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毎日新聞・世論調査：都議選、投票先決定者、都民フ27％、自民26％で拮抗 ！
共産党13％、公明党12％、民進党8％ ！
NHK等が超短縮報道する、野党の主張は ？
（mainichi.jp：6月26日 07時00分より抜粋・転載)
毎日新聞：東京都・2017 都議選：
都議選での支持を訴える政党幹部や立候補者の演説に耳を傾ける人たち＝東京都墨田区で２０１７年６月２５日午後２時９分、佐々木順一撮影（画像の一部を加工しています）
◆毎日新聞・電話世論調査 「まだ決めていない」５７％
毎日新聞が実施した電話世論調査の結果
東京都議選（７月２日投開票）を控え毎日新聞が２４、２５両日に実施した都内の有権者が対象の電話世論調査で、「投票先を決めている」「だいたい決めている」とした人の政党別投票予定先は、小池百合子知事が代表の「都民ファーストの会」が２７％、自民党が２６％と拮抗（きっこう）した。
市場移転問題で小池氏が発表した「豊洲移転・築地再開発」の基本方針を「評価する」とした回答が５５％と「評価しない」の３１％を上回り、この判断も都民ファーストの支持につながったとみられる。一方、「まだ決めていない」が５７％に上り、今後はこの層に浸透するかどうかが鍵を握る。
◆政党別投票予定先は、共産党13％、公明党12％、民進党8％ ！
その他の政党別投票予定先は、共産党１３％▽公明党１２％▽民進党８％▽その他の政党計３％▽無所属２％▽分からない・無回答９％－－で、都民ファーストの数字に選挙協力する公明など小池氏の支持勢力を加えると、自民を大きく上回った。「加計（かけ）学園問題」や「共謀罪」法の採決強行などによる内閣支持率の急落も影響した可能性がある。
「小池氏を支持する」と答えた人は６７％で、「支持しない」２２％、「分からない・無回答」１２％。支持率は、５月末に実施した前回の毎日新聞の電話世論調査と同程度で、依然として高い人気を維持していた。
また「小池氏支持」と答えた人のうち、投票予定先を「都民ファースト」としたのは４１％で、前回調査より大幅に高い。小池氏への支持が、都民ファーストに反映され始めた状況がうかがえた。
小池氏を支持する人の他の投票予定先は、自民１８％▽公明１４％▽共産１１％▽民進８％▽その他の政党計１％▽無所属１％▽分からない・無回答７％－－だった。
◆都議に最も取り組んでほしい政策は、
「医療・福祉」が、31％で最多 ！
都議に最も取り組んでほしい政策は、「医療・福祉」が、31％で最多で、「雇用・景気」が、18％で続いた。「豊洲市場移転問題」は、７％、「東京五輪・パラリンピックの準備」は、６％にとどまり、都民がより生活に密着した課題を重視していることが浮き彫りになった。
一方、小池氏が主張する「都政改革」は、１８％に上り、訴えが認識されてきたとみられる。
【樋岡徹也、柳澤一男】
◆都議選世論調査の方法
２４、２５日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。毎日新聞、共同通信、産経新聞、日経新聞、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、東京ＭＸテレビの９社で合同で実施し、１８歳以上のいる１５２１世帯から、１０２８人の回答を得た。回答率は６８％。小数点以下を四捨五入しているため合計が１００にならない場合がある。
（参考資料）
Ⅰ 【東京都議選】「いのちを守る政治を私たちに
託してほしい」豊島区巣鴨で蓮舫代表が泉谷候補応援
（www.minshin.or.jp： 2017年6月24日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、6月24日昼、東京都議会議員選挙の豊島区選挙区から立候補している泉谷つよし党公認候補とともに巣鴨地蔵通りで街頭演説を行い、支援を訴えた。
泉谷候補は、「街を歩いていると、生活が大変厳しくなったという高齢者の方が多く見受けられる。安倍総理は高齢者に対して大変厳しい政策を矢継ぎ早に出している。昨年末には年金カット法案が成立した。７０歳以上の医療費負担が２割となった。
介護保険の負担割合も２割になった人もいて、そして今度は３４０万円を境に３割負担にしていこうとしている」と述べ、負担は増えるが福祉の予算が削られていく現状を訴えた。
「サイレントマジョリティーと言われている皆さんの声をしっかりと把握し、それを都政にぶつけていくことが都議会議員の役割だ。皆さんの声を、皆さんの思いを胸にして私は都議会に上がって行きたい」と、いっそうの支援を求めた。
蓮舫代表は、「泉谷候補はこの４年間充電してきた。一人ひとりの皆さんの声に耳を傾けてきた」と述べたうえで、「昨年１年間の救急車の搬出回数が、過去最高の８０万回になった。特に７５歳以上の搬送が急激に伸びている。
１人暮らしの高齢者が増え、自分ではどうしようもない命を誰が守るのか。それが都議会でしっかり議論する政策課題だ。いのちを守る政治を私たち民進党に、泉谷候補に託してほしい」と、力強く訴えた。
街頭演説会の司会は鈴木庸介東京１０区総支部長が務めた。
演説会後に記者団の取材に応じた蓮舫代表は、都議選の争点について、「まず政治は透明性が最も大事だ」「都民や国民が分からないことに対しては真摯（しんし）に向き合う姿勢が一番だが、その姿勢が欠けているのが、自民党総裁の安倍総理だ。
透明性、情報公開、説明をする民進党として、しっかり票を託していただきたいと訴えていく」と答えた。
民進党広報局
Ⅱ 「自公VS共産」軸に大激戦 ！
都議選きょう告示 共産党 勝利に全力
（www.jcp.or.jp：2017年6月23日より抜粋・転載）
憲法、豊洲、くらしの三大争点が問われる東京都議会議員選挙（定数１２７）が、6月23日告示（７月２日投票）されます。今回の都議選は、三大争点をめぐり日本共産党と自民・公明両党の対決を軸にした大激戦。
日本共産党は３６選挙区に３７人の候補者を擁立し、現有１７議席を必ず確保し、さらに議席の上積みを目指します｡また､５選挙区５人の候補者を推薦･支持してたたかいます｡
「街頭では人は集まらず、『ふざけるな』『安倍はやめろ』と罵声が浴びせられる」と自民党都連幹部が語るほど情勢が激変しています。「共謀罪」法の強行、安倍首相による改憲発言、森友学園や加計学園疑惑など、憲法を壊し、国政を私物化する安倍自公政権に対する国民の怒りは沸騰しています。
「市場を豊洲に移転するとともに、築地市場については市場としての機能も残して再開発する」とした小池百合子都知事の表明に対し、市場関係者や都民からは、「豊洲に行くのは、再考を」との声が上がっています。
日本共産党は、「暴走する安倍自公政権にノーの審判を下そう」「豊洲移転をきっぱり中止し、築地再整備を実現しよう」「大型開発優先の『逆立ち』都政にメスをいれ、都民の福祉・暮らし優先の都政を実現しよう」と攻勢的な選挙戦を展開。無党派市民や他党議員が応援演説に立つなど支援も広がり、急速に支持を拡大しています。
都民ファーストの会の候補は、国政問題については何も語らず、安倍政権批判の受け皿になりえていません。公明党は、共産党の攻勢に危機感を燃やし、異常な反共攻撃をエスカレートさせています。
立候補予定者の主な党派別の内訳は、日本共産党の３７人のほか、自民党６０人、公明党２３人、民進党２３人、都民ファースト５０人など。日本維新の会や社民党のほか、「東京・生活者ネットワーク」も候補者を擁立し、２５０人超が出馬する予定です。
Ⅲ 都議選、「1議席の重み」訴え ！
桜井純子候補（世田谷区）が全力 ！
（www5.sdp.or.jp：2017年6月より抜粋・転載）
桜井純子：
全国から注目の東京都議選が２３日、告示された(７月２日投票)。社民党は世田谷区選挙区(定数８)で新人で党都連政策局長の桜井純子(さくらい・じゅんこ)さん（５３）を公認し、１６年ぶりの都議会議席奪還に全力を挙げている。
桜井候補は三軒茶屋駅前で約２００人の聴衆を前に第一声。同区議３期１２年の経験を活（い）かして「みんなの居場所がある東京を」とアピールした。
桜井候補は「住民本位の政治が壊されている。（築地市場の）豊洲移転問題は政治の問題。６年前の３・１１のときに石原都政で自公が強行採決をした。しかも１票差で。子どもたちに政治で夢を与えたい。社民党に１議席を与えていただきたい。都議会で１議席あれば国・都を変えていける。小さな声を都政に生かしていきたい」と決意を述べた。
応援に駆けつけた社民党の吉田忠智党首は「豊洲移転問題では小池知事の方針は訳が分からない。都民ファーストではなく選挙ファーストだ」と批判。「桜井候補が言っているように安心・安全の築地市場をつくっていくことだ」と訴えた。
桜井候補を応援する保坂展人区長は「区議時代にマイノリティーや人権問題、小さな声を取り上げて政策を実現させた。１議席をもぎとって」と激励した。
（社会新報２０１７年６月２８日号より）
Ⅳ 【東京都議選】「都議選の結果で、ふたを閉じた国会のふたを開けよう」
町田市・今村るか候補を野田幹事長が応援
（www.minshin.or.jp： 2017年6月24日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長は、6月24日、東京・町田市にある山崎団地センターバス停で、東京都議選の今村るか公認候補者と街頭演説会を行った。
野田幹事長は、加計学園問題などの真相究明のために、予算委員会集中審議や前川・前事務次官らの証人喚問を要求したが自民党が拒否しているため、憲法５３条に基づいて臨時国会の召集要求書を国会に提出したことに触れ、「真相究明のための臨時国会召集要求を直接総理に言おうと思ったが、断られた。
官房長官でいいから会おうじゃないかと言ったら、断られた。これが現実。（総理が言った）『真摯（しんし）な説明責任を果たす』、嘘じゃないか。臨時国会を開催するか閉会中の審査をするか、これは都議選の結果を見て判断すると自民党の国対委員長自らが言っている。
だったら、都議選の結果で、ふたを閉じた国会のふたを開けようじゃないか。その受け皿は、この町田では今村るか候補だ」と自民党が逃げ続ける加計学園問題などの真相究明を実現するためも、民進党候補者を支援してほしいと求めた。
今村候補は、自身が町田市内の中学校に通っていたときには１学年に１１クラスもあったというエピソードを紹介しながら、「今は少ない子どもたちの数。ぜひ私たちの次の世代を担う子どもたちに、親の所得の格差によって教育の格差が生まれることのないように、教育費などを無償にしていく。
東京都でもしっかりと奨学金や給食費の無料化への取り組み、少人数学級をぜひ実施していきたい」と教育の無償化を東京都でも独自に進めていくことなどを訴えた。
演説会には他に本村賢太郎衆院議員、牧山ひろえ参院議員、櫛渕万里東京２３区総支部長、岡田啓連合東京会長らが参加した。
民進党広報局
Ⅴ 安倍首相と萩生田副長官の関与、徹底的にただす ！
加計疑惑で小池書記局長
（www.jcp.or.jp：2017年6月23日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、6月22日の国会内での記者会見で、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、萩生田光一官房副長官が安倍首相の意向を文科省側に伝えたとする同省の新たな文書について同副長官が「不確かな情報が混在している」と言い逃れをしている問題で、「ということは確かな情報もあるということだ」として、事実関係を徹底的にただすために臨時国会開会が必要だと主張しました。
小池氏は「萩生田氏は、実際に文科省の局長と会ったことは認めている。文科省の文書からは、加計学園ありきでの議論になっていることが読みとれる。今のまま、うやむやな形では納得できない。萩生田氏には国会の場で答える責任がある」と指摘しました。
小池氏は、同文書には「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」と記載されているとして、「非常に重大な問題だ。総理は、自分は一切指示していないと言ってきた以上、総理出席の集中審議でたださなければならない。前川前文科事務次官の証人喚問も必要だ」と強調しました。
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