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「共謀罪」法が成立 ！「私」・プライバシーへの侵入を恐れる ！
NHK等が超短縮報道する、野党の詳細な主張は ？
集団的自衛権行使・戦争法の違憲を合憲と誤魔化す、
安倍首相・自公･維新等は、ペテン師集団 ？
共謀罪・森友事案・加計事案等答弁もウソだらけ ？
政府発表の数字も国会答弁もウソだらけ ？
欧州の民主主義国では、有り得ない、ペテン師政権 ？
（www.tokyo-np.co.jp：2017年6月16日より抜粋・転載）
東京新聞・【社説】
「共謀罪」が与党の数の力で成立した。日本の刑事法の原則が覆る。まるで人の心の中を取り締まるようだ。「私」の領域への「公」の侵入を恐れる。
心の中で犯罪を考える－。これは倫理的にはよくない。不道徳である。でも何を考えても自由である。大金を盗んでやりたい。殴ってやりたい－。
もちろん空想の世界で殺人犯であろうと大泥棒であろうと、罪に問われることはありえない。それは誰がどんな空想をしているか、わからないから。
空想を他人に話しても、犯罪行為が存在しないから処罰するのは不可能である。
◆犯罪の「行為」がないと
心の中で犯罪を考えただけでは処罰されないのは、根本的な人権である「思想・良心の自由」からもいえる。何といっても行為が必要であり、そこには、罪を犯す意思が、潜んでいなければならない。
刑法三八条にはこう定めている。
＜罪を犯す意思がない行為は、罰しない＞
そして、刑罰法規では犯罪となる内容や、その刑罰も明示しておかねばならない。刑事法のルールである。では、どんな「行為」まで含むのであろうか。
例えばこんなケースがある。暴力団の組長が「目配せ」をした。組員はそれが「拳銃を持て」というサインだとわかった。同じ目の動きでも「まばたき」はたんなる生理現象にすぎないが、「目配せ」は「拳銃を持て」という意思の伝達行為である。
目の動きが「行為」にあたるわけだ。実際にあった事件で最高裁でも有罪になっている。「黙示の共謀」とも呼ばれている。ただ、この場合は拳銃所持という「既遂」の犯罪行為である。
そもそも日本では「既遂」が基本で「未遂」は例外。犯罪の着手前にあたる「予備」はさらに例外になる。もっと前段階の「共謀」は例外中の例外である。
◆市民活動が萎縮する
だから「共謀罪」は刑事法の原則を変えるのだ。
「共謀（計画）」と「準備行為」で逮捕できるということは、何の事件も起きていないという意味である。つまり「既遂」にあたる行為がないのだ。今までの事件のイメージはまるで変わる。
金田勝年法相は「保安林でキノコを採ったらテロ組織の資金に想定される」との趣旨を述べた。キノコ採りは盗みと同時に共謀罪の準備行為となりうる。こんな共謀罪の対象犯罪は実に二百七十七もある。全国の警察が共謀罪を武器にして誰かを、どの団体かをマークして捜査をし始めると、果たしてブレーキは利くのだろうか。暴走し始めないだろうか。
身に覚えのないことで警察に呼ばれたり、家宅捜索を受けたり、事情聴取を受けたり…。そのような不審な出来事が起きはしないだろうか。冤罪（えんざい）が起きはしないだろうか。そんな社会になってしまわないか。それを危ぶむ。何しろ犯罪の実行行為がないのだから…。
準備行為の判断基準については、金田法相はこうも述べた。
「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、（犯行場所の）下見であれば地図や双眼鏡、
◆メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」
スマートフォンの機能には地図もカメラのズームもメモ帳もある。つまりは取り調べで「内心の自由」に踏み込むしかないのだ。
警察の恣意（しい）的判断がいくらでも入り込むということだ。
だから、反政府活動も判断次第でテロの準備行為とみなされる余地が出てくる。市民活動の萎縮を招くだろう。こんな法律を強引に成立させたのだ。廃止を求めるが、乱用をチェックするために運用状況を政府・警察は逐一、国民に報告すべきである。
ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン氏が共同通信と会見し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が極秘の情報監視システムを日本側に供与していた
と証言した。
これは日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を可能にする状態にあることを指摘するものだ。「共謀罪」についても「個人情報の大規模収集を公認することになる」と警鐘を鳴らした。「日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」とも。
大量監視の始まりなら、憲法の保障する通信の秘密の壁は打ち破られ、「私」の領域に「公」が侵入してくることを意味する。
◆異変は気づかぬうちに ？
そうなると、変化が起きる。プライバシーを握られた「私」は、「公」の支配を受ける関係になるのである。監視社会とは国家による国民支配の方法なのだ。おそらく国民には日常生活に異変は感じられないかもしれない。だが気付かぬうちに、個人の自由は着実に侵食されていく恐れはある。
（参考資料）
Ⅰ 「国民が疑問に思っている問題にふたをしてはいけない」
両院議員総会で蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年6月16日より抜粋・転載）
◆蓮舫代表：
民進党は第１９３通常国会の事実上最終日となる、6月16日夜、両院議員総会を党本部で開催。蓮舫代表は「国会は閉会するが、国民が疑問に思っている問題にふたをしてはいけない」と述べ、安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。
蓮舫代表は冒頭のあいさつで、今国会を振り返り、「入口は衆院予算委員会で２０１６年度補正予算の審議が職権で、３回立てられ、出口は言論の府を封殺するような中間報告という手続きでの究極の強行採決だ。
やりたいことは数の力で強硬に押し切る姿と同時に、全省庁の天下り調査や文部科学省の再調査と内閣府の調査といった自分たちに都合が悪いことは閉会日直前に公表するという、自分たちのことしか考えていない内閣だということが明らかになった」と政府・与党の横暴な姿勢を厳しく批判した。
「国会は閉会するが、国民が疑問に思っている問題にふたをしてはいけない。東京都議会選挙では、国会でも都議会でも自民党の古い政治の体質は同じだということをしっかり訴えていきたい」と決意を語った。
今国会では天皇陛下の退位を実現する特例法が成立したことにも触れ、取りまとめに尽力した議員を含め全ての議員に対し「それぞれの特性を生かして最大限頑張っていただいたことに感謝する」とねぎらいの言葉を述べるとともに、今秋の臨時国会や次期衆院選挙に向けて一致結束を呼びかけた。
◆野田幹事長：
野田佳彦幹事長は、「１５０日間の通常国会では安倍政権が長期政権化したことによるおごりが極めて顕著に表れた。おごりの第１は強権的な国会運営、おごりの第２は権力の私物化。耳の痛いことを言われるときちんと説明を果たさないという不誠実な姿勢もおごりだと思う」と指摘。「勇気をもって告発した文科省の前事務次官に執拗な人格攻撃を行い、文科副大臣からは内部告発者を威嚇するような発言まで出た。
こういう、「恐怖政治」のような政治手法を取る政権が、誰が何をしたら調査され、捜査され、逮捕されるのか分からない共謀罪という武器を持ったことは本当にこの国はえらいことになったと思う」と述べ、閉会後も院内外で戦っていくと力を込めた。東京都議会議員選挙については、「これから２週間が勝負だ。今まで以上にご支援をお願いしたい」と求めた。
大串博志政務調査会長は、今国会での政府提出法案への対応や民進党の議員立法の提出状況などについて報告。政府提出法案の７８％は賛成しているとして、「批判ばかり」という安倍総理の批判は当たらないと強く主張した。－民進党広報局－
Ⅱ 「共謀罪」自公の強行採決に怒り沸騰 ！
自公、「加計」事案、隠しへ禁じ手、４野党と市民、一致結束する ！
（www.jcp.or.jp：2017年6月16日より抜粋・転載）
国民の思想・良心の自由を侵す憲法違反の「共謀罪」法の採決が１５日早朝の参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。
審議すればするほど疑問点や新たな論点が噴出し、さらには、森友・加計学園疑惑という国政私物化に国民の怒りがわき起こるなか、追い詰められた安倍政権は、参院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む「中間報告」という“禁じ手”を使っての異常な強行採決を断行した。
与野党の攻防は１４日から夜通しで１５日午前７時半すぎまで続き、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は安倍内閣不信任決議案の共同提出をはじめ、安倍政権の横暴な国会運営に一致結束して正面から立ち向かい徹底抗戦しました。
国会周辺でも、「共謀罪絶対廃案！」など夜通し抗議の声が続き、安倍自公政権の強行採決に怒りが沸騰。「必ず廃止させる」「都議選、総選挙で審判を」との決意が語られました。（志位委員長討論） （仁比議員討論）
◆仁比氏が反対討論
日本共産党の志位和夫委員長は１５日未明の衆院本会議で、内閣不信任案の賛成討論を行い、憲法も民意も無視した暴走政治、国政の私物化、モラル崩壊を厳しく批判。「きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させ、安倍政権を打ち倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる」と力強く表明しました。
民進党の安住淳代表代行は不信任案の趣旨弁明で、「野党４党は党首会談（８日）を行い、安倍政権と厳しく対決していくと確認し、不信任案を共同提出した」と指摘しました。
不信任案は自公維の反対多数で否決されました。
続く参院本会議では、法務委員会の審議権を奪った「中間報告」動議の提出者である自民党が、その理由説明も賛成討論もできませんでした。秋野公造参院法務委員長(公明党)が行った｢中間報告｣も、法案の趣旨説明の繰り返しと審議の経過の事務的報告だけ。
動議への反対討論で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は「異例の禁じ手を使って委員会の審査権､採決権を奪い､本会議で採決を強行することは、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）だ｣と痛烈に批判しました｡
さらに本会議では、審議から逃げる政府・与党に対し、野党の強い要求で共謀罪の質疑を行わせ、最後まで追及。日本共産党の仁比聡平議員が「刑罰法規として致命的に不明確だ」として、「実行準備行為」の定義をただしたのに対して、金田勝年法相は「計画にもとづいて行われるもの」などと曖昧で不明確な答弁に終始しました。
反対討論で仁比氏は「共謀罪法の正体は、何を考え、合意・計画したか、内心に限りなく踏み込んで捜査・処罰しようとする、まぎれもない憲法違反の治安立法だ」と指弾。民進党の蓮舫代表は「『中間報告』は究極の強行採決だ」と批判しました。
「共謀罪」法が強行された直後に、日本共産党は国会議員団会議を開き、「共謀罪」法を廃止するため、新たなたたかいを全国で起こそうと呼びかけました。
Ⅲ 「一億総監視社会」に道を開く
「共謀罪」法を絶対に許さない～
（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
社会民主党の声 明：
安倍政権と与党は、民主主義の危機を憂い国会周辺に集う多くの市民の「『共謀罪』反対」の叫びに耳を傾けることなく、「共謀罪」法案について委員会での審議を打ち切る中間報告という禁じ手に踏み切りました。
社民党は、統一会派を組む自由党などとともに、院外の皆さんとの連帯の意を込め、牛歩戦術で最後まで徹底的に闘いましたが、法案は本日８時前、強引に可決・成立させられました。良識の府・再考の府・熟議の府としての参院の存在意義を、与党議員が自ら貶める愚挙がまたもや繰り返されたのです。
社民党は、民主主義を破壊する安倍政権の度重なる暴挙に、満腔の憤りを込めて抗議します。
安倍政権は、テロ対策やオリンピックを口実に国民をだまくらかそうとしてきましたが、実行行為を罰する刑法の原則を逸脱し刑罰の枠組みを一気に広げる、「組織的犯罪集団」や「準備行為」の定義が曖昧で一般市民が捜査対象になる恐れがあり萎縮効果をもたらす、計画段階の動きを把握するため捜査当局による監視が拡大する懸念が拭えない、テロとは無関係と思われる犯罪も対象に多数含まれ本当にテロ対策なのか疑わしい、公権力がプライバシーに踏み入り内心の自由や言論・表現の自由を侵す恐れが大きい――等々、さまざまな懸念や疑問は、参院審議を通じても何ら解消されないどころか深まるばかりでした。
にもかかわらず、衆議院の審議入りからわずか２か月余、公聴会すら１度も開かず、法案に強く反対する国内外の広範な世論に背を向け、森友・加計両学園をめぐる重大疑惑に蓋をするように衆参両院で強行採決を重ねた安倍政権の暴走は、憲政史上に拭い難い汚点を残しました。
安倍政権は、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認めた「戦争法」に続き、憲法の基本原則を曲げる重大法案をまたも数の暴力で押し通したのです。
特定秘密保護法で国に不都合な情報を隠して国民の知る権利を侵し、「戦争法」によって憲法９条をねじ曲げて自衛隊による海外任務を拡大させ、今度は「共謀罪」法案で捜査当局の権限をなし崩しに拡大し国民を徹底的に監視しようと目論んでいます。
そして一連の策動の先には、２０２０年までの憲法９条の改悪が視野に入っていることは疑い
ようもなく、安倍政権は日本をこれまでとは全く違う息苦しい社会に変質させようとしています。歴史に学ばない愚を繰り返す安倍政権を断じて許すことはできません。
社民党はじめ野党４党は、最後まで徹底的に闘い、１４日中の採決を阻止したものの、国会の場においては、与党の数の力の横暴を押しとどめることができませんでした。しかし、世論調査でも明らかなように、「政府の説明が十分だと思わない」、「今国会中に成立させる必要はない」、「『共謀罪』法案に反対」が国民の多数の声です。
社民党は、好戦的・強権的な本性を剥き出しにする安倍政権の暴政と徹底的に対決します。
日本の針路を誤らせるあらゆる策動を食い止めるべく、国民の内心の自由を土足で踏みにじり監視社会に道を開く法律の問題点を、今後もさまざまな国会審議の場を通じて厳しく追及します。
社民党は、立憲野党と共闘を強化し、そして院外の幅広い市民の皆さんと力を合わせて、一日も早い「共謀罪」法の廃止と安倍政権の打倒に向け、党の総力を挙げ最後まで闘い抜きます。
以上
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