http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8418.html
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小沢代表の主張： 加計学園問題「とっくに総辞職の内容だ」
自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、【加計/和泉洋人首相補佐官】
「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
自民党・自公政権下、裁判所の正体は、
政治権力に支配される、権力機関の一翼だ ！
（www.excite.co.jp：2017年7月12日 15時10分より抜粋・転載）
エキサイトニュース：
自由党の小沢一郎代表は、7月16日、記者団の質問に答え、学校法人加計学園への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」などの文書が確認されたことを受け、この疑惑問題について「とっくに総辞職の内容だ」としたうえで「韓国の朴槿恵（パククネ）前大統領以上の問題」と指摘した。
またこの問題は「権力の濫用を超えている。最終的には国民の責任だが（総辞職に追い込むのは）野党の責任」と総辞職に追い込めていない野党にも責任がある旨の認識をうかがわせた。
また、小沢代表は今国会について「長かったけど長いだけ。我々にとって実のある結果はなかった」とし、安倍一強については「好き勝手やっている」とし「1強というが（政権交代後の）民主党もそうだった。いつでも政権がひっくり返る、それが小選挙区制」とも。
ただ、次期総選挙について、統一候補のメドを聞かれた小沢代表は「今のままなら無理。昨年夏の参議院選挙で１人区の選挙区で１１勝ったというが、敗けは負け。
３分の２を取られている」とし「認識が甘い」と自公政権に勝つためには、野党共闘の一層の団結が必要な旨うかがわせた。
（編集担当：森高龍二）
（参考資料）
Ⅰ 【加計/和泉洋人首相補佐官】
「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 ！
（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/
極右安倍閣下の独り言：
≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。
「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。
昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。
前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。
前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。
そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
≫
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。
安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円 ！
Ⅲ 自民党・自公政権下、裁判所の正体は、
政治権力に支配される、権力機関の一翼だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/29より抜粋・転載）
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１）名古屋高裁は、一審の無罪判決を取り消して、検察側
の主張に沿った、判決を示した ！
受託収賄罪などに問われた、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対する控訴審で、名古屋高裁は、１１月２８日、一審の無罪判決を取り消して、懲役１年６月、執行猶予３年、追徴金３０万円の逆転有罪判決を言い渡した。
高裁判決は、「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」などとする業者供述の信頼性を認め、検察側の主張に沿った、判決を示した。
これに対し、藤井市長は、公判後の記者会見で「まったく受け入れられない」と反発した。
弁護団は、速やかに最高裁へ上告する方針を示した。
この事件における証拠は、贈賄側の「プール浄水設備導入をはたらきかけるため現金３０万円を渡した」だけであるが、一審では、この証言を信用できないとして、無罪判決が示されていた。
２）一審では、業者の証言を信用できないとして、無罪判決、
高裁は、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した ！
ところが、高裁では、この証言を「信用できる」として、一転有罪判決を示した。
しかし、藤井市長や弁護団が主張するように、高裁の逆転無罪判決は、一審判決を覆すだけの十分な証拠調べを行った上のものでなく、適正な手続きを欠いた不当な判断であると言える。
「逆転有罪にする」ことが最初に決められて、判決が示されたものであると評価せざるを得ない。
いかなる判決が示されようとも、「心証」という一言で、片づけられてしまう。
このことが、日本の司法を、暗黒に陥れている。普通の人々は、裁判所は、中立公正の存在という「幻想」を抱いている。しかし、これは事実と異なる。
３）自民党・自公政権下、裁判所の正体は、政治権力に支配
される、権力機関の一翼だ ！
自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。
したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。
対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。
すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。
そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。
（対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して）、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。
ナチスドイツのような、独裁国があったとする。
この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。
そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。
４）独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違い
の可能性大だから、賢明に判断しなければ、騙される ！
「ナチスドイツの判断と行動が、間違っているかも知れない」と判断するのが、適正ということになるだろう。これが「相対化」して、裁判所判断を見る姿勢なのだ。
裁判所の判断だからと言って絶対視できない。
むしろ、対米隷属・政官業癒着・自公政権下、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。
（賢明に）こう考える姿勢が、「相対化する」ことの結果なのだ。
日本の裁判所は、中立公正の存在ではない。
対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。
日本の裁判所は、政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。
だから、裁判所の判断を絶対視しないことが、大事である。
５）自民党・自公政権下、裁判所の判断は、
多くのケースで、「歪んだ判断」だ ！
それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで、「歪んだ判断」なのだ。
とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。
改革者・小沢一郎氏の秘書が、有罪判決を受けた事案もそうである。
私が有罪判決を受けた事案もそうである。そして、今回の藤井市長の事案もそうである。
（対米隷属・政官業癒着・）政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が、根底から歪められるのである。判決は、法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。
６）悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、
冤罪被害者の被害は、甚大だ ！
後藤昌次郎弁護士が、「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。
今回の事案では、郷原信郎弁護士が、見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。
最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、「裁判所が歪んでいる」という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。
実害があるから、裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことが、
いくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。
藤井市長が、巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が、「３０万円を賄賂として藤井市長に渡した」と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。
７）郷原弁護士：現在服役中の中林正善氏側の証言は、
「闇司法取引の疑い」がある ！
郷原氏のブログ記事から、関連する部分を転載させていただく。
「警察が、市長に対する贈収賄事件の捜査に着手して以降、融資詐欺の余罪が、すべて不問に付されていたことに、疑問を感じた弁護人は、公判前整理手続において「闇司法取引の疑い」を予定主張に掲げ、関連証拠の開示を受けたところ、当然起訴されるべき、悪質な融資詐欺・公文書偽造・同行使等の事実が、多数あることが確認された。
８）関連証拠の開示を受けたところ、悪質な融資詐欺等が
確認され、追起訴された ！
－以下省略－
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