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文科省・前川前事務次官の記者会見、 「第三者の調査と検証をすべきだ」
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
「加計学園疑惑をただすため臨時国会の開催を要求する」蓮舫代表定例記者会見
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年6月23日 19時16分）
◆第三者による調査と検証を行うべきだ ！
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の前川前事務次官が、6月23日記者会見を開き、「内閣府や官邸は国民に説明責任を果たす必要がある。第三者による調査と検証を行うべきだ」と主張しました。
◆内閣府と官邸は文書に書かれた内容を認めておらず、
不誠実と言わざるをえない ！
この中で、文部科学省の前川喜平前事務次官は、次々と存在が明らかになった一連の文書について、「文部科学省は、追加調査によって、一定の責任は果たしたが、内閣府と官邸は文書に書かれた内容を認めておらず、不誠実と言わざるをえない。内閣府と官邸は真相解明のため国民に説明責任を果たす必要がある。第三者による調査と検証を行うべきだ」と主張しました。
◆規制に対する穴の開け方に問題があった ！
また前川氏は、文部科学省は獣医学部新設を規制し既得権を守っていたのではないかという質問に対して「私自身、規制緩和そのものに反対しているわけでない。規制に対する穴の開け方に問題があった」と発言しました。
さらに、萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会したときのやり取りを記したとされる新たな文書について、「在職中に見たことはないが、おそらく局長より下の担当者の間で共有するために作成されたのではないか。文書を作成したとされる課長補佐はよく知っているが、極めて優秀なので虚偽を書いたり、聞き間違いが入ったりした文書を作ることはありえない」と述べました。
◆現役職員「文科省として反省する点多い」
前川前次官の会見について現役職員の１人は「決定過程において行政がゆがめられたというのは職員も実感している。ただ規制緩和が決まる前に、本来、文部科学省として主張すべきことや、できることはあったはずで、反省する点は多い」と話していました。
◆文科省で、公正・公平な仕事がやっていけるのか、 疑問に感じている ！
また別の職員は「文部科学省という組織で本当に公正・公平な仕事がやっていけるのか、疑問に感じているのが正直な気持ちだ。会見は自分が感じる問題点を代弁した内容だった」と話していました。
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 「加計学園疑惑をただすため臨時国会の
開催を要求する」蓮舫代表定例記者会見
（www.minshin.or.jp： 2017年6月22日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、6月22日午後、定例記者会見を国会内で開き、加計学園疑惑をはっきりさせるため、憲法５３条に基づく臨時国会の開催要求をしていくと述べた。
臨時国会の開催要求について蓮舫代表は、「安倍総理は１９日の会見で、『指摘があれば真摯に説明責任を果たすと話す』としている。その翌日に文科省が、萩生田官房副長官の発言メモを公式文書として認めたが、このメモについては分からないことが多すぎるので、自民党の竹下国対委員長に閉会中審査の要求したがをその日のうちに拒否してきた。
これは安倍総理が言っていることと真逆の対応だ。そこで憲法５３条に基づく臨時国会の開催を要求していくことにした」として、野党４党で要求していく考えを述べた。
２３日に告示される東京都議会議員選挙に関連して、築地市場の豊洲移転についての小池都知事案への受けとめ、選挙戦で何を訴えていくかとの問いには、「都議選前に都知事が方針を表明したことは一定の評価をするが、具体的な内容、特に財政収支の見通しについて詳らかになっていない。
具体的な数字を出して欲しい」「民進党は改革政党だと自負している。都議会でも行政改革前に進めてきた。築地市場問題でも百条委員会を開くにあたっては主導的役割を果たしてきた。
民主主義として大事なプロセスを大事にし、情報公開をしながら改革を進めていく。古い自民党政治とは違う国政、都政のあり方を訴えて行く」と答えた。
民進党広報局
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・強行可決 ！憲法違反・憲法改悪・戦前並み
独裁志向の安倍自民党を全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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