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森友事案・加計事案・山口敬之事案等、
安倍政権の権力私物化、政治腐敗が続出している ！
安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/27より抜粋・転載）
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１）森友疑惑に対する大阪地検特捜部の姿勢は、
安倍政権に従属の可能性大だ ！
「違うだろー ！」と主権者が判断するのが、森友疑惑に対する検察の姿勢である。
森友疑惑の核心は、時価10億円は、下らないと判断される国有地（隣接の国有地は、森中市に14億円で売却されている）が、森友学園に1億3400万円の破格値で払い下げられたことだ。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円
（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
２）安倍昭恵名誉校長は、秘書の谷査恵子氏に
指示して、財務省との折衝を行わせた ！
森友学園は、安倍昭恵氏を、新設小学校の名誉校長に迎えた。
安倍昭恵名誉校長は、森友学園の籠池泰典理事長からの相談を受けて、国有地払い下げ等の問題について、公務員秘書の谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られている。
その結果として財務省と近畿財務局とが対応し、国有地の激安払い下げが行われた。
財政法第９条は、「国有財産を適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めている。
森友学園への国有地払い下げは財政法第９条に違反している疑いが濃厚で、この払い下げを行った行政当局は、国に損失を与えた「背任」の疑いが持たれている。
大阪地検特捜部が総力を挙げて対応するべき事案は、この「国有地不正払い下げ疑惑事案」である。
３）検察の捜査姿勢が、政治権力によって、
歪められている疑いが濃厚だ ！
ところが、大阪地検特捜部は、森友学園が受給した補助金が、過大であったとして、補助金不正受給の疑いで、森友学園の籠池泰典理事長に対する、刑事捜査を進展させている。
補助金不正が存在したのなら不正は正す必要があるが、検察の捜査姿勢が政治権力によって歪められている疑いが濃厚である。
補助金の不正受給を問題にするなら、加計学園の今治市での、獣医学部新設にかかる建設費水増し計上疑惑に、メスを入れるべきである。
４）安倍政権の権力私物化・加計学園・獣医学部新設に
かかる建設費水増し計上疑惑に、メスを入れるべきだ ！
安倍政権の権力私物化、政治腐敗に関する事案が炸裂している。
森友学園事案では、国有地の不正払い下げ疑惑が噴出している。
加計学園事案では、安倍政権が政治権力を私物化して、安倍首相のが「腹心（ふくしん）の友」と公言する、加計（かけ）孝太郎氏が経営する加計学園による、獣医学部新設を強引に決定した疑いが持たれている。
中立・公平でなければならない行政が、政治権力によって歪められた疑いが濃厚である。
５）森友事案・加計事案・山口敬之事案等、安倍政権の
権力私物化、政治腐敗が続出している ！
これ以外にも、安倍首相を不自然に絶賛する、元ＴＢＳ職員の山口敬之氏が、準強姦容疑で逮捕状を発付されたにもかかわらず、警視庁刑事部長であった、中村格氏がこれを握り潰し、無罪放免されたとの事実が発覚した。
政治的圧力によって、刑事手続きが歪められたのなら、これも重大な事案である。
米国のトランプ政権による、ロシアゲート疑惑に対する捜査妨害問題を、はるかに凌駕する、超重大疑惑である。
真相解明を求める野党は日本国憲法５３条の規定に基づいて、臨時国会の召集を要請した。
６）４野党は、臨時国会の召集を要請したが、
安倍政権は、臨時国会を召集しない ！
内閣は臨時国会を召集しなければならないことを憲法第５３条は定めている。
ところが、安倍政権は臨時国会を召集しない。
安倍政権・自民党は、閉会中審査を開いたが、肝心の安倍昭恵氏、加計孝太郎氏を、国会に招致することを拒み続けている。
安倍首相の補佐官を務めていた、和泉洋人補佐官は、前川喜平前文部科学事務次官に対して、
「総理の口からは言えないので自分が代わりに言う」と発言したと前川氏は証言しているが、和泉氏は、「言っていないと思う」と証言している。
７）前川氏と和泉氏の証言が、正反対であるから、
両者を証人喚問することが必要だ ！
前川氏と和泉氏の証言が、真っ向から食い違っているのであるから、両者を証人喚問することが必要である。前川氏は、証人喚問に応じる考えを表明している。
国会の決定に最大の影響力を与えるのは、最大政党である自民党である。
自民党の代表である、安倍晋三氏が、証人喚問を指示すれば、証人喚問は実現する。
説明責任から逃げ回るために、「国会のことは国会がお決めになる」などと他人事で済ませようとするところに、安倍首相の卑屈で卑劣な姿勢が、鮮明に浮かび上がる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/06より抜粋・転載）
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１） 森友学園の土地取得問題に、安倍首相夫妻関与の有無が最重要問題だ ！
森友学園事案には、三つのフェーズがある。
第一は、森友学園の土地取得問題に、安倍首相および安倍昭恵氏の関与が、あったのかどうかという問題。
第二は、森友学園に対する、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。
第三は、森友学園自体の不祥事である。
このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は、第二の点にある。
そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが、第一の点だ。
２）安倍政権は、「枝葉」の問題である、森友学園の不祥事
に、すり替える作戦を、展開している ！
これと比較すれば、第三の問題は、まさに「枝葉」の問題である。
さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、「適正な対価での譲渡」ではない疑いが、濃厚である。
これを強引に、「法令に則った売却」の一点張りで押し通そうとしているのが、財務省である。
その主張を、強引に展開しているのが、理財局の佐川宣寿理財局長である。
しかし、一連のプロセスは、「政省令」に則っている可能性が高いが、法律に違反している、疑いが濃厚である。また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。
この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が、収賄罪を問われた事案との比較をする必要がある。
佐藤知事が、収賄罪を問われた事案では、一審で、佐藤知事の弟が経営する会社が、水谷建設に土地を売却した際、その売却額が、市価よりも１割ほど高かったこととされ、市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社が、その後に、より高い値段で、土地を売却していることが判明し、二審では、「賄賂」額が、「ゼロ」と認定された。
３）安倍政権・財務省等は、森友学園による国有地取得に
不正がなかった事にする、工作をしている ！
森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、安倍首相や安倍昭恵氏が、土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものとしようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。
この目論見を軸に、財務省が、土地払い下げの正当性を、主張しているのだと見られる。
したがって、この点を客観的に論破することが必要である。
当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは、かけ離れており、財務省による激安販売は、国に損失を与えた可能性の高いものである。－以下省略－
Ⅱ 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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