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立憲4党と語る、これからの日本 自由党編|市民連合 （上）
自由党ってどんな政党 ？
（my-dream.air-nifty.com：2017年6月22日 (木)より抜粋・転載）
参議院議員 森ゆうこ・オフィシャルサイト：
「経済か平和かという従来の不毛な対立構図を乗り越えて、基地負担の軽減という平和への歩みこそが経済の起爆剤になる、という翁長流の考えが、オール沖縄の原点になった。細かい枝葉の政策ではなく、いくつかの共通理解を幹として結集する。そうしてまずは、まとまって選挙に勝つ。
何よりもお互いを尊重しながら、共闘を強固に作っていくことから始めること」と玉城デニー幹事長が語った。 「事実上一騎打ちになる１人区で、自民党・公明党に対抗するのにバラバラだったら勝てるはずがない。そういう意味で、野党共闘は非常に合理的である。
それだけでなく、選挙で勝てたのは、ママたちを中心に市民が一丸となって戦えたからだ」と森ゆうこ参議院会長...
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市民と立憲４党の共闘の原点は、尊厳ある個々人の暮らしを守るための
「リスペクトの政治」。
＊補足説明：リスペクトの意味とは ？
｢尊敬の気持ちを表す｣ということです。
そこから浮かび上がる日本の課題、また必要な政策対応はどのようなものなのでしょうか。 市民の声に応え、衆院選で確かなオルタナティブを提示するために、立憲4党それぞれが構想する未来の展望をじっくり聞いてみました。
＊補足説明：
オルタナティブの意味とは ？
これは、｢代案・二者択一｣という意味です。
二者択一とは、２つのうち、どちらか一つを選ぶというものです。
どちらかというと、｢代案｣という意味で使われることが多いと思います。
「経済か平和かという従来の不毛な対立構図を乗り越えて、基地負担の軽減という平和への歩みこそが経済の起爆剤になる、という翁長流の考えが、オール沖縄の原点になった。細かい枝葉の政策ではなく、いくつかの共通理解を幹として結集する。
そうしてまずは、まとまって選挙に勝つ。何よりもお互いを尊重しながら、共闘を強固に作っていくことから始めること」と玉城デニー幹事長が語った。
「事実上一騎打ちになる１人区で、自民党・公明党に対抗するのにバラバラだったら勝てるはずがない。そういう意味で、野党共闘は非常に合理的。それだけでなく、選挙で勝てたのは、ママたちを中心に市民が一丸となって戦えたからだ」と森ゆうこ参議院会長は、２０１６年夏参院選の自らの経験を振り返った。
森さんの勝利は、さらに新潟県知事選挙での脱原発派候補の勝利にもつながった。「３.１１以降、原発をなくし、新しいエネルギー産業で地域を起こしていくというのは当然とるべき政策だ」と言いきる。
小沢一郎と山本太郎という二枚看板を有する自由党からは、ともに沖縄と新潟における選挙戦を統一候補として勝ち抜いてきた、野党共闘を象徴する政治家にお話を伺った。
◆自由党ってどんな政党？ ーー小沢一郎という羅針盤
津田： こんにちは、ジャーナリストの津田大介です。本日は市民連合主催の「立憲４党と語る、これからの日本」の最終回、自由党の議員さんにインタビューをします。市民連合から岡歩美さんと一緒に、自由党幹事長の玉城デニーさん、参議院議員の森ゆうこさんにお話を伺っていきたいと思います。
自由党はどのような党で、どのような成り立ちなのでしょうか？
森： 私が初当選した１６年前は、小沢一郎代表が率いる衆参合わせて３０名の小さな政党でした、その後、民主党と合併をして、民主党小沢代表の元で自民党と二大政党の一翼を担い、政権交代に成功。しかし、消費増税の問題があり、「国民との約束を守らないのはおかしい」ということで、民主党から出ることになりました。その後、脱原発を一番の政策の柱として「日本未来の党」になった。それはあまり上手くいきませんでしたが、一貫しているのは、まっとうで穏健な保守層、大部分の日本人の期待に応えることができる政党であるということです。
津田： 中道右派って感じですよね？
森： どちらかというと右というイメージを持たれていたと思います。小沢一郎といえば改憲派と思われていました。
津田： しかし、自民党時代の小沢さんからみるとだいぶ変わっていると思います。
森： 小沢さん自身は変わっていません。憲法や安全保障に関して、日本の平和主義、国民主権、基本的人権、国際協調主義を大切にするという信念はまったく変わっていません。
戦後の平和主義を壊してはいけないと考えています。自衛権の拡大解釈が過去の戦争を生んできた。集団的自衛権も同じです。急迫不正の事態に自衛のために闘うが、それは国連の集団安全保障活動が始まるまでと限定しなければいけません。
津田： 玉城さんは、なぜ自由党に入ったのでしょうか？
玉城： 最初に国政に出たのは２００３年の衆議院選挙です。喜納昌吉さんが当選した後に声がかかりました。最初は市議会議員でした。しかし、２００４年の郵政改革法で選挙があってぼろ負けしました。市議会議員のときに、「上が変わらなければ、社会は変わらない」と思い、自分の考えと近い民主党に入りました。
２００５年の衆議院議員選挙で落選してからは、自分の政治のお手本になる人がいなかったのですが、この人だけは唯一自分の考えと近いと思った、その人が小沢さんでした。
日本は独立国家ではありません。
もともと対米従属で、さらに小泉純一郎元総理の新自由主義政策によって、従来の対米関係よりもさらに酷いものになっていきました。そういうことに対する考えも含めて、２００９年民主党で当選してから小沢一郎という政治家の考えを政治信条にしています。
津田： 対米従属のことで考えると沖縄では本土よりもより色濃く感じられるのではないでしょうか？
玉城： 沖縄では自民党が保守で社会党系が革新です。ですから、革新と一緒に戦えば変わると思っていました。ところが、革新のみなさんと活動し始めると、憲法の話をしない、対米従属の話をしない、憲法は立派だからさわらない、と言うんです。「それで沖縄や日本の将来はどうなるの？」、と思っていました。ここに沖縄の限界がありました。
５５年体制で政治が仕組まれてきたことの影響が残り、国が言っていることに付き従うヒエラルキーができあっていました。私が革新の中でより根本的な改革を主張すると、「デニーは革新じゃない」と言われはじめました。
津田： よく沖縄は右左じゃないと言われます。平和と経済の２つの軸があるように思います。どちらもちゃんと追求する形で政治をしていく必要があるということですよね。
玉城： そういうときに、自分の考えに一番共感してくれた人が小沢さんでした。
岡： 小沢さんって一体どんな方なのでしょう？
森： いい意味でも悪い意味でもカリスマだと思います。決して盲目的に小沢さんを持ち上げているわけではありません。政治姿勢の羅針盤になっています。
津田： 森さんは小沢さんとはどういうきっかけで知り合ったのですか？
森： 新潟で自由党の女性の候補を応援したことがきっかけになりました。
岡： いわゆる「小沢ガールズ」と呼ばれていますよね。
森： この年になってガールズはないだろって言ってますけどね（笑）。
男女共同参画も遅いし、女性の政界進出もまだまだという中で、小沢さんが一番、男女の平等を考え、女性がもっと政治に入れるようにしようとしていると思います。選択的夫婦別姓についても、いち早く導入した方がいいと言っていました。
津田： 岡さん、自由党についてはどのようなイメージがありますか？
岡： 生活の党から自由党に党名を変更した理由や、どんな人がいるのかがよくわかりません。
森： 「国民の生活が第一」というのが基本になっています。日本未来の党で掲げた原発ゼロの政策はそういう理念に基づいていました。３.１１以降、原発をなくし、新しいエネルギー産業で地域を起こしていくというのは当然とるべき政策だと思います。私たちには、しがらみがないからこそ一番重要なことが主張できます。
津田： 確かに日本未来の党は、「卒原発」的な、割と現実的な提案をしていたと思います。国民の生活が第一と考えたときに、経済政策や税制についてはどう考えますか？
玉城： 規制緩和と税制のあり方を見直すべきです。いま安倍政権が考えているトリクルダウンは結局のところ起こりません。企業の内部留保ばかり増えて、利潤が庶民のところに流れていきません。
私たちが考える税制のあり方は、民主党政権で一緒にやったときから変わっていません。
「まず財源を持ってきてからその政策を実現しなさい」というムードにまるめこまれてしまうのではなく、必要な政策にしっかり財源を使っていこうということです。そうしなければ日本は先細りしていきます。だから、根本的な分配をやっていかなきゃいけない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
小沢一郎・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する ！
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する ！
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の
一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。
医療〜介護〜福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20 代〜30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。
−この続きは次回投稿します−
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