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反安倍政治の原発・戦争・消費税を争点に、次期衆院総選挙を勝利しよう ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/26より抜粋・転載）
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１）今の都議選の最大の意義は、安倍自公政権に対する
不信任の意思を明示することだ ！
３）自公維新が強行採決した、「共謀罪」は、「罪刑法定主義」
に反する、「憲法違反」の法律だ ！
４）「憲法違反」の法案を、自公維新は、審議を打ち切り、
本会議に中間報告して、採決を強行した ！
５）「アベ友三兄弟」疑惑から逃げ回るため、自公は、
都議選公示前に、国会を閉会した ！
６）ペテン師・「利権ファースト」の自民党を、都議会第一党
の位置から引きずり下ろすべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）筑地ブランドを維持するために、「仲卸と小売り」の機能
を、築地に再整備することが必要不可欠だ ！
築地再整備については、築地市場の「築地」としての価値を維持するために、「仲卸と小売り」の機能を築地に再整備することが必要不可欠である。
この機能を、豊洲に一時移転したのち、築地に回帰させる。
つまり、築地再整備のための一時転居として豊洲を位置付けるのである。
仲卸・小売りの機能を築地で再整備することで、「築地ブランド」を維持することができる。
日本の食文化の重要な一発信拠点として、築地を再整備するのである。
豊洲は巨大な生鮮食料品等の物流拠点として整備し、最終的には民間に売却することが望ましい。
これが、東京都の財政負担を最小化させる具体策になる。
８）都の財政負担を最小化させ、筑地ブランドを維持する
ために、「築地市場」を中核に再整備すべきだ ！
東京都は、東京都所有の築地市場の土地を維持して、「築地市場」を中核に再整備するべきである。
食文化の発信拠点、和食文化の発信拠点、築地ブランドの中核として、築地の仲卸・小売り機能を完全に維持できるよう、万全の体制を整えるべきである。
築地市場跡地を、ビジネスセンターとして再開発する、「築地跡地利権」を狙う「利権勢力」を排除して、「都民ファースト」の再開発を堅持しなければならない。
都議選では、「利権ファースト」の自公維の与党勢力を敗北させることが極めて重要になる。
次の衆院総選挙の最重要の政策課題は、原発・戦争・消費税になる。
原発稼動を阻止すること、戦争法を廃止すること、についての理解は進んでいるが、人々の暮らし、生活を左右する、根源的な問題である、経済政策に焦点を当てることが、最重要になる。
９）原発・戦争・消費税・経済政策で、反安倍政治の政策で、政治刷新を目指そう ！
過去２０年間、日本の経済成長は、ゼロである。
名目ＧＤＰは５００兆円を超えぬ状況が約２０年間も続いている。
日本経済の規模は完全に横ばい。経済は不変であった。
このなかで、激変したのが、「税収構造」である。
所得税が、２７兆円から１６兆円に減り、法人税が１９兆円から１１兆円に減るなかで、消費税だけが、３兆円から１７兆円に激増した。
所得税と法人税は、「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は、「能力に反する課税」である。
10）長期自公政権下、「格差拡大」を全面的に支援する
税制改悪が断行され続けてきた ！
弱肉強食、１％対９９％というような言葉で、「格差拡大」が問題とされるなかで、「格差拡大」を全面的に支援する税制改悪が断行され続けてきたのである。
政府は、国の借金１０００兆円、社会保障制度維持のために消費税増税は、不可欠などという
嘘八百を並べ立てている。
安倍政権・財務省等の消費税増税は、不可欠の言い分は、これはまっかっかの嘘である。
消費税率を５％に引き下げて、所得税、法人税の負担軽減を緩和する。
11）所得税、法人税は、「能力に応じた課税」に戻し、消費税率
を5％に引き下げる事が、正しい経済政策だ ！
これが正しい経済政策である。
次の衆議院総選挙では、原発廃止、戦争法廃止、消費税率５％への引き下げを公約に明示する候補者だけを支援する。この候補者を一選挙区にただ一人擁立する。
この反安倍政治の政策を基軸に、オールジャパンの政策連合を構築する。
主権者には「政策選択選挙ｊを呼び掛ける。
「政策選択選挙」が勝利を呼び込むキーワードであることは、滋賀、沖縄、新潟の県知事選などが立証している。
原発・戦争・消費税で次の衆院総選挙での政権刷新を必ず実現しよう。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態 ！
１） 財務省の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等は隠すが、世界の年金ランキング、
先進国・27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
◆世界の年金ランキング、27カ国のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
Ⅴ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等をして、安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
公明党・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等は隠蔽、
支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
Ⅴ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党協力に参加して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明党票が、野党共闘して、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。
自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、抜粋。
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●連立離脱して、公明党の支援がなかったら落選していた
自民党代議士77人リスト（省略）
「自公分裂」総選挙で落選する、小選挙区選出議員77人（省略）
（2012年総選挙で次点候補者との得票数の差が2万7000票以下だった、自民党小選挙区の当選者。ただし、重複立候補者の場合は比例区で復活するケースがある。）
本誌は選挙情勢分析に定評のある政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で、自公選挙協力が行われたのべ10回の総選挙と参院選の自公の得票から小選挙区単位の公明票の平均を「２万７０００票」と割り出し、選挙協力を解消した場合、自民党の獲得議席がどのくらい減るかをシュミレーションした。
結果は、「自民党過半数割れ、安倍政権崩壊」 － という現実を突きつけられることがわかった。
自民党が２９４議席（小選挙区２３７議席、比例５７議席）獲得の大勝利で政権復帰を果たした前回総選挙（２０１２年）でも、自公協力がなければ、次点との差が、２万７０００票以下の自民党の小選挙区当選者７７人が逆転されると考えると、獲得議席は、一気に「過半数割れ」の２１７議席まで転落する。―以下省略－
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