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横浜市長選挙で、安倍政治に止めを刺す一票を期待する ！
検察の正体は ！自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/27より抜粋・転載）
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１）森友疑惑に対する大阪地検特捜部の姿勢は、安倍政権に従属の可能性大だ ！
２）安倍昭恵名誉校長は、秘書の谷査恵子氏に指示して、
財務省との折衝を行わせた ！
３）検察の捜査姿勢が、政治権力によって、歪められている疑いが濃厚だ ！
４）安倍政権の権力私物化・加計学園・獣医学部新設にかかる
建設費水増し計上疑惑に、メスを入れるべきだ ！
５）森友事案・加計事案・山口敬之事案等、安倍政権の
権力私物化、政治腐敗が続出している ！
６）４野党は、臨時国会の召集を要請したが、安倍政権は、臨時国会を召集しない ！
７）前川氏と和泉氏の証言が、正反対であるから、両者を証人喚問することが必要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍首相の卑屈で卑劣な暴走を、多くの主権者が、許さないと考えている ！
こうした安倍政治の暴走を多くの主権者が、許さないと考えている。
安倍政治を退場させるために、もっとも効果的な方法は、選挙で安倍政権与党を、敗北させることである。東京都議選、仙台市長選で、主権者は安倍自民を大敗させた。
この流れを、７月３０日投開票の横浜市長選でも、続けなければならない。
民進党の一部が、自公と手を組んで、カジノ推進と見られる、林文子候補を支援しているが、言語道断の対応と言う外ない。
９）カジノに反対の野党共闘候補である、
伊藤ひろたか候補を当選させるべきだ ！
カジノに反対し、中学校給食実施を唱える、野党共闘候補である、伊藤ひろたか候補を、なんとしても市長に押し上げるべきである。
そのためには、無党派層が、こぞって市長選挙に足を運び、清き一票を投じることが、必要不可欠である。横浜市の主権者の選挙を棄権しない積極行動が、どうしても必要である。
森友学園疑惑での大阪地検特捜部の行動は、検察が法の番人ではなく、政治権力の番人であることを如実に示すものである。
10）自民党・自公政権下、警察、検察、裁判所は、
政治権力の圧力に基づいて行動している ！
警察、検察、裁判所は、いずれも法と正義に基づく行動が、求められる存在であるが、現実には、法と正義ではなく、政治権力の圧力に基づいて行動してしまっている。
このような国家を、法治国家と呼ぶことはできない。
安倍政権は、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足後、特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設などの行動を重ねてきた。
国民の「知る権利」を奪い、政治権力に歯向かう者を、好きなように犯罪者に仕立て上げて犯罪人に仕立て上げる法制が整備されてしまった。
11）弾圧法制前から、日本の警察、検察、裁判所は、ただ
ひたすら「政治権力の番人」として、行動し続けてきた ！
これらの法制が存在する前から、政官業癒着・自民党・自公政権下、日本の警察、検察、裁判所は、ただひたすら「政治権力の番人」として、行動し続けてきた。
権力に歯向かう者に対して、人物破壊工作を仕掛け、無実の人間を犯罪者に仕立て上げてきた。
この警察、検察の犯罪を支えてきたのが、「密室の取調室」である。
「密室の取調室」で、冤罪が捏造されても、これを客観的に検証することができないのである。
これを排除するために、世界中の民主主義国が、実施しているのが、弁護人の同席と取り調べ過程の全面可視化である。
日本でも、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件や東京地検特捜部による、捜査報告書捏造事案が明るみに出て、刑事訴訟法の改正が論議された。
12）最重要の取調べ過程の全面可視化を実現せず、
捜査権限だけが拡大された ！
ところが、肝心要の、取調べ過程の全面可視化を実現せず、捜査権限だけが拡大された。
国民・改革者を弾圧する、悪政を推進してきたのが、安倍自公政権である。
その一方で、自分たちは、国家戦略特区などの枠組みを悪用して、利権の私物化がさまざまなかたちで実行されてきた。人材派遣会社の幹部が、規制改革などを論じる会議のメンバーになって、関係する企業の利益を拡大させる方策を誘導してきたのである。
13）安倍政治全体が、完全な利権政治、
金権腐敗政治に、堕落している ！
自公政権下、安倍政治全体が、完全な利権政治、金権腐敗政治に、堕落しているのである。
「国民に丁寧に説明する」と主張するなら、臨時国会を召集せよ、安倍昭恵氏の証人喚問を実施せよ、
加計孝太郎氏の証人喚問を実施せよ、和泉洋人氏の証人喚問を実施せよの、声が出るのは当然のことだ。７月２日の東京都議会議員選挙、７月２３日の仙台市長選挙で示された、「安倍政治を許さない ！」という主権者の声を、さらにアピールしてゆかねばならない。
最大の決戦になるのは、言うまでもなく次の衆議院総選挙である。
しかし、ここにつなげるための一つ一つの選挙が極めて重要になる。
７月３０日の横浜市長選挙では、自公が支援する林文子氏に投票しては絶対にならない。
14）安倍政権従属の林文子氏を、落選させるための
投票行動が、絶対に必要だ ！
自公が支援する林文子氏を落選させるための投票行動が絶対に必要だ。
この目的を実現するには、野党共闘候補の伊藤ひろたか氏に投票することが必要である。
民進党系の候補がもう一人立候補しており、また、民進党の一部が、自公が支持の林文子氏を支援していることは、民進党が、野党共闘候補の落選を目指しているとしか言いようがない。
だから、民進党の解体が直ちに必要なのだが、これは蓮舫代表の辞任で大きく進展する可能性が浮上し始めた。このような現状にはあるが、まずは、７月３０日の横浜市長選で、野党共闘候補である、伊藤ひろたか氏を新市長に押し上げることが何よりも重要だ。
横浜市の主権者に課せられた役割は極めて重大である。
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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