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原発稼働停止・戦争法廃止・消費税率の５％へ
の引き下げを争点にする、総選挙にすべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/18より抜粋・転載）
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１）日本政治を刷新するためには、民主主義を活用することだ ！
私たちが日本政治を刷新するためにはどうしたらよいのか。答えははっきりしている。
民主主義を活用することだ。
私たちには１人１票という参政権が付与されている。
この１人１票という参政権を有効活用して政治を刷新するのだ。
現状に目を向けると、政治刷新など困難ではないかとの声が浮上するが、それは杞憂である。
現に、２００９年に私たちは無血の平成維新を実現した。
このときは、既得権勢力のその後の巻き返しで、政治刷新の大業を果たすことができなかったが、失敗の教訓を踏まえて、再チャレンジすればよい。
失敗を活かして成功に導くことが大事だ。
２）安倍一強と宣伝するが、自民党の絶対得票率は、
約17％で、自公で、24％超だ ！
２０１４年の総選挙で、安倍自民党の得票は、全有権者の１７．４％に過ぎなかった。
６人に１人程度しか安倍自民党には投票していない。
同じ政権与党の公明党への投票を合わせて２４．７％だった。
当時の野党に投票した主権者が２８．０％。
安倍政権与党ではない政党に、投票した主権者の方が、多かったのである。
安倍政治は、ひと言で表現すれば、「大資本・高額所得者・１％のための政治」である。
それにもかかわらず、１％でない人々が、（マスコミ等に騙されて）安倍政治を支えてしまっている。
１％のおこぼれ頂戴に、多くの民衆が群がってしまっているわけだ。
３）安倍政治のペテン師・悪政を見やぶり、国民のため
の政治・政権を構築すべきだ ！
私たちは、「９９％のための政治」を目指すべきだ。
これを具体的な政策方針として示し、この「政策」を基軸に選挙を戦う。
オールジャパンの「政策連合」を確立して、主権者が「政策」を選択する。
「政策選択選挙」を実現すればよい。
滋賀、沖縄、新潟の知事選で、野党候補が勝利した。
４）「政策選択選挙」を実現すれば、新潟の知事選等の
ように、野党候補が勝利できる ！
原発や基地などの具体的な政策を争点に掲げて、主権者が「政策」を選択したことによる勝利だった。
新潟では小政党が擁立した候補者が見事な勝利を収めた。
野党第一党の民進党は、原発推進候補を側面支援しながら、選挙戦終盤で原発反対候補が支持を広げると、一転して原発反対候補を支援するという失態を演じた。
日本政治を刷新するには、「新潟メソッド」を活用すればよい。
次の総選挙で争点として掲げるべき事項は、次の三つだ。
５）原発稼働停止・戦争法廃止・消費税率の５％への引き下げ
を争点にする、総選挙にすべきだ ！
第一は原発であり、原発の稼働を認めるのか認めないのか。
原発を認めないという選択は、当然のことながら、すべての原発の廃炉を目指すということである。
すべての原発の稼働をまずは止める。これが第一。
第二は、日本を「戦争をする国」に変えてしまったことの是非。
安倍政権は、憲法解釈を勝手に変えて日本を「戦争をする国」にした。
憲法解釈を勝手に変えて、さらに「戦争法制」を強行制定した。
これを是とするのか、非とするのか。
６）国民のための新政権を構築して、「能力に応じた課税」
の税制改革もすべきだ ！
安倍政権を退場させて、戦争法制を廃止する。
もちろん、集団的自衛権行使も容認しない。
第三は経済政策の基本方向として弱肉強食を目指すのか、それとも共生を目指すのか、である。
このことを明瞭に示す選択肢を主権者の前に提示する。
まず、第一歩として、消費税率の５％への引き下げの是非を問う。
その分税収が減るが、この減収分を、「能力に応じた課税」で賄う。
７）金融資産課税の強化をして、社会保障を充実させるべきだ ！
具体的には金融資産課税の強化を図る。
もちろん、社会保障支出の切り捨ては行わない。
この三つの政策基本路線を明示して、主権者に「政策」を選択してもらう。
この政策を基軸に、オールジャパンの「政策連合」を構築する。党派は問わない。
「政策」を基軸に選挙戦を展開するのだ。
「政策選択選挙」で日本政治刷新を実現することができるはずだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪強行可決 ！
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党を
17年間超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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