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腐敗・横暴・居直りと三拍子そろったのが、安倍暴政の実態だ ！
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/20より抜粋・転載）
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１）安倍首相が通常国会閉幕に合わせて記者会見をした
が、内容は、誤魔化し「学芸会」だった ！
２）安倍首相への質問権を与えられたのは、御用会社の御用記者だけだった ！
３）安倍政権が広報したいことがらについてのみ、説明する
機会を創作した事が実態だった ！
４）質問内容は、事前に提出を義務付け、安倍首相は、役人
が書いた原稿を「読んでいるだけ」だ ！
５）「アベ友三兄弟」事案・共謀罪強行採決等について、
反省も責任の明確化も、まったく示さない会見だった ！
６）安倍首相は、証人喚問拒否・関係文書隠しの「逃げ回る対応」
で、説明責任を放棄してきた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）一国の首相として、安倍晋三氏は、品性・道徳心
・責任感・民主政治の理解等が欠落している ！
本当に、安倍首相は、「人間として小さい」としか言いようがない。
加計（かけ）学園疑惑とは、不足もしていない獣医を養成する獣医学部新設を強行決定し、安倍首相の近親者（腹心の友）が、経営する学校法人が、その新学部を開設できるように決定した事案であり、単なる政治腐敗・私物化問題である。
これを安倍首相は、「岩盤規制の改革には抵抗勢力が必ず存在します。しかし、私は絶対に屈しません。既得権と手を結ぶことも決してありません。
８）単なる政治腐敗・私物化を実行しているのに、岩盤規制の改革
云々の会見は、恐るべき「厚顔無恥」・ペテン師の証明である ！
今後とも総理大臣である私が先頭に立ち、ドリルの刃（やいば）となって、あらゆる岩盤規制を打ち破っていく。その決意であります。」と言ってのけた。
恐るべき「厚顔無恥」・ペテン師の安倍首相である。
ドリルで開けた穴は、特定事業者への利益供与・便宜供与以外の何者でもない。
首相たる者の自己正当化も、ここまで来ると病的なものであると言わざるを得ない。
安倍首相は、「半世紀ぶりの獣医学部新設についても、審議に携わった民間議員の皆さんは、プロセスに一点の曇りもないと断言されておられます。」と述べたが、その民間議員を選んだのは誰なのか。
９）著しく偏った人選によって起用された人々が、
実行した行政は、腐敗・私物化なのだ ！
安倍首相が選んだ、著しく偏った人選によって起用された人々が、「プロセスに一点の曇りもないと断言」したところで、その決定プロセスが客観的に正当なものである証明になどなりようがない。
安倍首相の腹心の友・加計疑惑の図式を、主権者国民は、正確に理解している。
加計疑惑の本質・正体は、安倍首相が、国家戦略特区という枠組みを利用して、近親者に利益供与、便宜供与を行った事案である。というのが、大方の主権者国民の見立てであろう。
この見立ては、恐らく正しいのだろう。
10）加計疑惑の正体は、安倍首相が、国家戦略特区
という枠組みを利用した、政治の私物化だ ！
しかし、これを法的に違法であると立件することは容易ではないかもしれない。
しかし、このような事例にこそ、「李下に冠を正さず」と言う言葉が用いられるのだ。
安倍政権下、獣医学部新設を求めてきた、京都産業大学を排除して、加計学園だけが、獣医学部を新設できるように各種手続きが仕組まれてきた。
「道義的に、安倍首相の行動は許されない」と判断する主権者国民が、圧倒的多数であると推察される。
これに対して、森友学園事案は、その違法性を立件することがはるかに容易であると考えられる。
国有地の８億円超値引きの正当な根拠がないのだ。
11）正当な根拠がない、森友事案・国有地の８億円超値引き
は、不正廉売、不正譲渡だ ！
国有地の８億円超値引きは、不正廉売、不正譲渡であると認定できるものだ。
安倍首相は、「既に会計検査院が検査に着手をしており、政府としては全面的に協力をしてまいります」と述べたが、政府機関である、会計検査院が、政府の行政行為の違法性を認定することなどあり得ないと、ほとんどすべての主権者が判断している。
森友疑惑については、すでに多くの刑事告発がなされている。
大阪地検特捜部は森友学園に対する捜査にだけは積極性を示すが、国の対応に関する捜査の腰が引けている。
12）安倍政権、検察、裁判所が、三位一体で国の犯罪、
安倍政権の犯罪をもみ消し行動の可能性大だ ！
政官業癒着・安倍政権下、検察、裁判所が、三位一体で国の犯罪、安倍政権の犯罪を
もみ消そうとしているようにしか見えない。
明日、６月２１日（水）午後４時より、参議院議員会館講堂において、森友・加計問題の幕引きを許すな ！国家権力の私物化を許さない ！安倍やめろ ！！緊急市民集会が開催される。
http://www.labornetjp.org/EventItem/1497083691482matuzawa
https://www.facebook.com/events/1053411224791826/
主催：森友告発プロジェクト、資料代：５００円
13）次期衆院総選挙までに、必ず安倍政治に
終止符を打たねばならない ！
日本の政治腐敗を糾し、安倍政権に退場を求めることができるのは、主権者国民を措いてほかにない。まずは、安倍昭恵氏の証人喚問もしくは参考人招致を実現させて、安倍昭恵氏に事実関係を正確に述べてもらうことが最重要だ。
「安倍政治を許さない ！」運動を継続、拡大し、次の衆院総選挙までに、必ず安倍政治に終止符を打たねばならない。
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の
実施を目論んでいる ！
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。安倍政権下、制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。
日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られているからだ。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者（改革者）を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程
の全面、完全可視化である ！
13）密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間
を犯罪者に仕立て上げる ！
14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した日本の警察、検察、裁判所制度 ！
15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、
完全なる「暗黒の世界」だ ！
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