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安倍首相が記者会見、都議選大敗、「深く反省」＝求心力に影響必至 ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」である、可能性大だ ！
御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を安倍政権が取り消しに！？
【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】
（www.jiji.com ：2017/07/03-13:17より抜粋・転載）
東京都議選の投開票から一夜明け、記者の質問に答える安倍晋三首相＝３日午前、首相官邸
自民党が歴史的大敗を喫した東京都議選から一夜明けた、7月3日午前、安倍晋三首相（党総裁）は、「大変厳しい審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤（しった）と受け止め、深く反省しなければならない」と語った。
首相官邸で記者団の質問に答えた。「安倍1強」に揺らぎが生じ、安倍首相は態勢の立て直しを急ぐが、求心力に影響するのは、避けられない見通しだ。
◆安倍首相発言全文＝都議選の結果受け
安倍首相は、「安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう。政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾けていく」と強調した。「国政には一時の停滞も許されない。身を引き締め、謙虚に丁寧に、前に進めなければならない」とも語った。
菅義偉官房長官は、記者会見で、「謙虚にぶれずに全力で取り組み、より一層の緊張感を持ちながら内外の諸課題を前に進め、結果を出すことで、国民の信頼回復に努めたい」と述べた。
安倍首相の衆院解散戦略への影響については「考えていない」と語った。
自民党は、３日午前、首相も出席して臨時役員会を開催した。
安倍首相は、政権の信頼回復に向け、「今後どういう対応を取ればいいか、それぞれが検討してほしい」と指示した。下村博文幹事長代行は、敗北の責任を取り、自民党都連会長を辞任する意向を表明した。
◆自公党首会談でも緊密な連携を再確認した ！
政府・与党連絡会議であいさつする安倍晋三首相（左から４人目）。右から３人目は公明党の山口那津男代表＝３日午後、首相官邸
同日昼の政府・与党連絡会議で、公明党の山口那津男代表は、「国政課題が山積する中、政府・与党が結束し、国民の期待に応えていくべきだ」と訴え、この後の自公党首会談でも緊密な連携を再確認した。ただ、公明党は都議選で、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」と協力しており、次期衆院選に向け、自公の間にしこりが残る可能性もある。
◆４野党が要求する、閉会中審査の実施もやむを得ないとの認識で、一致した ！
これに先立ち、自公両党の国対委員長が国会内で会談し、野党が要求する閉会中審査の実施もやむを得ないとの認識で一致した。
◆民進党：説明責任を果たさない、不誠実な態度を、
自民党は、反省しなければならない ！
一方、民進、共産両党などは、政権への対決姿勢を強める。３日夕にも幹部が会談して臨時国会の早期召集要求を確認した。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に関しては、追及を継続する構えだ。
民進党の野田佳彦幹事長は、同日の記者会見で「説明責任を果たさない不誠実な態度を自民党は反省しなければならない」とけん制した。（2017/07/03-13:17）
（参考資料）
Ⅰ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・土地約17ヘクタール ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・土地約17ヘクタール ！
＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と
語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円・土地約17ヘクタール
＝東京ドーム敷地の3.5倍だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅱ 森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」である、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
－以下省略－
Ⅲ 御用ジャーナリストの山口敬之氏、準強姦逮捕状を
安倍政権が取り消しに！？被害女性の暴露記事
（saigaijyouhou.com：2017.05.09 18:26より抜粋・転載）
ジャーナリストの山口敬之さん（安倍首相の家来）が、過去に強姦未遂をしていたと週刊新潮が取り上げています。報道記事によると、山口氏と同業であるジャーナリストの女性（２７歳）が、２０１５年４月３日の飲み会で準強姦未遂の被害を受けたと証言しているとのことです。
記事には女性の証言として「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」と書いてあり、警察が逮捕状を発付して逮捕直前まで話が進んだ模様。
しかしながら、後に逮捕状は取り消しとなって、山口氏は逮捕されずに放置されたと掲載されています。菅義偉官房長官と関係が深い中村格・警視庁刑事部長が怪しいと週刊新潮は指摘し、首相への忖度で警察が捜査を中止した可能性もあると記事にはありました。
Ⅳ 【稲田防衛相の失言…周囲も「言い訳通じぬ」】
（ameblo.jp/ryoma-love-123： 2017-06-29 00:21:00 より抜粋・転載）
福山“龍馬”雅治のブログ：
■自衛隊幹部「我々は注意しているのに」
「『政治的行為を慎むように』と繰り返し言われているのに、大臣が組織を挙げての特定候補への応援を呼びかけたような発言。趣旨や文脈がどうの、という言い訳は通用しない」
自衛隊幹部はそう話す。安倍晋三首相が自衛隊の存在を明記する憲法改正に言及したことを受け、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が５月下旬、「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたい」と述べたことの是非が問われたばかり。
この幹部は「政治的行為と受け取られないよう、普段から発言や行動に注意している。大臣の発言は、そういう我々の心構えをふみにじるものだ」。
昨年８月の防衛相就任以降、稲田氏は歴史認識や森友学園との関係など、発言や姿勢が繰り返し問題視されてきた。北朝鮮や中国などへの対応に加え、来年度予算の概算要求に向けて省内作業はピークの時期。「時間がいくらあっても足りないほど忙しいのに、『自民党候補の応援にいかないといけないらしいぞ』と笑い話をした」。防衛省職員の一人はそう皮肉った。
「発言を撤回したのは、『問題があった』と認めたということ。普段から強気な大臣にしては、今回は追い込まれたなという印象だ」と話す職員もいた。（土居貴輝）
■識者らが危機感「自民党の軍隊と言うのと同じ」
安倍政権が加速させる憲法改正の動きとの関係でも、発言を問題視する声があがる。
元防衛官僚や国連ＰＫＯ幹部経験者らでつくる「自衛隊を活（い）かす会」の松竹伸幸・事務局長は、自衛隊を憲法で位置づけてほしいという自衛官の気持ちに理解を示しつつ、いまの憲法下で防衛政策を積極的に議論していくべきだという立場だ。
「９条の下で様々な議論があり、かつて違憲判決さえ出た自衛隊は、どうすれば国民に支持されるのかを戦後ずっと探求してきた。『自民党の軍隊』と言っているに等しい稲田氏の発言は、それを台無しにするもの。自衛隊をどうしたいのか、憲法改正の動きが危険なことに思えてきた」
早稲田大学の水島朝穂教授（憲法）も「北朝鮮や中国は『党の軍隊』だが、まるでそれと同じような感覚で、政治利用よりももっと悪質な党派的な利用といえる」と批判。稲田氏が安倍首相に近いことも踏まえ、「自民党ではいま、自衛隊をどうするかという議論もないまま、『自衛隊の９条明記』という安倍首相の考えにむりやり意思統一され始めている。今回の発言とあわせて見えてくるのは、自衛隊を改憲のための道具にしているような姿勢だ」と指摘した。（木村司）
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