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政治刷新のためには、民進党は、隠れ自民党
と改革者に分離・分割するしか、道はない ！
鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」2017/07/22より抜粋・転載）
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１）民進党・両院議員懇談会で、野田幹事長を交代させ、
蓮舫代表は、続投しようというスタンスだ ！
民進党の蓮舫代表が、７月２５日に開催予定の両院議員懇談会で幹事長交代などの執行部刷新の方針を表明する見通しであると報道されている。
野田佳彦幹事長を交代させ、蓮舫代表自身は、続投しようというスタンスである。
しかし、これでは問題の解決にならない。
民進党凋落の原因に光を当てていないからである。
蓮舫代表は、蓮舫代表自身に主権者の信頼・支持を得る力が不足していることを認識できていない。
２）蓮舫代表は、民進党が主権者の支持を
完全に失っている原因を認識していない ！
ものごとの本質を見抜く力なくして、民進党の再生はあり得ない。
蓮舫民進党が主権者の支持を完全に失っている原因のうち、重大なものを以下に三つ挙げる。
第一は、蓮舫氏の発言に「夢と希望」が感じられないことだ。
言い換えれば「陽の気」が完全に欠落している。
「陰の気」が支配しており、これが主権者の支持を完全に離散させている。
第二は、民主党崩壊の主犯である野田佳彦氏を幹事長に据えたことだ。
３）2010年以降、民主党が凋落し、党勢を失い続けている
最大の責任者は、公約違反・野田佳彦氏だ ！
民主党が凋落し、党勢を失い続けている最大の責任者は野田佳彦氏である。
野田佳彦氏を幹事長に起用したところで、実は蓮舫民進党はすでに終わっているのだ。
その通りの選挙結果が表れている。
民進党のさらなる凋落は、蓮舫氏の野田氏幹事長任命に大きな原因がある。
これは野田佳彦氏の責任ではなく、蓮舫氏の責任である。
その結果として民進党が凋落しているのだから、責任を取るべきは蓮舫氏自身であって野田氏ではない。
４）野田氏の傀儡だから、蓮舫氏が、
公約違反・野田氏を幹事長に起用した ！
蓮舫氏が、野田氏を幹事長に起用したのは、蓮舫代表が、野田氏の傀儡（かいらい）だからである。
表が、蓮舫氏、裏が野田氏というのが、実態であり、どちらか一方の交代で問題が解決するものでない。
第三は、民進党の基本政策が、曖昧であることだ。これは、致命的なものである。
主権者が民進党を支持するかしないか。その判断の根幹は、民進党の基本政策にある。
ところが、その基本政策が、あいまいなのである。
基本政策が、あいまいなままで、主権者に、民進党を支持しろと言っても無理だ。
原発・戦争法・格差拡大について、民進党は、どのような基本政策を示すのか。
これが大事なのだ。共産党との選挙協力について、民進党内で意見対立がある。
５）原発・戦争法・格差拡大等について、民進党内で意見対立
があるから、野党共闘が曖昧になるのだ ！
その原因は、基本政策路線の対立なのだ。
原発廃止、戦争法廃止、格差是正を基本政策とするなら、共産党との連携、選挙協力に問題は生じない。
原発廃止、戦争法廃止、格差是正の基本政策に反対する者が、共産党との連携、選挙協力に反対しているのである。
反安倍政治の基本政策があいまいであることは、致命的で、これが、民進党に対する主権者の信頼、支持を完全に遠ざけている。
６）政治刷新のためには、民進党は、隠れ自民党と
改革者に分離・分割するしか、道はない ！
したがって、民進党は、隠れ自民党と改革者に分離・分割するしか、道はないのである。
蓮舫氏が、代表として果たすべき役割は、この隠れ自民党と改革者が混在している、本質に光を当てることだ。
蓮舫代表、野田佳彦幹事長の辞任を表明し、同時に、政策を基軸に党の分割・分離を提言するべきなのである。蓮舫氏に、現実を洞察する力があるなら、この判断を示すのが正当であり、そのように行動するだろう。しかし、蓮舫氏がこの判断を示すことは難しい。
なぜなら、蓮舫氏もまた、「自分ファースト」だからである。
７）「自分ファースト」ではなく、国民第一
・政治刷新のため、野党政治家は、行動すべきだ ！
「何かをしたい」ために、代表就任を目指したのではなく、「役に就く」、「ポストを得たい」ためだけに、代表就任を目指したのだと思われる。
「二重国籍」問題での対処でも、問題を差別問題にすり替えた、との批判があるが、この指摘には、正鵠を射た部分がある。
昨年秋の段階で、二重国籍状態が続いてきたことを、確認したのなら、率直にその事実を認めて、自分の非を、自分の非として表明するべきであった。
日本の現行制度下においては「二重国籍」問題は、広く一般に発生し得る問題である。
二重国籍の解消には、「努力義務」が課せられているが、「二重国籍」であること自体が、罰則の対象にはならない。
８）事実を正確に、ウソ偽りなく、主権者に説明し、
自分に非があれば、真摯に謝罪すべきだ ！
事実を正確に、ウソ偽りなく、主権者に説明し、自分に非のあった部分については、真摯に謝罪する。
この誠実な姿勢こそ、政治家に求められる、最重要の行動である。
残念ながら、蓮舫氏のこれまでの言動は、つじつまの合わない自己正当化が前面に出て、真実を率直に語り、非を非として認めるという、一番大事な部分が、欠落していた。
この問題は、安倍晋三首相、稲田朋美防衛相、山本幸三地方創生相が、主権者の強い批判を浴びている、主因なのである。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/15より抜粋・転載）
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１）〜６）は、省略。
７）蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に際しての民進党推薦を、拒絶した ！
８）民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が優勢になる、可能性大だ ！
９）鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった ！
対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。
10）野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した ！
私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、２０１２年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。
11）小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた ！
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。２０１０年６月のことである。
この２０１０年６月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。
12）鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
菅直人氏は、首相に就任した直後の２０１０年６月１７日に、７月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率１０％への引き上げ方針を明示したのである。その結果、７月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、２０１０年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。
13）米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した ！
菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は２０１２年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。
14）菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、
消費税を上げる」方針決定は、異常な公約違反だった ！
その野田佳彦氏が、２０１２年１２月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約５０名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、２０１３年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。
15）野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党へ
の政党交付金給付を、妨害することにあった ！
野田佳彦首相が、２０１２年１２月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、２００９年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党＝民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。
16）民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている ！
民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。
原発、戦争法＝集団的自衛権、ＴＰＰ、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。
17）民進党支持母体の連合の労働組合
の大半が、いわゆる御用組合だ ！
民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。
民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
７月２５日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。
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