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閉会中審査、与野党協議合意、「野党7与党3」で衆院24日、参院25日に
加計事案、NHK等が超短縮報道する野党の主張は ？
（mainichi.jp：2017年7月19日21時47分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆加計学園問題巡り自民、民進両党が合意 ！
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、自民、民進両党は、7月19日、安倍晋三首相が出席する衆院予算委員会の閉会中審査を、２４日に行うことで合意した。
焦点だった質疑時間は、「野党７、与党３」の配分とし、和泉洋人首相補佐官と文部科学省の前川喜平・前事務次官を参考人として招致する。
参院予算委の閉会中審査の２５日開催も決まった。
自民党の小此木八郎、民進党の笠浩史両党国対委員長代理が電話で協議した。
質疑時間を巡って自民側は「与野党等分」、民進側は慣例通りに「野党８、与党２」を主張していた。双方が歩み寄った形だが、民進国対幹部は「今回は特例で前例にしない」と強調した。
（参考資料）
Ⅰ 「『2018年4月開学』の条件など決定プロセス
が非常に不透明だ」加計学園疑惑調査チーム
（www.minshin.or.jp：2017年7月18日より抜粋・転載）
民進党・加計学園疑惑調査チーム（共同座長＝桜井充参院議員、今井雅人衆院議員）は、7月18日午後、国会内で会合を開き、内閣府、文科省、農水省の担当者に、いわゆる４条件が決められた経緯や獣医学部開設条件の日付の決定過程などををただした。
会合では、「いわゆる４条件の決定にあたって、各府省間でどういう議論があったのか。またいつどこで誰が決定に関与したのか」「国家戦略特区での医学部新設の件で、国際医療福祉大学に医学部が開設されたが、国際医療福祉大学ありきで始まったもので、いろいろな理屈をつけて一般医学部を作ることになる。
これは、加計学園の獣医学部新設と同じような経緯だ」「獣医学部開設の条件に２０１８年４月開学という期限が昨年１１月１８日のパブリックコメントで出てきたが、この日付はどこから出てきたのか」などの指摘や質問がなされたが、関係各府省の担当者からの明確な回答はなかった。
桜井座長は、「決定のプロセスが非常に不透明だ。決定された事項、議論が終わった事項については公開しなくてはならない。なぜ今回の問題がここまでぐちゃぐちゃになっているかというと、公開すべき情報を公開しないからだ。
出すべき情報を出してもらわないからいつまでたっても信頼回復ができない」と指摘し、次回の会合ではできうる限りの情報公開をするよう求めた。－民進党広報局－
Ⅱ 小池書記局長が自民批判 ！
（www.jcp.or.jp：2017年7月19日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、7月18日の記者会見で、安倍晋三首相出席の閉会中審査について自民党が質問時間の配分を与野党で「１対１」にすべきだとしていることについて問われ、「首相が『指摘があればその都度、真摯（しんし）に説明する』と言ったのであれば、野党の十分な時間の質問に答えるべきだ。
国民の疑問を率直にぶつけるのは、やはり野党だ。国民の疑問に真摯に答える姿勢が本当にあるのなら、野党の時間を少なくするようなせせこましいことは言うべきでない」と指摘しました。
さらに小池氏は「与党の時間を長くしてほしいのなら、それこそ臨時国会を開き、じっくり腰を据えた議論をすればいい。『１対１』というのはとんでもない」と批判しました。
小池氏は、１０日の衆参両院の閉会中審査で前川喜平・前文部科学事務次官が加計学園の獣医学部新設について述べた証言と政府の対応に言及。前川氏は「背景に官邸の動きがあった」と述べ、昨年９月上旬に和泉洋人首相補佐官から官邸に呼び出され「総理は自分の口から言えないから代わりに言う」と対応を早く進めるよう要請されたと証言し、政府側はこれを否定しています。
小池氏は「前川氏と政府側の言い分がまったく食い違っているのだから、やはり偽証罪に問われる証人喚問の場で決着をつける議論が必要だ」と指摘し、「加計」疑惑では前川氏や和泉氏ら７人、「森友」疑惑では首相夫人の昭恵氏について、それぞれ証人喚問を行うべきだと主張しました。
Ⅲ 学校法人加計学園をめぐる文書に関する
文部科学省の再調査の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年6月15日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１．松野博一文科相は本日、学校法人加計学園の獣医学部開設をめぐり文部科学省内で作成されたとされる、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた１９の文書やメールのうち、１４文書を確認したなどとする再調査の結果をようやく公表した。
当初、菅義偉官房長官は「怪文書」と呼び、５月１９日に文科相も「存在は確認できなかった」と発表していたが、調査への批判の高まりや、前川喜平前文科事務次官はじめ現役の文科省職員からの証言が相次ぎ、職員がメールで共有していたとする書面の公表などから、再調査に追い込まれていた。
しかし、再三再四の野党の求めにはゼロ回答のまま、「共謀罪」法案の成立を待っていたかのように、会期末ぎりぎりにほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをするかのような対応は極めて問題である。
最初からきちんとした調査を行っていれば、貴重な審議時間を空費することもなかった。
本来、文科省も加計学園問題の当事者であり、政府の信頼性の回復のためにも、中立的・第三者的な調査を通じて、真偽が問われるべきであった。国民の知る権利に真摯に向き合わず、政府に都合の悪いことを隠蔽しようとする安倍政権の姿勢は、断じて許されない。まず文科相はこの間の対応を深く反省すべきである。
２．安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の計画に対し、官僚が忖度を加えたのか、首相自ら何らかの指示をしたのか、公平・公正であるべき行政がゆがめられたのではないかということが問題の核心である。安倍首相はやましいことがないのであれば、最初から徹底調査を命じるべきであったし、自ら進んで究明すべきだった。
その後、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う」という趣旨の発言をした首相補佐官や「獣医学部を設置する件について早く進めてほしいのでよろしく」と発言した内閣官房参与らの関わりも取りざたされている。
今治市職員が事前に官邸に呼びつけられ、事前に資料も渡されていたことも明らかになっている。内閣府や首相官邸について、関係者の再聴取など迅速な調査を行い、報告を急ぐべきである。
３．再調査のさなか、義家文科副大臣が、「上司の許可なく外部に流出されることは国家公務員法違反になる可能性があると認識している」として、文書の存在を証言した文科省職員を守秘義務違反に問う可能性もあると発言しているのは、到底看過できない。
職員を恫喝しながらの調査では、誰がリークをしたのかが調査の主たる目的だったのかとも疑わざるを得ず、本当に十分な調査とはならない。加計学園問題の経緯が明らかになること自体が公益に資するものであり、公益保護の観点からも、特定の職員に処分などの不利益が及ばないようにすべきである。
４．一連の疑惑の真相究明は、国会の大きな責務である。前川氏は、「文科省専門教育課がつくり、職員が内閣府の藤原豊審議官がおっしゃったことを書き留めた。１００％信じられると思っている」と説明する一方、内閣府の藤原審議官は、「内閣府として『総理のご意向』などと申し上げたことは一切ない」と反論している。
実際に存在した文書について、記載された内容の真偽を確かめる必要がある。報告と検証のため、衆参予算委員会での集中審議はもとより、前川前文部科学事務次官らの関係者の証人喚問は不可欠である。今国会中の予算委員会の開催及び関係者の証人喚問を強く求めるとともに、閉会後であっても、閉会中審査を行い、徹底的な審議を行うよう強く求める。
以上
Ⅳ 加計学園理事長、前川・前文科次官らの証人喚問
を要求 ！民進・自民国対委員長会談
（www.minshin.or.jp：2017年7月11日より抜粋・転載）
民進党の山井和則国会対策委員長は１１日、自民党の竹下国対委員長と国会内で会談した。
会談終了後に記者会見に応じた山井国対委員長は、この会談で自民党に対して、
（１）総理入りの予算委員会の開催
（２）加計学園の加計理事長、和泉総理補佐官、藤原・前内閣府審議官、杉田官房副長官、萩生田官房副長官、前川・前文部科学事務次官、木曽・元内閣官房参与の７人の証人喚問
（３）臨時国会の速やかな開催
（４）北朝鮮情勢審議のための安全保障委員会、日欧ＥＰＡ審議のための農林水産委員会の開催――以上４点を要求したと述べた。
これらの要求に対して自民党の竹下国対委員長から、「総理、公明党、党役員らと相談して、今日か明日に回答する」旨の返答があったことを説明した。
山井国対委員長は要求の実現可能性について、「総理や公明党と相談されれば、当然近いうちに予算委員会総理入りが開かれるものと私は確信している。何よりも安倍総理本人が丁寧に説明したいということを国民に約束しているわけだから、安倍総理が拒む理由もない」などと語った。
民進党広報局
Ⅴ 安倍首相出席の閉会中審査、自民党、野党の質問減らしを画策 ！
自民党、「丁寧な説明」の約束、どこへ
（www.jcp.or.jp：2017年7月19日より抜粋・転載）
「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、疑惑の渦中にある、安倍晋三首相が、出席する衆院予算委員会の閉会中審査について、安倍首相自ら「丁寧に説明する」と国民に約束しながら、疑惑の真相究明を求める、野党の質疑時間を減らそうと、自民党が画策しています。東京都議選惨敗の「反省」が問われる態度です。
自民党の竹下亘国対委員長は、１８日、民進党の山井和則国対委員長との会談で、普段は「与党２割、野党８割」の質疑時間配分を与野党で「１対１」にしない限り開催は拒否するとの姿勢を示しました。
安倍首相は、同日の自民党役員会で「国民の信頼回復に努力を積み重ねたい」と述べましたが、首相がしたいと言う「丁寧な説明」の意味が問われています。
加計問題をめぐって行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明には共同通信の世論調査で７７・８％が「納得できない」と回答。日本共産党、民進、自由、社民の４野党は、真相を徹底解明するために、関係者出席の下での充実した質疑や証人喚問の実施を要求しています。
会談後、山井氏は「この期に及んで野党の質問時間を減らさないと開催を拒否すると言うなんて、（自民党は）いつまで逃げ回っているんだ」と批判。会談で自民党側が「２４日に衆参半日ずつ」という日程感を示してきたことにも「まったく不十分」「単なる幕引きのアリバイづくりの委員会では、国民は、納得しない」と強調しました。
両者の主張は、折り合わず、改めて協議することになりました。
Ⅵ 加計疑惑 獣医学部認定前から準備着々
今治市、事業者代理で電力仮申請
（www.jcp.or.jp：2017年7月16日より抜粋・転載）
安倍晋三首相の友人が理事長の学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１８年４月開学のため、愛媛県今治市が、事業者に代わって、昨年１２月に電力供給の仮申請をしていたことが、7月15日、分かりました。
内閣府の公募で、事業者が加計学園に決まったのは、今年１月２０日である。今治市と同学園が基本協定を結んだのが、２月１３日となっており、それ以前から開学準備が進められた形です。（砂川祐也）
「平成30年度の開学に向けて早急な対応が必要」としています
今治市が、市民団体に開示した資料によると、昨年１２月１４日、獣医学部新設を計画している事業候補者が、予定地を所有する今治市に、電力供給に必要な「高圧受電仮申込書」を、四国電力に提出するよう要請していました。
今治市は、同日付で申し出を承諾し、四電に「仮申込書」を提出しています。
今治市が、開示した資料では、事業者名が、黒塗りとなっています。要請した事業者名について、同市は「答えを差し控える」としています。他方で、今治市担当課の職員は、獣医学部新設でやり取りがあるのは、加計学園だけだったと本紙の取材に認めています。
事業候補者から同市への申出書には「本学園におきましては、内閣府による公募に応募するべくご提案の今治新都市第２地区高等教育施設用地へのキャンパス建設に向けて準備を進めている」と記載。「新たな配電経路の整備が必要なことから、（四電から）早急に高圧受電申込書の提出を求められている」「平成３０（２０１８）年度の開学に向けて早急な対応が必要」と同市に「仮申込書」の提出を頼んでいました。
今治市が、内部決裁のために作成した文書には、「本来は受電契約を締結する事業主体が申込書を四電に提出する」と手書きで記されており、異例の手続きだったことが示されています。
昨年１０月末には、加計学園が、今治市などに、事業予定地の地盤を調べるボーリング調査を申し入れ、承諾を得たうえ着手していました。
今治市は「内閣府の考えているスケジュール感に対応するため必要な調査」と位置付けていました。
文部科学省の内部文書では、「平成３０年４月開学」は、「総理のご意向」とされています。
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