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立憲4党と語る、これからの日本 自由党編|市民連合 （下・完）
自由党が目指すものとそれぞれの決意は ？ 勝つための共闘を
——市民が参加する新しい選挙のかたち
小沢・自由党代表の政策
（my-dream.air-nifty.com：2017年6月22日 (木)より抜粋・転載）
参議院議員 森ゆうこ・オフィシャルサイト：
◆自由党ってどんな政党？ ーー小沢一郎という羅針盤
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆自由党が目指すものとそれぞれの決意は ？
津田： これから特に注力していきたい問題はなんですか？
森： 残念ながら、自民党の妨害で、民主党政権の掲げたチルドレンファーストが徹底されず、いまは「安倍友ファースト」、「森友学園・加計学園ファースト」になってしまいました。
そもそも、２００９年政権交代の時点でも子育て支援を拡充するのが遅すぎでした。
あの時が最後のチャンスだったと思います。というのも、どれだけ子育て支援を充実しても、子どもを産める女性の数自体が減っていってしまうからです。自民党は、給付型奨学金を創設しましたが、ごく一部の学生にしか適用されません。アリバイ作りにすぎない。本気でやるならもっと大胆にやったほうがいいです。
津田： 教育の無償化は、憲法改正の道具に使われていますね。
森： 介護保険料、介護サービス利用料引き上げの法案が成立しました。国民の負担を増やすことばかり考えています。デフレの悪循環は、社会保障政策の失敗によって作り出されている。
しかしその話をすると、すぐ消費税増税の話にすり替えられてしまう。
玉城： 国会を運営するときに、国民にこれ以上負担をかけないようにやるという視点が必要です。
少子高齢化の中で貧困化が進めば、１００均でしか買い物ができなくなってしまいます。
根本的に政治を転換させなきゃいけない。
津田： 岡さんは生活実感としては何を期待していますか？
岡： 私はやはり保育の問題や教育にもっとお金を使って欲しいと思います。
森： それはできますよ。しかし、公共工事等のためには平気で借金するのに、なぜか教育や社会保障充実の話になると、「財源はどうするんだ」という話になります。消費税増税などでお金を無理やり集めることが財源を確保することにならないし、結果的に経済を悪くしている。なぜそれで国民のみなさまが納得してしまうのかわかりません。
津田： 経済の貧困の問題に関してはどうお考えですか？
玉城： 全国では６人に１人、貧困問題に直面しています。沖縄では３人に１人が貧困です。私の地元のうるま市の平均所得は１６８万円。沖縄の平均は２０６万円。２００万きったらワーキングプアなんですよ。そういう現状にあるのだから、社会保障をどこに分配しなければならないかといえば、子育てと教育の環境をきちんと作らないといけない。
若い人たちからとるのではなく、若い人たちに与えていくこと。
沖縄では「基地か経済か」と言われます。しかし、この貧困は基地があろうとなかろうと直面している問題です。実際、基地経済は沖縄のGDP４兆円の５％、２０００億円くらいしかありません。もらっている予算と同じ額の税金を国に納めています。基地がないと貧困の家庭が増えるというのはデタラメです。貧困の問題を解決するためには、半分は子どもや人材育成につかっていくべき。民主党政権時代に地方分権の形として、沖縄を先駆的なモデルとしてやろうということになり、それで徐々に良くなってはいますが。
津田： 玉城さんはラジオDJをされていた頃から政治のこととか考えていらしたんですか？
玉城： 考えるわけないよ！毎日ロックンロール（笑）タレントとしてデビューしたのは３０代くらいです。それから３０代も後半になって、将来自分が何をやりたいかと考えたときに、いろんな人たちに会って勉強をしたかった。そこでいろんなことを学びました。
本当はNPＯを立ち上げて下支えなどをしたかったのですが、一度はタレントとして表に立ったのだから、最終的に表に立って政治家をやろうと思いました。「二足のわらじだ」と相当ボロクソ言われたり、「議員になって苦労しなくてもいいさ〜」とも言われました。議員になって欲しくないという人もいっぱいいましたが、なにか世のため人のためにできるならと思って議員になりました。
自分の人生のことだから自分で決めたかったというのもあります。
津田： 森さんはどういう経緯で議員になられたのですか？
森： 私は逆にすごく意識低い系でした（笑）。昭和６３年に夫の母と同居するために、地縁、血縁のない所に家を建てました。１万人くらいの町だったのですが、たまたま近所に住む教育長さんから、一番下の子どもが幼稚園に入るときに、社会教育指導員という仕事をしてほしいと。これからはお任せ民主主義の時代ではない。自らの頭で考えて行動する町民を育てて、新しい町づくりのムーブメントを起こしてほしいと頼まれました。
津田： いままでそういうことされていた経験は？
森： なんにもないですね（笑）。3人の子育てや、自分の仕事で忙しくて、社会変革とはまったく無縁でした。１番目の子どもを育てるときに新進党ができて、「へえ日本も変わるのかな」と思いました。新潟では田中角栄の人気がすごかったので、その愛弟子である小沢さんへの期待もありました。
津田： そういう意味でも小沢さんが自民党から出たのは衝撃でしたか？
森： 新しい政治を作ってくれそうな小沢さんを一度総理にしたいという人はたくさんいました。
私はまちづくりのイベントや介護・保育等のボランティアを育て、その事務局をやっていました。
介護保険がちょうど始まる年の地方統一選挙のとき、自分たちの代表を政策決定の場に送らねばということになり、いつの間にか外堀を固められ、選挙に出るしかなくなってしまった。
だから、玉城さんとは真逆（笑）。私は最後まで抵抗しました。町会議員の選挙は一番難しいんです。申し合わせで街宣車も回さないし、朝晩知り合いのお家に行ってお仏壇のお参りをするのが選挙運動という土地柄です。そして、その町では初めての女性議員でした。
◆勝つための共闘を——市民が参加する新しい選挙のかたち
津田： そんな風に嫌々議員になってからは、小沢さんの懐刀になりましたね。
森： 懐刀ではないですけどね。国会議員としての怖いキャラの森ゆうこと、地域のまちづくり、ひとづくりからやってきた、市民連合的な活動をしてきた森ゆうことのギャップがありますね。
津田： そうやって市民目線でやってきたということですね。野党共闘は前と違って本当にいろんな垣根がなくなっていますね。
森： 怖キャラで野党統一候補には一番向かないとみんな思っていたと思います。「あの森ゆうこをなんで応援しなきゃいけなんだって思っているでしょう」っていうところから演説をしました。だから、合言葉は「ニュー森ゆうこ」でした（笑）。
一同 （笑）
森： 事実上一騎打ちになる１人区では、当然、自民・公明党が強い。そこに対抗するのに、他の政党がバラバラだったら勝てるはずがありません。ですから、この共闘は非常に合理的だと思います。これは小沢さん的なリアリズムでもあります。市民連合が一番汗をかいてそれをやってくれたと思います。参院選、新潟県知事選挙と、２連勝できたのは、こういう状況の中で希望の光になったかな。
津田： 沖縄での共闘はいかがですか？
玉城： 翁長さんが県知事選挙のときに、経済か平和かで対立をさせられてきました。しかし、経済人の中に平和が大事という人がいて、また平和は経済からという人もいる、なのになんで一緒にできないんだろうという思いがありました。
そういうときに、もっとも保守だった人が歩みよってきた。沖縄にこれ以上の基地負担をさせないで、そこを返還して経済の起爆剤にしようと。これが翁長流の考えでした。翁長さんは革新側にも呼びかけて、大きな柱を作って見せてくれました。これがオール沖縄の原点になっています。
岡： 私は２０１６年の参議院選挙で野党統一候補を応援しましたが、新潟の経験をもっと知りたいです。森さんが、市民と一緒になって選挙をやってよかったことはありますか？
森： 新潟には安倍さんをはじめ、閣僚がたくさん応援に来ました。菅官房長官は一番大事なときにNSC（国家安全保障会議）をサボって新潟に応援にきたくらいです。そういう選挙で勝てたのは、特にママたちを中心に、市民が一丸となって戦えたからだと思います。「僕たちの選挙プロジェクト」略して「ボクセン」というのもできました。かっこいいでしょ。
身近な生活と未来のために、新しく事務所にきた人たちも、新しい感覚で参加できるように工夫しました。新しく、かっこよく、自然に活動に参加できるっていう取り組みができたと思います。それがさらに進化したのが県知事選挙でした。
津田： 最後に、次の衆院選に向けてどのように戦っていきますか？ また自由党として打ち出したいことはありますか？
玉城： 細かい枝葉の政策が違うということではなく、いくつかの軸で幹を作り、その共通理解の中でいろんな人を集めてやっていくことが必要です。小さい枝葉のところから議論を始めると絶対にまとまりません。まずはまとまって選挙に勝つことが大切です。
それが政権を変えることになり、政権を変えることが生活を変えることになり、生活を変えることは未来への希望をもう一度打ち立てることになります。ですから、まずは何よりもお互いを尊重しながら、共闘を強固に作っていくことが一番重要です。
森： もう一つ、野党としては、今の政治の私物化、独裁を象徴する森友学園、加計学園、安倍友ファースト、これを今後も徹底的に追求していきたいと思います。
津田 ありがとうございました。
（参考資料）
小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す、◆原発ゼロで経済成長を実現する、
◆安心・安全を実感できる社会を確立する
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆全員参加型社会を構築する ！
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
◆地域が主役の社会へ転換する ！
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。
◆自立と共生の外交を展開する ！
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。
日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
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