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次期衆院総選挙の最大争点は、消費税減税の是非だ ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/06より抜粋・転載）
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１）菅直人・野田政権が、公約違反・消費税増税を強行決定、
小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」という名の新党を創設した ！
２）菅直人・野田政権の支持が激減したのは、「シロアリ退治
なき消費税大増税」に、突進したからだ ！
３）米国従属・政官業癒着政治に変質した、菅直人・野田政権
が、政権交代の意義を自己否定したのだ ！
４）小沢代表の千葉７区衆院補欠選挙での民主党勝利
を契機に、民主党の大躍進が始まった ！
５）2009年8月総選挙大勝利で、「国民の生活が第一」
・鳩山・民主党は、政権交代の偉業を成就した ！
６）財務省は、「シロアリ退治なき消費税許さない」とした
鳩山政権の基本方針に対して猛烈な反発した ！
７）鳩山政権が、財務省、米国の攻撃を受けて、破壊された状況を観察した、
菅直人氏は、米国・官僚従属に大変質した ！
８）菅直人氏と同類の野田佳彦政権が、2012年8月に、
消費税大増税を国会で強行制定した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）自公政治家・NHK等による、情報操作・洗脳によって、
国民多数は騙されている ！
日本財政は、極めて深刻な危機に直面している。
財政再建を急がなければ財政破綻に陥ることもあり得る情勢だ。
所得税負担は、限界に到達しており、増大する財政需要を賄うには消費税を税収の基軸にする必要がある。所得税では、所得の捕捉に重大な不平等が生じており、この不平等を是正するうえで、消費税による課税は、極めて有効である。
日本の人口は、急速に高齢化しており、社会保障支出は増大の一途をたどる。
増大する社会保障支出増加を賄うには消費税率の段階的な引き上げが必要不可欠である。
自公政治家・NHK等によって、このようなウソ情報が流布されて、主権者は、消費税増税の受け入れはやむを得ないものであると、諦めてしまっている。
10）自公政治家・NHK等の消費税増税の理由の説明は、
そのほぼすべてがウソである ！
しかし、これらの説明は、そのほぼすべてがウソである。
ウソの説明で、日本の主権者は、消費税大増税を、強制されてしまっているのだ。
第一のウソは、日本財政が危機に直面しているという話だ。
政府や財務省は、日本政府の債務残高が、１０００兆円に到達しており、ＧＤＰの２００％超えを強調する。あのギリシャでさえ、政府債務のＧＤＰ比は１７０％程度であったとする情報を流す。
国民は、日本財政が危機に直面していると信じ込んで、消費税増税を受け入れてしまう。
11）自公政治家・NHK等は隠すが、2015年末の日本政府の
資産負債バランスは、62.6兆円の資産超過である ！
日本政府の債務残高が、１０００兆円を超えているのは事実だが、政府は、より重要な、もう一つのデータに触れない。
それは、日本政府の資産残高も、１０００兆円を超えているという事実だ。
２０１５年末の日本政府の資産負債バランスは、６２．６兆円の資産超過である。
借金は多いが、資産は、その借金よりも多いのだ。
自公政治家・NHK等が明言する、日本財政が危機にあるというのは、真っ赤なウソである。
増大する財政需要を賄うには、消費税増税が必要不可欠だというのも真っ赤なウソである。
１９９０年ころから２０１５年ころにかけて、日本の主要税目税収は、以下のように推移している。
12）消費税導入後、所得税と法人税の税収が激減し、
消費税の税収が激増した ！
所得税 ２７兆円（‘９１年度） → １６兆円：11兆円激減 ！
法人税 １９兆円（’８９年度） → １１兆円：8兆円激減 ！
消費税 ３兆円（’８９年度） → １７兆円：14兆円激増 ！
この推移は、一体何を意味しているのか。
所得税、法人税での財源調達が、限界に到達して、やむなく消費税の負担を増やしてきたのではないのだ。
高額所得者・大企業・大資本に従属・優遇して、所得税と法人税の負担を激減（19兆円激減）させて、その財源減少を補うために、消費税が、大増税（14兆円激増）されてきただけのことである。
所得税、法人税と消費税との間には、税収確保の基本的な考え方の決定的な相違がある。
13）「能力に応じた課税」の所得税と法人税の税収は、確保し、
「能力に応じない課税」の消費税は、低率を維持すべきだ ！
所得税と法人税は、「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税」、あるいは、「能力に反した課税」なのだ。
所得税では、累進税率が適用され、所得の多い人の税率が高く、所得の少ない人の税率が低い。
所得税は、所得が一定金額に達するまでは、課税が免除される。
日本国憲法は、第２５条で「生存権」を保障している。
「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を基本的人権として保障しているのである。
所得が、一定金額に達しない人の所得税負担を、ゼロとしているのは、この「生存権」の保障を背景とするものである。
14）所得税では、累進税率を適用し、法人税は、租税特別措置を
激減して、税収を維持し、消費税は5％以下にすべきだ ！
ところが、消費税の場合には、所得がゼロの人にも、所得が、１０億円の人にも、同じ税率が適用される。
所得がゼロの個人にとって、８％の税率は、過酷なものである一方、所得が、１０億円の人にとって、８％の税率負担は、極めて緩いものである。
消費税導入後、所得税・法人税負担が、激減してきた実態を考察すれば、結局、消費税の大増税は、法人税減税、所得税減税を実現するために、実行されてきたものなのである。
さらに、政府の支出面では、社会保障支出が最優先で圧縮される一方で、各種の利権支出は拡大の一途を辿っている。
15）自公維新等利権政治屋は、高額所得者・大企業
・大資本等に従属する ！
利権政治屋によって重要なことは、高額所得者・大企業・大資本等、票と金になる有権者を喜ばせることであり、票と金にならない有権者に対する支出は、可能な限り圧縮せよということになる。
だから、社会保障支出が削減されて、利権支出だけが膨張の一途を辿っているのである。
まずは、消費税の税率を５％に戻すべきだ。招来は消費税を廃止することを検討するべきだ。
「能力に応じた課税」を強化することで、財源確保は十分に可能だ。
所得税は累進税率が適用されると記述したが、現行制度には、重大な抜け穴がある。
高額所得者であっても、金利や配当の所得が、分離課税となっており、その税率が、低位に抑制されている。
16）所得税は「総合所得課税」として、累進税率を適用すべきだ ！
「能力に応じた課税」をベースにするなら、所得税は「総合所得課税」として、累進税率を適用するべきである。
結局、高額所得者に、「能力に応じた課税」を実現しないために、担税能力のない国民に過酷
な負担が強要されているのだ。
17）安倍政治を刷新するためには、経済政策の基準を
「国民の生活が第一」に引き戻すべきだ ！
高額所得者・大企業・大資本を優遇する、安倍政治を刷新するためには、経済政策の基準を「国民の生活が第一」に引き戻すことが不可欠である。
安倍政治が、「弱肉強食推進」、「市場原理主義」の経済政策を強行推進するなかで、経済政策の基本路線の大転換が強く求められている。
次の衆院総選挙を「政策選択選挙」とし、原発廃止、戦争法廃止、消費税率５％の政策選択肢を国民の前に明示するべきである。
そして、選挙を「政策連合」で戦うことが求められる。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
○「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
○名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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