、深刻な人権侵害の危険があるからです。
その危険は、通常の団体が「一変」したら共謀罪、環境保護や人権保護が「隠れみの」なら共謀罪、とする政府答弁によっていよいよ浮き彫りになっています。警察組織が「住民運動は『隠れみの』ではないか」と情報収集を行い、その中で共謀罪の嫌疑を抱けば捜査に移行する。公安情報収集活動と犯罪捜査を連続して行うことがはっきりしました。
ここに密告を奨励する自首減免規定が盛り込まれていることは極めて重大です。
犯罪と無縁の国民が警察のさじ加減一つでプライバシー侵害され、なぜ調査対象になったかもわからないまま深く傷つけられる重大な危険があります。
◆国際社会も指摘 ！
反対する第三の理由は、国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結に不可欠との政府の説明が国際社会の指摘によっていよいよボロボロになっているからです。
ＴＯＣ条約はマフィアなどの国際的な経済組織犯罪の取り締まりを目的としたものであり、日本政府を含むＧ７各国がテロリズムを本条約の対象とすべきではないと主張してきました。
☆ＴＯＣ条約は、すでに国会承認はなされており、
現行法で条約を締結すべきだ ！
条約の国連立法ガイドを起草したニコス・パッサス教授は「条約はイデオロギーに由来する犯罪のためではない。犯罪の目的について、『金銭的利益その他の物質体利益を得ること』とあえて入れているのは、その表れだ」と指摘しています。
ＴＯＣ条約は国内法原則、すなわち日本国憲法に従って国際組織犯罪対処の措置を求めているのです。すでに国会承認はなされており、現行法で条約を締結すべきです。
法案の不明確性が法執行機関の前近代的な秘密体質と結びついて深刻なプライバシー侵害が引き起こされる。そのことをケナタッチ国連特別報告者の公開書簡が指摘しています。
自分の意に沿わない真実の証言や道理に立った批判は、敵視し、けなし、封殺しようとする、そのような態度が通用するはずもありません。
◆暴走・安倍政権を打倒へ
森友学園問題、加計学園問題など、政治を私物化し、安倍総理の進退にかかわる重大疑惑には問答無用でふたをし、一方で捜査権力の乱用という重大な危険をはらむ共謀罪だけは何が何でも押し通す。そのような態度がいつまでも通用すると思ったら大間違いであります。
国民には何が秘密かも秘密にして秘密保全体制を敷いた特定秘密保護法、憲法９条と戦後日本の歩みを百八十度覆し、日米一体で戦争する国に変えようとする安保法制＝戦争法、そして、モノをいう国民を監視し萎縮させようとする共謀罪法案、次には憲法９条の明文改憲に踏み出そうとする、暴走する安倍政権の戦争する国づくりを私たちは断じて許しません。
市民と野党の共闘の力を一層強く、大きくし、安倍政権を必ず打倒する決意を強く表明し、反対討論を終わります。
Ⅳ 「一億総監視社会」に道を開く
「共謀罪」法を絶対に許さない～
（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
社会民主党の声 明：
安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い国会周辺に集う多くの市民の「『共謀罪』反対」の叫びに耳を傾けることなく、「共謀罪」法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切りました。
社民党は、統一会派を組む自由党などとともに、院外の皆さんとの連帯の意を込め、牛歩戦術で最後まで徹底的に闘いましたが、法案は本日８時前、強引に可決・成立させられました。
良識の府・再考の府・熟議の府としての参院の存在意義を、与党議員が自ら貶める愚挙がまたもや繰り返されたのです。社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の度重なる暴挙に、満腔の憤りを込めて抗議します。
安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実に国民をだまくらかそうとしてきましたが、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げる、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがあり萎縮効果をもたらす、計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ本当にテロ対策なのか疑わしい、公権力がプライバシーに踏み入り内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きい――等々、さまざまな懸念や疑問は、参院審議を通じても何ら解消されないどころか深まるばかりでした。
にもかかわらず、衆議院の審議入りからわずか２か月余、公聴会すら１度も開かず、法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、森友・加計両学園をめぐる重大疑惑に蓋をするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は、憲政史上に拭い難い汚点を残しました。
安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた「戦争法」に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の暴力で押し通したのです。特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、「戦争法」によって憲法９条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大させ、今度は「共謀罪」法案で捜査当局の権限をなし崩しに拡大し国民を徹底的に監視しようと目論んでいます。
そして一連の策動の先には、２０２０年までの憲法９条の改悪が視野に入っていることは疑いようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしています。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。
社民党はじめ野党４党は、最後まで徹底的に闘い、１４日中の採決を阻止したものの、国会の場においては、与党の数の力の横暴を押しとどめることができませんでした。
しかし、世論調査でも明らかなように、「政府の説明が十分だと思わない」、「今国会中に成立させる必要はない」、「『共謀罪』法案に反対」が国民の多数の声です。社民党は、好戦的・強権的な本性を剥き出しにする安倍政権の暴政と徹底的に対決します。
日本の針路を誤らせるあらゆる策動を食い止めるべく、国民の内心の自由を土足で踏みにじり監視社会に道を開く法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及します。
社民党は、立憲野党と共闘を強化し、そして院外の幅広い市民の皆さんと力を合わせて、一日も早い「共謀罪」法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜きます。
以上
Ⅴ 自公維新、「共謀罪」強行へ、
日弁連、廃止求め声明 ！
（www.jcp.or.jp：2017年6月16日より抜粋・転載）
「共謀罪」法の強行成立に関し日本弁護士連合会（中本和洋会長）は１５日、「恣意（しい）的に運用されることがないよう注視し、全国の弁護士会および弁護士連合会とともに、同法律の廃止に向けた取り組みを行う」とする会長声明を発表しました。
声明は、「共謀罪」法について、「我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容である」と指摘。参院委員会の採決が省略された手法にも、「異例な手続きを経て成立に至ったことは極めて遺憾」と主張しています。
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