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昭恵・総理夫人に国会で、尋問すれば、安倍首相の辞職は不可避だ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」： 2017/06/19より抜粋・転載）
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１）御用マスコミの調査だが、時系列の変化で見ると、
各社調査の内閣支持率が、急落している ！
各社の世論調査で、安倍内閣支持率の急落が伝えられている。
世論調査そのものに問題があり、世論調査の数値そのものは、実態と乖離していると考えられるが、調査における時系列での変化には、実態を反映する部分があると思われる。
時系列の変化で見ると、各社調査の内閣支持率が、急落している。
森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑が噴出し、安倍首相が、「かかわっていたなら総理大臣も議員も辞職する」と明言したにもかかわらず、安倍首相は真相を明らかにすることなく、「逃げの一手」
で対応している。
２）国民は、「アベ友三兄弟」についての、政府の説明を
納得せず、問題があると判断している ！
主権者国民は、これらの問題についての、政府の説明を納得しておらず、安倍政権の行動に問題があると判断している。
また、共謀罪創設については、組織犯罪集団の定義や犯罪準備行為の定義があいまいであることが国会審議で露呈し、罪刑法定主義の観点からも、法律の細目を十分に確認しなければならないところ、安倍政権与党は、参議院での審議を打ち切って、委員会採決も行わずに本会議で法律の採決を強行するという暴挙に出た。
議会制民主主義そのものを否定する民主主義の破壊行為である。
３）「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回り、共謀罪を強行採決して
国会を閉会したから、内閣支持率が急落したのだ ！
内閣支持率が急落するのは当たり前のことだ。
それでも、これまでは、メディア（権力・巨大資本の家来）が、安倍政権のこうした暴走行為直後の世論調査で、調査計数を改ざんして、内閣支持率が、上昇したかのような虚偽情報を公開していたが、今回は、そのメディアが支持率急落を伝えている。
実態の内閣支持率下落が大幅すぎて、数値を改ざんしても、なお支持率急落ということになったのかもしれない。
共謀罪の審議は、未了であり、アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていない。
４）アベ友三兄弟疑惑は、何も解明されていないのだから、
閉会中審査を行うべきだ ！
通常国会は会期末を迎えてしまったが、国会は閉会中審査を行うべきである。
森友疑惑も加計疑惑も、政治腐敗の典型事例であり、このような政治腐敗、政治私物化を放置してよいわけがない。
森友疑惑については、すでに主権者が、刑事告発をしており、刑事責任が明らかにされる必要があるが、日本の場合、警察・検察・裁判所という司法関連機関も腐敗してしまっているため、これらの機関が適正な行動を示す保証がない。
５）自公政権下、警察・検察は、過大・ペテン師的裁量権を
有しているから、共謀罪の成立で、巨大裁量権となる ！
政官業癒着・自公政権下、警察・検察は、犯罪が存在するのに、これを無罪放免とする過大な裁量権と犯罪が存在しないのに、冤罪を捏造して無実の人間を犯罪者に仕立て上げるペテン師・裁量権を有している。
これを用いて、政治的な敵対者（改革者）に対する人物破壊工作を展開してきた経緯を有する。
また、裁判所は「法の番人」としてではなく、「行政権力＝政治権力の番人」としての行動を示してきた。
政官業癒着・自公政権下、「忖度（そんたく）裁判所」としての性格を強く有している。
６）裁判所の正体は、「法と正義」に基づく判断が
示される可能性は極めて低い ！
したがって、裁判において、「法と正義」に基づく判断が示される可能性は極めて低くなっている。
このような現実はあるが、だからと言って市民が「泣き寝入り」していたのでは、政権の横暴はさらに拡大の一途をたどるばかりだろう。
６月２１日（水）午後４時より、参議院議員会館講堂において、森友・加計問題の幕引きを許すな ！
国家権力の私物化を許さない ！安倍やめろ ！！緊急市民集会が開催される。
http://www.labornetjp.org/EventItem/1497083691482matuzawa
https://www.facebook.com/events/1053411224791826/
主催は、森友告発プロジェクトであり、資料代５００円となっている。
私もスピーチを依頼されており、一言発言をさせていただくが、政治の不正、政治の私物化に対して、主権者国民が言うべきを言い、行動すべきを行動することなくして、現実の刷新は、進まない。
７）森友疑惑において、安倍昭恵氏に、説明責任を
果たさせる事は、絶対に必要不可欠だ ！
森友疑惑において、絶対に必要不可欠なことは、総理夫人・安倍昭恵氏に、説明責任を果たさせることだ。国会がこれをスルーしていることがおかしい。
森友疑惑におい、安倍昭恵氏が、かかわっていたことは明白である。
この事実が確認されれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。
この点を追求することが、まずは肝要である。
「安倍一強」なる言葉にだまされてはいけない。「安倍一強」こそフェイクニュースだ。
＊補足説明：フェイク（fake）の意味：にせもの。模造品。まやかし
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国・「鵜呑度」は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
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