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政治の私物化・森友事案・加計事案で、公明党が沈黙する理由は ？
日本に民主主義を機能させないため、
悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった ！
Ⅰ 森友学園問題で公明党が沈黙する理由は ？
（www.bunanomori.org：2017年3月14日より抜粋・転載）
＊メールマガジン「風切通信 24」 2017年3月14日：
森友学園への国有地売却問題には、不可解なことがたくさんあります。
その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。
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公明党の議員は、なぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴（ふゆしば）鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。
1988年から大和銀行（現りそな銀行）に16年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した、2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。
官僚側のキーパーソンが、財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国税庁長官）とするなら、民間側のキーパーソンは、この冬柴大氏と言っていいでしょう。
前回のコラムで、「この問題には、疑惑の3日間がある。2015年の9月3日から5日までの3日間だ」との志葉玲（しば・れい）氏の記事を引用し、安倍晋三首相が、9月4日、安保法制法案の国会審議のさなかに大阪を訪問していたことを紹介しました。
安倍首相は、この日、大阪・東梅田駅前の海鮮料理店「かき鉄」で冬柴大氏と会食しています。
店のオーナーは冬柴氏です。牡蠣（かき）料理の店で、父親の名前「鉄三」の一文字を冠したのでしょう。
日刊ゲンダイの電子版（3月8日）は、経営が思わしくない、森友学園は、小学校の建設資金に窮していたが、ある都市銀行が、20億円を超す融資に応じた、と報じました。
そして、その融資を仲介したのは「大臣経験者の子息Ａ氏ではないか、という憶測が流れている」と伝えています。日刊ゲンダイの取材に対して、Ａ氏は、「その日に安倍首相と会食したのは事実です」と認めたものの、融資の仲介については、「まったくありませんでした」と否定しました。
この「Ａ氏」が冬柴大氏で、融資に応じたのは、彼がかつて勤めていた「りそな銀行」と見られています。
◆多忙を極める、安倍首相が、大坂へ出張、
迫田理財局長と逢い、冬柴大氏と会食 ！
多忙を極める、安倍首相が、国会審議の合間を縫って、大阪を訪れてテレビに出演し、その後、経営コンサルタントと彼の店で会食する。「重要な案件があったから」と見るのが自然です。
その前日、安倍首相は、財務省の迫田理財局長と会い、翌日（9月5日）には昭恵夫人が森友学園経営の幼稚園で講演し、小学校の名誉校長就任を引き受けています。「疑惑の3日間」と言われる所以です。
◆公明党が質問しないのは、森友事案のキーパーソンは、
冬柴大氏だから ！
キーパーソンが冬柴元国交相（元・公明党幹事長）の息子では、公明党の議員は、国会でも大阪府議会でも質問する気にはなれないでしょう。これで「不可解なこと」の一つへの疑問は氷解します。問題の土地の評価を民間の不動産会社ではなく、国土交通省の出先機関、大阪航空局が行ったことも「冬柴人脈」を考慮に入れれば、納得がいきます。
もう一つの疑問、土地の評価をした国土交通省大阪航空局は、なぜ「ゴミの撤去」を理由に8億円も値引きしたのか。大阪航空局の鑑定によれば、縄文時代に相当する深い地層にも「たくさんゴミがあるので、撤去に多額の費用がかかる」ということになります。
◆8億円超の大値引き ？立ち退き時に、家を解体して
きれいにしたので、大量ゴミなどない ！
これに関しては、この土地の元地権者たちが怒って、メディアに発言し始めています。元地権者の1人、乗光恭生さん（元豊中市議）は、「災害時の一次避難地としての役割も担う公園を建設するというから、みんなで立ち退いて土地を国に売ったのに、いつの間にか森友学園に売られていた。
あそこはもともと田んぼや畑だ。立ち退き時に家を解体してきれいにしたのでゴミなどない」と語っています。なんということでしょうか。
◆公金を支給を考慮すれば、森友学園は、10億円の公有地
を実質わずか200万円で取得 ！
森友学園の籠池泰典理事長が、小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長も退任する意向を表明したことで、関係者は、この問題の「幕引き」を図る構えを見せていますが、冗談ではありません。
「公園にする」と称して、大勢の住民を立ち退かせて、土地を国有化した挙げ句、元地権者たちが「ゴミなどない」と言う土地を、8億円超も値引きして森友学園に譲り渡し、そのうえ「ゴミの撤去」と「土壌汚染対策」の名目で1億3200万円もの公金を支給していたのです。森友学園が払ったのは、実質わずか200万円。ただ同然です。
国の財産も税金も、自分たちの裁量でどうにでもなる、と考えているのです。こんな人たちにこの国の未来を託せるのか。こんな人たちが責任を問われることもなく、のうのうと生きていていいのか。
Ⅱ 日本に民主主義を機能させないため、
悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/15より抜粋・転載）
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◆安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つ
の策略を実行してきた ！
自公と第二自公が、議席の大半を占有する可能性を高めている。
安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つの策略を同時並行で推進している。
第一は、野党第一党の民進党の「ゆ党」化である。
第二は、共産党と創価学会の離間工作である。
第三は、「ゆ党」としての「第三局勢力」の人為的な創出である。
この三つの謀略が実行されている。
◆戦争法・「弾圧法制」等を強行した、第一の戦犯は、
安倍自公政権自身である ！
この国会で共謀罪が、ろくな審議もせずに強行採決で制定されたことの、第一の戦犯は、もちろん安倍自公政権自身であるが、この暴走を止めなかった勢力が、いることを見落としてはならない。
公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍政権下、この通常国会では、安倍暴政の腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
鼻を突く、一億総嘔吐を招くような、強烈な腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
◆民進党が、徹底抗戦して野党4党が団結すれば、
安倍政権は、完全に退場させられていた ！
この醜態に際して、野党が健全に機能していたなら、安倍政権は、完全に退場させられていた。
政治の私物化・森友学園疑惑は、何も解明されていない。
国有地不正払い下げ事案の疑いが極めて強い。
１８８１年の北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の巨大不正事案が発覚した。
この事案に対して、安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」と口を滑らせた。安倍政権崩壊が、確定したと言える。
◆「アベ友三兄弟」疑惑は、安倍首相関与の可能性大だ ！
その後に明らかになった事実によって、森友学園の国有地取得に安倍昭恵夫人が深く関与したいたことが、ほぼ明白になった。
したがって、安倍首相の辞任が秒読みになったのである。
野党は、すべての事案に優先して、安倍昭恵の直接の説明を求めるべきだった。
このことを最優先して、野党が結束して、すべての国会審議を拒絶したなら、主権者国民は、野党の行動を全面支援したはずだ。
安倍昭恵氏が、公開の場での説明に追い込まれたなら、森友学園による国有地取得問題への関与を証言したと考えられる。そうなれば、安倍政権は、確実に終焉していた。
◆民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明
機会設営に死力を尽くさなかった ！
この決定的な政治改革の機会を握りつぶしたのは誰か。それは、民進党である。
蓮舫・野田佳彦・山井和則の民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明機会設営に死力を尽くさなかった。
森友学園の籠池泰典氏は、近畿財務局と森友学園の間の土地取得交渉の詳細は、森友学園の顧問弁護士である、「酒井康生弁護士」が、知っていると証言した。
国会は、値引き交渉の詳細について、酒井康生弁護士を国会に招致して問うことを行うべきであった。また、加計（かけ）学園疑惑では、官邸からの圧力を記述した、省庁内部の文書の存在を、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、文書の実在を証言した。
◆民進党執行部は、全力で、前川・前次官の国会招致実現
を執拗に要求するべきだった ！
前川氏は、国会での証人喚問に応じる考えを明言した。
前川氏の国会招致実現を執拗に要求するべきだった。
しかし、民進党の要求は「ジェスチャー」のみで、まったく実効性を伴わなかった。
民進党が、疑惑追及に蓋をした、最大の協力者なのである。
◆安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、
共産党と公明党との間の離間工作だ ！
第二の策謀は、共産党と公明党との間の離間工作だ。
公明党は「平和と福祉」の看板を掲げてきたが、いまや完全に安倍暴政支援機関に成り下がってしまっている。日本の民主主義を封殺しようとする勢力は、共産党と公明党の接近を、妨害するとともに、公明党を、権力傘下に引き入れる工作を展開し、これを実現した。
日本支配勢力にとって、共産党と公明党の離間と、公明党の抱え込みはきわめて重要な意味を持ち続けている。
◆安倍自民党・米国の改革阻止策謀は、隠れ自民党の創出だ ！
そして第三の策謀が、「ゆ党」としての「第三極」勢力の人為的創出だ。
支配勢力が、最初に最大の資源を投下したのが、橋下徹氏であり、いま最大の資源を投下しているのが、小池百合子都知事である。都議選で、自公と都民ファーストで議会議席の大半を占有できれば、これが国会議席占有のモデルケースになる。
したがって、私たちが目指さなければならないことは、本当の野党、たしかな野党勢力の結集である。
◆民進党の中のBadな部分を切り離し、
本当の主権者勢力の結集を図るべきだ ！
民進党のなかのBadな部分を切り離し、本当の主権者勢力の結集を図る。
安倍暴政は完全に腐敗し、完全に緩み切っている。
なにをやっても主権者国民は立ち上がらない。安倍暴政を排除しないと高を括っている。
主権者国民をなめ切っているのだ。これを許すわけにはいかない。
主権者が連帯し、明確な政策公約の旗の下に結集し、必ず次の選挙で、主権者国民のための政権を樹立しなければならない。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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