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都内で、7月講演：小沢・自由党代表が「オリーブの木構想」実現を訴えた ！
NHK等が隠蔽する、改革者・小沢・自由党代表の政策は ？
小沢一郎：経済政策と呼べないアベノミクス ！
異常な金融政策 ！日銀の責任は非常に重い ！
（snjpn.net/archives/25381：2017年7月17日より抜粋・転載）
小沢代表が東京都内で講演：
自民党に対する、批判の受け皿になるため、既存の野党が一本化
すれば、次の総選挙は、野党の圧勝だ ！
新しい政党をつくるのが、ベストだが、当面は、既存の政党が、１つの傘のもとで、団結する「オリーブの木」しかない。そうなった時点で、野党の圧勝だ。
（参考資料）
Ⅰ 政権交代実現へオリーブの木 ！ 小沢代表が呼びかけ ！
（www.excite.co.jp：2015年10月24日 15時41分 より抜粋・転載）
エコノミックニュース：
違憲の安保法制を正すためには政権交代の実現が必須になるため、生活の党の小沢一郎代表が『オリーブの木』構想を提唱し、安保法案に反対した野党や国民に結集を呼び掛けている。
小沢代表は違憲立法（安保法制）を許せば戦前の昭和史を繰り返すことになるとしたうえで「安倍政権は国民の命と生活を脅かしており、安倍政権に代わる政権の受け皿をつくるために野党の連携が不可欠」として、「政権交代が実現するかどうかは野党の協力次第」と発信。
そのために「参議院選挙、衆議院総選挙では、各選挙区で野党が候補者調整を行って統一候補を出し、自公と対決する形に持っていくことが必要」。
「その意味で日本共産党が戦後一貫した選挙方針を大転換し、戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府で一致する野党との選挙協力を提案したことは、野党共闘に向けた大きな弾みとなり、この決断を私たちは高く評価している」とした。
そのうえで、一つの党になるのは難しいため、次善策として「野党は次の参院選を統一名簿による選挙（オリーブの木構想）で戦うべき」と提唱した。
小沢代表は「これは単なる選挙協力や選挙区調整と考え方が根本的に違う。選挙時の届け出政党を既存の政党とは別に一つつくり、そこに各党の候補者が個人として参加するというもの」と説明。
オリーブの木構想では「候補者は所属政党を離党することも既存の政党を解党する必要もない。選挙区調整では自党の候補者が選挙区から出ていないと、どうしても自党の比例区の応援に力が入ってしまい本当の野党結集にはならない。…
オリーブの木構想なら、選挙区も比例区も一緒に戦うので、本当の力の結集になる」と呼びかけている。
「野党連携の政治的な旗印は、非自公、反安保法など主要政策の一致で良い。政策論議で細かいところまで詰めて一致させる必要はありません。
国会の場でも、党議拘束を外せば同じ政党内でも各議員の考えで賛否の意思表示をすることができる。同じように、野党連携も国民にとって重要ないくつかの問題を共有できればそれで十分」と大きな目的達成に大同団結を提案した。
小沢代表は「次の総選挙できちんと野党が連携できれば、政権交代はすぐにでも実現可能。野党が本気でやる心意気と勇気をもって政権交代に立ち向かう姿勢を示せば、必ず国民の信頼を得ることができ、道は拓かれていくと確信する」としている。（編集担当：森高龍二）
Ⅱ 小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
◆安心・安全を実感できる社会を確立する
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金の構築により、年金制度の一元化を図る。
国民皆保険を堅持し、さらに将来の医療保険制度の一元化を目指し、後期高齢者医療制度は廃止する。
医療～介護～福祉の一体的推進体制を確立し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。
特に20 代～30 代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。
雇用のための能力開発、柔軟な雇用形態に対応した労働条件、セーフティネットの充実に取り組む。
食の安全と安心を確保するため、食料のトレーサビリティー制度を拡充、徹底する。食の安全保障として自給率50％を目指す。
◆全員参加型社会を構築する
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」（バウチャー）とする。高校授業料の無償化は堅持する。
結婚・出産が女性のキャリア形成に不利にならない社会をつくる。
家庭・学校・地域が一体となって子育てを応援する社会を確立する。
子どもが虐待や育児放棄にあわないよう親の子育て環境の改善を図る。いじめの撲滅に向け、教職員研修を行い、小・中学生に「心の教育」を実施する。
ワークシェアリングを促進し、家庭と仕事の両立ができる社会を創造する。
義務教育期における基礎学力の向上と道徳教育を充実する。
世界の最高水準を目指して大学教育の質を高めるとともに、社会人入学を奨励し、社会の幅広いニーズに応えられる人材を育成する。
◆地域が主役の社会へ転換する
震災復興予算の流用を根絶するとともに、被災地域のニーズに応えられる財政支援制度をつくり、東日本大震災の復興を加速させる。
中央集権制度を抜本的に改める。中央政府の役割を外交、防衛、危機管理、国家的プロジェクトなどに限定し、その他は地方自治体が行う制度に改革する。
行政の権限と財源は地方に大胆に移し、地域が主役の社会を実現する。国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。
天下りの全面禁止と政府関係法人の廃止でムダと利権をなくす。
歳入庁の創設、共通番号制の導入により、公正な税・保険料の徴収を行う。それにより歳入欠陥を減らし、徴収コストを下げる。
司法官僚による国民の権利侵害を止めさせる措置を講ずる。
本来民間で行うべき事業から政府が撤退し、民間の領域を拡大することで、経済活動を一層活発にする。
◆自立と共生の外交を展開する
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
Ⅲ 小沢一郎：経済政策と呼べないアベノミクス ！
異常な金融政策 ！日銀の責任は非常に重い ！
（http://4472752.at.webry.info： 2016/09/27 02:17 より抜粋・転載）
2016年9月26日（月）：定例記者会見：生活の党と山本太郎となかまたち
小沢 一郎 代表
◆矛盾とひずみを拡大しているアベノミクス。これを経済政策と呼んでいいのかどうか。いずれ大きな破綻を迎えるだろうとさえ思う。
意図的に円安と株高を作り上げるために日銀が主導して，非常に異常な金融政策をやっている。これは事実上，財政法に違反する。政治家は選挙の洗礼があるが，中立公正な立場で金融政策を総本山として担当している日銀の責任は，現状，非常に重い
◆来たるべき総選挙。野党統一，協力して統一候補を立てて戦うという確認をしないと意味がない。
民進党の中で，野党共闘，統一候補で総選挙を戦うという基本の方針が決定していないので，具体的協議ができっこない。自民党もわからないが，民進党もわからん
◆新潟知事選。共産，社民，生活の３党だけで民進党を最初から除外しては勝てない。
民進党が自主投票ということは自民党を応援してもいいということで，そんな状況でも社共が本気で３党でやるのであれば私も参戦してもいい
https://www.youtube.com/watch?time_continue=4&v=T4a2XLqDaJ0
13：52
2016/09/26 に公開
2016年9月26日、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
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