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安倍政権の規制改革という美名の新利権政治を許すべきでない ！
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/30より抜粋・転載）
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１）民主主義社会で、国民にとって、一番大事なものは、選挙である ！
２）メディアによる情報操作・洗脳で、多数の国民が騙されて、
民意と、国会議席構成がねじれてしまった ！
３）本当の争点を隠すために、「アベノミクスを問う」等を
流布して、情報操作・洗脳をしてきた ！
４）安倍政治を「許さない」と考える主権者は、自民党候補を落選させる行動をすべきだ ！
５）安倍政治の正体は、「戦争」と「搾取」であり、巨利
を獲得する、大資本の基本路線だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）巨大資本の家来・安倍政治が、実行してきた正体は、戦争、搾取、弾圧だ ！
安倍政治が実行してきたこと。それが、戦争、搾取、弾圧である。
戦争と搾取は大資本の利益を極大化させるための方策だ。
戦争と搾取、これらを推進している者は、大資本と結託してリベートを受け取っている者である。
規制改革、戦略特区、などを推進している者の大半が、リベートを受け取っている者であり、
その私利私欲のために、規制改革や戦略特区など美名を利用して、ペテン師手法で、推し進めている。
郵政民営化で何が行われたのか。
郵政民営化法に「かんぽの宿」売却が潜り込まされ、その「かんぽの宿」が規制改革推進会議を主導した人物が経営する企業に、不正に払い下げられようとしたではないか。
７）規制改革、民営化、経済特区などの正体は、すべて
が、「新しい利権」を生み出す事業だ ！
自公政権下、規制改革、民営化、経済特区などの正体は、すべてが、「新しい利権」を生み出す事業なのだ。国家戦略特区を作って獣医学部を新設する。
その理由は、特定の事業者に利益供与、便宜供与することにしかなかった。
全国各地の獣医の現状を見れば、獣医師が不足しているかどうかは一目瞭然だ。
ペットを飼う、国民は多いが、高額のペット医療を受ける余裕のある国民は、激減しているのだ。
だから、このペットクリニックも経営危機と背中合わせの状態だ。
足りないと言われているのは、公的機関の獣医師で、経済的処遇が低いから、求職者が少ないだけのことなのだ。
８）獣医師が不足していないのに、獣医学部を創設すれば、
国民の血税が巨額に注がれるだけだ ！
獣医学部を創設すれば、国民の血税が巨額に注がれるのである。
だから、むやみやたらにそのような学部新設を認められないのだ。
獣医学部新設に対する慎重姿勢を示した文部科学省の行政が歪んでいるのではなく、特定事業者に便宜供与、利益供与するために、文部科学省が歪んでいると叫ぶ、国家戦略特区諮問会議が歪んでいることは、誰の目にもはっきりと映し出されている。
こうした、私利私欲の亡者、国家の決定機関を利用して私腹を肥やすことしか考えぬ、ダニやハイエナのような存在を、公的会議から除去することが重要だ。
９）安倍政権は、戦争と搾取を進め、他方で、国家権力
を利用して私的な利益増大を狙うのだ ！
戦争と搾取を進め、他方で、国家権力を利用して私的な利益増大を図る。
日本政治の堕落は目を覆うばかりである。
そして安倍政治は、大資本の利益増大のための政治推進にとって、最大の敵になる
民主主義を破壊するための方策を次から次に打ち出してきた。
特定秘密保護法、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設などが順次実施されてきたのである。
これらは、民主主義を破壊するための策謀である。
権力に歯向かう者を排除する。
10）自公政権下、日本の警察、検察、裁判所は、政治権力
の番人に成り下がってしまっている ！
すでに、日本の警察、検察、裁判所は、すべて法の番人ではなく、行政権力の番人＝政治権力の番人に成り下がってしまっている。
さらに、憲法に反する諸法制を強行制定して、市民に対する弾圧を強めようとしている。
安倍政権が憲法改定に手をつけて、完全な独裁権限を確保してしまったら、すべてが手遅れになる。
その前に、安倍政権を倒し、主権者の意思を反映する政権を樹立しなければならない。
天王山になるのは、次の衆議院総選挙である。
必ずこれに勝利しなければならない。
11）天王山になる、次の総選挙の前哨戦になるのが、都議選である ！
その前哨戦になるのが７月２日の東京都議会選である。
自民党を敗北させる。公明、維新を敗北させる。
都民ファーストが膨張するのは重大問題だから、都議選では共産党が大躍進しなければならない。
解決すべき問題は山積しているが、まずは、自民、自公維を敗北させること。
すべての東京都民は、このために、７月２日の都議選に、必ず行動しなければならない。
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。安倍政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。
江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。
９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。
10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者（改革者）を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、取調べ過程の全面、完全可視化である ！
13）密室談合で証言者にウソ証言させ、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、
無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度 ！
15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、完全なる「暗黒の世界」だ ！
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