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今の都議選の最大の意義は、安倍自公政権に対する不信任の意思を明示する事だ ！
４野党、「加計事案」臨時国会を要求 ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
加計事案、萩生田副長官の関与、
虚偽答弁の重大な疑惑 ！志位委員長が会見
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/26より抜粋・転載）
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１）今の都議選の最大の意義は、安倍自公政権に対する
不信任の意思を明示することだ ！
東京都議選が、６月２３日に告示され、７月２日の投票日に向けて選挙戦が展開されている。
この選挙の最大の意義は、東京都の主権者が、安倍自公政権に対する不信任の意思を明示することにある。
したがって、「当選運動」ではなく、「落選運動」を軸に、選挙戦を展開することが求められる。
安倍自公政権は、東京都議選への影響を避けるために、告示前、国会において、議会制民主主義を破壊する暴挙に突き進んだ。
「共謀罪」を新設する法案を、委員会での審議、採決も行わずに、本会議で中間報告、採決に突き進んだ。
２）民進党などは、自公が主導する暴挙に、採決では
協力する姿勢を示した ！希望の会は、抵抗を示した ！
参院本会議では、希望の会（自由・社民）や沖縄の風会派所属議員が牛歩などのフィリバスター戦術を活用して抵抗を示したが、民進党などは、自公が主導する暴挙に、採決では協力する姿勢を示した。「共謀罪」は、は犯罪の行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという日本の刑法の基本原則を破壊するものである。
「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で罰するというものであり、刑法の基本原則に反するものである。
「共謀罪」は「組織犯罪集団」が犯罪の「準備行為」に着手した段階で「犯罪」を認定するものだが、市民集団と組織犯罪集団の線引き、「準備行為」と「準備行為以前の行為」の線引きがあいまいである。
３）自公維新が強行採決した、「共謀罪」は、「罪刑法定主義」
に反する、「憲法違反」の法律だ ！
刑事司法の鉄則のひとつに、「罪刑法定主義」がある。
日本国憲法第３１条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を、奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定めている。
国民が自己の行動が処罰されるかされないか、予測可能性を保障して、もって国民の行動の自由を確保しようとするのが、この第３１条の意味である。
日常頻繁に繰り返される行動とは明確に区別される高度の違法な行為だけを犯罪として処罰することになっているが、「共謀罪」では、その線引きが極めてあいまいになり、普通の市民の普通の行動が、常に捜査当局の監視下に置かれ、普通の市民の普通の行動が、犯罪として処罰される惧れが生じる。
これは、憲法第３１条が定める「罪刑法定主義」に反する、「憲法違反」である。
４）「憲法違反」の法案を、自公維新は、審議を打ち切り、
本会議に中間報告して、採決を強行した ！
このような「共謀罪」創設を、安倍政権は、参議院での審議が未了であるのに、審議を打ち切り、本会議に中間報告して、採決を強行した。
違憲・ペテン師・暴走・安倍政権下、「共謀罪」を強行制定した。
さらに、根源的な政治腐敗事案である、森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑に関して、安倍首相は、必要な説明責任さえ果たしていない。
「共謀罪」審議を続け、「アベ友三兄弟」疑惑に関する、国会審議を続けていれば、東京都議選で安倍政権与党の自民、公明、さらに準与党の維新（隠れ自民党）が、東京都の主権者の厳しい審判を受けることは確実である。
５）「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回るため、自公は、
都議選公示前に、国会を強行的に閉会した ！
そこで、安倍政権は、国会を強行に打ち切って、安倍政権に対するネガティブな情報を遮断しようとしているのだ。
これらの経緯を踏まえれば、この東京都議選で、東京都の主権者が取るべき行動は、明確である。
安倍政権与党の自民、公明、そして、安倍政権準与党の維新の候補者を、全員落選させることが、最大の目標になる。
築地問題では、築地利権確保の視点から、自民党が豊洲移転を強行に推進している。
このような、自民党の「利権ファースト」の行動を許さない事が不可欠だ。
自民候補を落選させて、自民党を、東京都議会第一党の位置から引きずり下ろす。
６）ペテン師・「利権ファースト」の自民党を、都議会第一党
の位置から引きずり下ろすべきだ ！
これが、東京都議選の第一の課題である。
本来は、自公・維新に代わる、主権者の意思を、しっかりと掬（すく）い上げる、たしかな野党が必要だが、野党第一党の民進党が壊滅状態であり、これを期待できない。
次期衆議院総選挙に向けて主権者サイドの課題は残るが、まずは、東京都議選で自公維の与党勢力を敗北させることが最優先される。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ ４野党、「加計事案」臨時国会を要求 ！
公明党：「閉会中審査を」検討すべきだ ！
（www.chunichi.co.jp ：2017年6月23日 より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
◆萩生田副長官の、加計学園・早期開学を求めたと受け取れる文書が発見 ！
民進、共産、自由、社民の野党四党は、六月二十二日、憲法五三条の規定に基づき、臨時国会召集の要求書を衆参両院に提出した。安倍晋三首相の友人（腹心の友）が、理事長を務めている「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省幹部に対して、萩生田（はぎうだ）光一官房副長官（安倍首相の側近・家来）が、早期開学を求めたと受け取れる文書が見つかったことなどを受け、四野党は、臨時国会で真相解明に取り組む必要があると訴えている。
同時に、内閣人事局長として、幹部官僚の人事に影響力を持つ萩生田氏を局長から外すことも求めた。
自民党の竹下亘国対委員長は、記者団に「召集は内閣の専権事項だが、早期に行わなくても良いのではないか」と否定的な考えを示した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は、記者会見で「要求があれば、与党と相談して決めていく」と話すにとどめた。
◆野党四党は、前川・前次官等、加計事案・関係者
の証人喚問を求めることで一致した ！
要求書提出に先立ち、野党四党の幹事長・書記局長が、国会内で会い、文科省の前川喜平前事務次官ら加計学園問題にかかわったとされる関係者の証人喚問を求めることで一致した。週明けに首相官邸を訪れて、首相に直接、臨時国会召集を求める方針を決めた。
民進党の蓮舫代表は、記者会見で「閉会中審査の開催を求めたが、自民党が拒否したので、臨時国会を求める」と説明した。
公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「必要があれば閉会中審査を開くなど適切な措置を、国会対策委員会として検討していただきたい」と閉会中審査には前向きな姿勢を示した。
憲法五三条は、衆院か参院のいずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと定めている。いつまでに召集しなければならないかは明記しておらず、政府は、合理的な期間内に通常国会が召集される場合、臨時国会を召集しなくても、憲法違反にならないと解釈してきた。
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園
に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。
第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、
巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円・
土地約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
Ⅲ 加計事案、萩生田副長官の関与、
虚偽答弁の重大な疑惑 ！志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年6月21日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は２０日の日本外国特派員協会での会見で、「加計学園」の獣医学部開学時期などについて安倍首相の意向を萩生田光一官房副長官（安倍首相の側近・家来、隠蔽・ウソが得意）が文科省に伝えたことを記したとされる新文書が明らかになったことについて、「（同学部新設の）事業者が加計学園に決まる３カ月前の時点で萩生田氏が『加計学園』と具体的な名前を出して指示していたことを示すもので、極めて重大な文書だ」と指摘しました。
志位氏は、萩生田氏が、6月16日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長の追及に「決定にかかわって指示したことはない」と否定したことに言及。新文書によって「萩生田氏が深く関与していたのではないか、答弁は虚偽だったのではないかという重大な疑惑が持ち上がってきた」と強調しました。
その上で、「野党４党が結束して、閉会中審査と集中審議、関係者の証人喚問を強く求め、真相究明のために力をつくしたい」と決意を表明しました。
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