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都議選、各党の思惑・対立は ？ 都議選の当選予想は ？
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、
汐留・築地再開発利権だ ！
Ⅰ 都議選、23日告示 ！国政にらみ各党苦慮
（mainichi.jp：2017年 6月23日 00時46分より抜粋・転載)
毎日新聞： 東京都議選（定数１２７）は２３日告示され、投開票日の７月２日に向け９日間の舌戦が始まる。都議選の結果は過去に国政に影響を与えたこともあり各党とも重視する。ただ、小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が参入したことにより選挙戦は一変し、各党とも対応に苦慮している。
学校法人「加計（かけ）学園」による獣医学部新設計画を巡る問題や、「共謀罪」法を強引に成立させた国会運営で安倍内閣の支持率が急落し、自民党では一時のような楽観論は消し飛んだ。党都連会長を兼ねる下村博文幹事長代行は２２日、党本部で開かれた都議選の選対本部結団式で「石にかじりついてでも当選するという思いで戦ってほしい」と危機感をあおった。
◆自民党は、都議選で都民ファーストの会と第１党を争う見通し ！
自民党は、都議選で都民ファーストの会と第１党を争う見通し。立候補予定者全員に国会議員を張り付ける「今までにない『オール自民』の態勢」（古屋圭司選対委員長）で臨む。
ただ、安倍晋三首相や二階俊博幹事長らは２０２０年東京五輪・パラリンピックを見すえ、小池知事との決定的な対立は避けたいのが本音で、これまで小池氏への直接的な批判を控えてきた。
そうした中で安倍政権への逆風が強まり、党幹部からは苦戦を織り込んだ弱気の発言が漏れ始めている。首相も１９日の記者会見で「都議選はあくまでも地方選で、都民が直面する課題が争点になる」と述べ、結果が国政に影響しないよう予防線を張った。
一方、同党の衆院比例代表東京ブロック選出議員の一人は「安倍政権や自民党がいいか悪いかが争点になってしまう。候補者がかわいそうだ」と指摘。党幹部は「内閣支持率はまだ４０％前後ある。今まで通りやるしかない」と引き締めた。【水脇友輔】
◆民進党： 都民ファーストに「抱きつき戦略」
「離党ドミノ」が続き苦戦する民進党は、小池知事が率いる都民ファーストの会への「抱きつき戦略」を取る。目標議席は打ち出さず、勝敗ラインを曖昧にし、決定的な敗北は避けようとの思惑が見え隠れする。
「国政でも都政でも権力者に近い人が得する政治はやめよう」。蓮舫代表は２０日、東京都葛飾区で公認候補予定者の応援演説に立ち、政権批判を繰り広げた。ただ、都政では過去の知事を批判。小池氏には「是々非々」の姿勢を強調する。
候補予定者はより露骨だ。蓮舫氏も配ったリーフレットの表紙には「都民ファーストの政治で都政をまる洗い」の文字と小池氏らの写真。「民進党」の文字は裏表紙に申し訳程度に載っているが、「選挙の顔」として期待された蓮舫氏の写真は一枚もなかった。
同党の松原仁都連会長は、都民ファーストを「友党的な立ち位置」と強調。民進党の区議、市議約５０人が、都民ファーストの公認、推薦を受ける離党者らを支援しているとして「民進党としてカウントできないのは『筋論』だが、実態は民進党の人が足場を固めている」と強弁する。
蓮舫氏にとっては、昨年９月の就任以来、地元で迎える初の大型選挙。結果次第では、党内から「蓮舫降ろし」の声が上がる可能性もあり、正念場を迎えている。【真野敏幸】
◆公明党と共産党、非難の応酬、両党の対立が激化 ！
公明党は、複数選挙区で議席を争う共産党への批判を強めている。２０日には機関紙・公明新聞や党公式ツイッターで、共産党批判を展開した。共産党も反発し、両党の対立が激化している。
公明新聞の記事は「三つのＫで分かる共産党」との見出しをとった。共産党に対し、公安調査庁の監視団体である（危険）▽志位和夫委員長が「北朝鮮にリアルな危険はない」などと発言した（北朝鮮）▽実績の横取り（汚い）－－の３点を「３Ｋ」と称している。
公明党の西田実仁広報委員長（参院議員）は２２日、東京都が実施した私立高校授業料の実質無償化について、記者団に「公明が汗をかいて実現した政策だ。自分たちがやったかのように宣伝する（共産の）やり方は汚い」と非難した。
これに対し、共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で「共産党は４年間で１７回、都議会で（私立高無償化の）質問をした。どちらが横取りか胸に手を当てて自らの行動を反省した方がいいのではないか」と反論した。【高橋克哉】
Ⅱ 2017東京都議選の当選予想と選挙区別情勢は？
（ultopics.com ：2017年5月25日 より抜粋・転載）
週刊ポストで今回の都議選の当選予想などが書かれていたのでまとめていきます。
◆都議選の当選予想 ！ごく簡単に要約すれば、
自民党の議席半減(５８→２６)
小池新党（都民ファースト）が10倍以上の議席獲得(５→５８)
民進党が議席激減(１８→７)
公明党はだいたい現状維持(２０ぐらい)
共産党はやや減(１７→１１)
ということで、都民ファーストの会推薦者や小池知事支持者で大半が埋まるという予想です。
特に自民党が前回３議席獲得した、大田区、世田谷区、練馬区などでの選挙結果が注目されており、ここで選挙結果により自民党の議席数はかなり減りそうです。
また新宿や品川も半分が自民党議員なので、ここでの当選で今回の選挙がどう転ぶのか変わるポイントになりそうです。
前評判では都民ファーストの会からの立候補者が圧倒的ということですが、安倍首相は”選挙での勝利”をものすごく重視しています。
以前第一期安倍内閣時代に参議院選挙で大敗を喫していますし、都議選での勝敗は次の国政選挙に直接的に影響することももちろんわかっています。
安倍さんからすれば、ここで自民が勝たなければ次の国政選挙が怖いですし、オリンピックまで首相を続けることもできないので必死でしょう。
しかし、現在世間を騒がせている加計学園の問題などが少なからず影響し、議席を減少させそうな予感はしますね。
また豊洲問題については自民が”早期移転”の姿勢、一方で都民ファーストは”無回答”ということで、ここが結果にどう影響してくるのかも未知数ですね。
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論
の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/05/29より抜粋・転載）
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１）NHK等は隠蔽するが、豊洲移転強行論の主因は、汐留・築地再開発利権だ ！
４月２７日付ブログ記事およびメルマガ記事：「豊洲移転強行論の主因は汐留・築地再開発利権」
https://goo.gl/BvZ2RL：「利権まみれ勢力の豊洲移転強行を絶対に許すな」
http://foomii.com/00050：にこう記述した。
「日本の食文化が重要な価値を発揮するこの時代に、築地のブランドを放逐することは許されない。
「築地ブランド」を活かし、食文化の「聖地」として「築地」を再整備することが正しい選択である。
小池都政は都議選に向けて、「築地再整備」の方針を明確に示すべきである。」
「「築地」を再整備するなら、巨大な価値である「築地ブランド」を存続させることができる。
そして、これが日本の食文化の「聖地」としてさらに大きく活用されることが期待されるのである。」
「日本経済はいま、「新たな価値創造」を求められている。
２）日本の食文化の中心地としての「築地」の
ブランド価値を軽視するべきでない ！
その視点に立つなら、日本の食文化の中心地としての「築地」のブランド価値を軽視するべきでな
い。政官業癒着・長期自公政権下、利権まみれの「今だけ、金だけ、自分だけ」の勢力に、築地閉鎖、土壌汚染の豊洲移転を強行されないようにするべきだ。」
私のこの主張と軌を一にする見解が、シャネル日本法人社長で、フランス人のリシャール・コラス氏によって示されている。「シャネル社長が豊洲移転に異議唱える理由」：http://toyokeizai.net/articles/-/171868
コラス氏は、在日フランス大使館やジバンシィなどの勤務を経て、１８８５年にシャネル日本法人に入社した。コラス氏の日本在住歴は、４０年以上である。
３）コラス氏は積極的に東京という街の
「保存」を求めて声をあげている ！
現在は鎌倉に住み、鎌倉市国際親善大使を務めるなど、フランス人きっての日本通としても知られる。（上記記事より）古い歴史を持つ国、フランスの出身であるコラス氏は積極的に東京という街の「保存」を求めて声をあげていると上記記事が伝えている。コラス氏は次のように述べる。
「築地市場を移転するなんて、ノートルダム大聖堂をパリからリヨンに移すのと同じくらいバカげています。」「築地市場が、日本や東京にとってまさしくある種の「ブランド」だからです。築地は日本でも特に有名であり、すべての料理人にとって聖地のような場所です。
こうした認識から、国内外から非常に多くの観光客が訪れるようになりました。実際、築地への訪問は忘れられない体験となります。
４）筑地市場には、技術、品質へのこだわり、
伝統、人々の絆、味覚、美学がある ！
また、築地には、多くの日本的な価値があります。築地は日本という国を最高の形で、なおかつ「生」で見せることができる場所なのです。技術、品質へのこだわり、伝統、人々の絆、味覚、美学――そうしたものがあそこには詰まっているのです。」
「築地市場が、なくなってしまえば、誰にとってもいいことはありません。日本はいま、「日本の食を体験したい」と考えている観光客を増やそうという取り組みをしています。そんなときに築地を移転するなんて、こんなひどい間違いはほかにありません。」
私は、４月２７日付記事に次のように記述した。
「築地にも多くの問題点はある。しかし、現時点で「築地ブランド」はたしかに生き残っている。
５）「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を
結集して、築地の問題点を解決すべきだ ！
この「無形文化資産」である「築地ブランド」を毀損しないように、それこそ叡智を結集して、築地の問題点を解決すればいいのだ。
再整備を完了するまでに７年の時間がかかることが、「長い」との批判を生んでいるが、視野があまりにも狭い。まさに「今だけ」しか考えていないことの証左だ。
筑地市場問題は、１００年、２００年の計で考えるべき問題だ。
一度「築地ブランド」を消してしまえば、ブランドを再生することは永遠に不可能になる。
日本が、これから重視しなければならないのは、このような無形文化資産である。
冷静に、そして中長期の視点でものを考えて、築地再整備を決定するべきだ。」
東洋経済記事でコラス氏は次のように指摘する。
６）コラス氏：築地を街の中心に据えようという
大胆な建築プロジェクトを実現しよう ！
「築地市場を改築する必要は確かにあります。それならすばらしい改築をしようではありませんか。
現在起きている騒動を乗り越えて、築地を街の中心に据えようという大胆な建築プロジェクトを実現しようではありませんか。新しい建築は、築地市場を日本の多様な食を提示する屋台村とひとつにすることもできます。きっとたくさんの料理人がこぞって出店したがるでしょう。
また、世界中から若い料理人を呼べるような料理学校を建ててもいいかもしれません。日本食は現在、世界中で愛されていますからね。
７）無形文化遺産のリストに、日本食が追加され、
築地が最高の遺産となる ！
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の無形文化遺産のリストに、日本食が追加されたことも忘れてはいけません。築地を正当に導くことによって、東京に住む未来の世代の人たちや世界にとって、築地が最高のレガシー（遺産）となるときがくるでしょう。」
４月２７日付記事に記述したように、築地を豊洲に移転しようとする勢力が、狙っているのは、築地再開発利権である。築地と汐留地区がつながっている。
両者を一体化してビジネスセンターとして再開発することの利権が大きいのだ。
ＮＨＫは、築地問題を報じる際に、築地市場協会の伊藤裕康会長を、あたかも築地を代表する人物としてその発言を伝えるが、これも意図的な、情報操作である。
８）ＮＨＫは、移転派だけでなく、豊洲移転派と
築地再整備派の両者の主張を紹介すべきだ ！
伊藤氏は、豊洲移転を主張する勢力の代表であって、築地の事業者の総意を代表する人物でない。
築地関係者の声を紹介するなら、豊洲移転派と築地再整備派の両者の主張を紹介しなければおかしい。築地をビジネスセンターとして再開発すると、築地の地権者に大きな利益が転がり込む。
同時に隣接する汐留地区の地権者にも大きな利益が転がり込む。
また、再開発を手掛ける、土木建設業者、設計業者にも大きな利益機会が提供される。
この巨大利権が、豊洲移転の原動力である。
９）巨大利権者の主張の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」だ ！
10）小池知事は、築地問題を、都議選の争点の1つに掲げるべきだ ！
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