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蓮舫代表の記者会見：二重国籍問題等について
安倍首相・政治の私物化：
森友事案・加計学園問題 から逃げ回る安倍首相の人格問題は ？
Ⅰ 蓮舫代表の記者会見・冒頭発言（要旨）
（www.minshin.or.jp：2017年7月18日より抜粋・転載）
本日、戸籍の一部を含む関連の資料を公開致します。本来、戸籍を開示するべきではなく、また強制的に戸籍の開示を求めることもあってはいけません。
しかし、私は野党第一党の代表であり、政府に強く説明責任を果たすことを求めています。
こうした立場を踏まえ、戸籍の一部を開示することとしましたが、これを他者に当てはめたり、前例とすることは断じて認めることはできません。この点は改めて強く訴えたいと思います。
本日、資料の開示により確認できる事実関係は、昨秋からご説明をしているとおりであり、これまでの説明と全く相違はありません。
１９８５年の改正国籍法施行によって、私は１７歳の時に届出て日本国籍を取得しました。あわせて、台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれたものと理解したまま、昨年の指摘まで、台湾籍を持っていると思った事もありませんでした。
昨夏、報道の指摘をふまえて台湾当局に確認をしたところ、私の台湾籍が残っている事が判明しました。当時、私の記憶によって説明があやふやになってしまったこと 申し訳ありません。
１７歳で日本国籍を取得して以降、旧国籍法、改正国籍法の中身、私のとった経過措置について、戸籍法に関し私が強く学び、確認、行動をとらなかったことを深く反省しています。
自分の不確かな記憶で説明をしてしまったことも謝罪します。
台湾籍が残っていたことを確認後に速やかに離脱手続を行い、昨年９／２３に台湾から９／１３付けの国籍喪失許可証書を受領しました。これをもって、戸籍法１０６条による外国国籍喪失届の手続きを行ったところ、１０／７にこの届出が不受理となったことから、法務省の説明を踏まえ、同日に国籍法１４条２項に則り、外国籍を放棄する「選択の宣言」を行いました。
選択宣言の日付は１０／７です。
戸籍は優れて個人のプライバシーに属するもので、戸籍の一部とはいえ選択宣言の日付を公表することに私は一貫して慎重でした。
特に、選択宣言の記されたページは私に関する記載ではなく、娘と息子に関する記載のあるページのため慎重でした。しかし、双子が今春２０歳と成人になったこと、７月に息子が留学先から帰国した機会に子どもたちと話し合ったところ、理解を得られたこと。
あわせて、私が１人の政治家を超えて、より強く説明責任を求められる公党の代表としての立場を勘案し、資料の開示を判断しました。
公党の代表だからこそ慎重な姿勢を貫いてほしいとの声もありました。私に台湾の籍が残っているのではないかと指摘され、私が手続きをわかっておらず、高校生の時以降、考えたことのない台湾籍について記憶に基づき話したことによって不安定な印象を深めました。
それを払拭することなく「私は正しい」として、政府や政権に説明責任を求めても説得力に欠ける、との判断が資料の開示につながりました。
今回、選択宣言の日付を公開し、台湾籍が残っていないことをお伝えしましたが、こうした開示は私で最後にしたいと強く思います。
全て国民は法の下に平等です。人種や性別、社会的身分などで差別されてはいけない。親や本人の国籍、髪や肌の色や名前や出自など、日本人と違うことを見つけ、違わないということを戸籍で示せと強要することがない社会を。
多様性の象徴でもある私が自らの経験をもって、差別を助長することのない社会を、多様性を認め合う共生社会を民進党代表として創っていきたいと強く思います。
今回の経験を、民進党が綱領で掲げた共生社会、多様性の重視の実現に向けた糧としたいと思います。あらゆる人が戸籍というプライバシーを守る権利を堂々と主張できる社会を実現していきたいと思います。－民進党広報局－
Ⅱ 蓮舫代表が臨時記者会見で日本国籍選択
の経緯を裏付ける資料とともに説明 ！
（www.minshin.or.jp：2017年7月18日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、7月18日午後、自身が日本国籍の選択宣言を行い台湾籍を離脱した経緯を説明するための臨時記者会見を党本部で開いた。
記者会見に先立ち、台湾当局に提出した国籍喪失申請書類や喪失手続き時に提出した蓮舫代表が未成年の頃の台湾のパスポート、台湾当局が発行した国籍喪失許可証書、蓮舫代表の戸籍の中で国籍選択宣言を行った日付部分など、それぞれの写しや経緯を説明した資料などを報道陣に配布した。
蓮舫代表はこの会見で、「本来、戸籍を開示するべきではなく、また強制的に戸籍の開示を求めることもあってはいけない。
しかし、私は野党第１党の代表であり、政府に強く説明責任を果たすことを求めている。こうした立場を踏まえ、戸籍の一部を開示することとしたが、これを他者に当てはめたり、前例とすることは断じて認めることはできない」と強調した。
そのうえで、「資料の開示により確認できる事実関係は、昨秋から説明をしているとおりであり、これまでの説明と全く相違はない」と述べ、１９８５年の改正国籍法施行によって、１７歳の時に届け出をして日本国籍を取得したこと、台湾籍放棄の手続きを父親が完遂してくれたものと誤解したまま、昨年に指摘されるまで台湾籍を持っていると気づかなかったことを説明。
このことについては、「旧国籍法、改正国籍法の中身、私のとった経過措置について、戸籍法に関し私が強く学び、確認、行動を取らなかったことを深く反省している。自分の不確かな記憶で説明をしてしまったことも謝罪する」と謝罪をした。
台湾籍が残っていたことを確認した後の経緯については、速やかに国籍法１４条２項前段に則り国籍離脱手続を行い、２０１６年９月２３日に台湾から９月１３日付の国籍喪失許可証書を受領し、戸籍法１０６条による外国国籍喪失届の手続きを行ったこと、１０月７日にこの届出が不受理となり、法務省の説明を踏まえ、同日に国籍法１４条２項後段に則り、戸籍法１０４条の２の外国籍を放棄する「選択の宣言」を行い、選択の宣言の日付は１０月７日となった経緯を説明した。
今回、戸籍を含んだ資料の開示をした理由として蓮舫代表は、「戸籍は優れて個人のプライバシーに属するもので、戸籍の一部とはいえ選択宣言の日付を公表することに私は一貫して慎重だった。特に、選択宣言の記されたページは私に関する記載ではなく、娘と息子に関する記載のあるページのため慎重だった。
しかし、双子が今春２０歳と成人になったこと、７月に息子が留学先から帰国した機会に子どもたちと話し合ったところ、理解を得られたこと。
あわせて、私が１人の政治家を超えて、より強く説明責任を求められる公党の代表としての立場を勘案し、資料の開示を判断した」と述べた。
また、「私が手続きを分かっておらず、記憶に基づき話したことによって不安定な印象を深めた。それを払拭することなく『私は正しい』として、政府や政権に説明責任を求めても説得力に欠ける、との判断が資料の開示につながった」などと開示の理由を語った。
蓮舫代表は、「こうした開示は私で最後にしてもらいたい」と述べ、「全て国民は法の下に平等。人種や性別、社会的身分などで差別されてはいけない。
親や本人の国籍、髪や肌の色や名前や出自など、日本人と違うことを見つけ、違わないということを戸籍で示せと強要することがない社会を、多様性の象徴でもある私が自らの経験をもって、差別を助長することのない社会を、多様性を認め合う共生社会を民進党代表として創っていきたい」などと表明した。 ―民進党広報局－
（参考資料）
小沢代表の主張：
加計学園問題「とっくに総辞職の内容だ」
（www.excite.co.jp：2017年7月12日 15時10分より抜粋・転載）
エキサイトニュース：
自由党の小沢一郎代表は、7月16日、記者団の質問に答え、学校法人加計学園への獣医学部新設を巡り「総理の御意向」などの文書が確認されたことを受け、この疑惑問題について「とっくに総辞職の内容だ」としたうえで「韓国の朴槿恵（パククネ）前大統領以上の問題」と指摘した。
また加計学園問題は「権力の濫用を超えている。最終的には国民の責任だが（総辞職に追い込むのは）野党の責任」と総辞職に追い込めていない野党にも責任がある旨の認識をうかがわせた。
また、小沢代表は今国会について「長かったけど長いだけ。我々にとって実のある結果はなかった」とし、安倍一強については「好き勝手やっている」とし「1強というが（政権交代後の）民主党もそうだった。いつでも政権がひっくり返る、それが小選挙区制」とも。
ただ、次期総選挙について、統一候補のメドを聞かれた小沢代表は「今のままなら無理。昨年夏の参議院選挙で１人区の選挙区で１１勝ったというが、敗けは負け。３分の２を取られている」とし「認識が甘い」と自公政権に勝つためには、野党共闘の一層の団結が必要な旨うかがわせた。
（編集担当：森高龍二）
Ⅱ 【加計/和泉洋人首相補佐官】
「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 ！
（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/
極右安倍閣下の独り言：
≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。
「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。
昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。
前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。
前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円・公有地・約17ヘクタール ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
安倍首相、政治の私物化：森友学園の１０億円に対して、
こちらは４４倍の４４０億円だ。ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
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