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沖縄普天間基地の県外、国外移設の、
鳩山首相の方針を、民主党の三大臣が妨害した ！
鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/29より抜粋・転載）
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１）民進党の代表選に、前原誠司氏、枝野幸男氏が
出馬の意向を表明している ！
民進党の蓮舫代表、野田佳彦幹事長が辞意を表明し、９月に代表選を実施するという。
この情勢を受けて、早くも前原誠司氏、枝野幸男氏が出馬の意向を表明していると報じられている。
民主党は、２００９年に政権交代の偉業を成し遂げた。
偉業を牽引したのは、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。
しかし、新政権は、わずか８ヵ月余りで崩壊した。
鳩山民主党政権崩壊の主因は、政権内部での妨害行為であった。
鳩山首相は、沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にすることを目指した。
２）沖縄の普天間基地の移設先を県外、国外にする、
鳩山首相の方針を、民主党の三大臣が妨害した ！
外務、防衛、沖縄担当相は、鳩山首相の方針を実現するために尽力するべき存在であったが、真逆の行動を示した。鳩山首相の意思に従うのではなく、米国の指令に沿って動いたのである。
普天間の県外・国外移設方針を妨害する行動を示し、結果として鳩山首相は県外、国外移設断念に追い込まれた。
鳩山元首相が明言されているように、鳩山首相は、最後まで、普天間の県外・国外移設を追求するべきであったが、日本を実効支配している、日米合同委員会の指揮の下で、外務、防衛、沖縄担当の各大臣は、鳩山首相の県外・国外移設の実現に向けて、尽力するどころか、鳩山首相の意思に反する行動を示したと見られている。
３）鳩山首相を裏切った、三大臣は、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である ！
この裏切りの三大臣こそ、岡田克也氏、前原誠司氏、北沢俊美氏である。
鳩山首相の辞意表明の機会を捉えて、権力を強奪したのが、菅直人氏である。
菅直人氏は、権力を強奪すると、公約違反して、普天間基地の辺野古移設推進、企業団体献金全面禁止公約の廃棄、消費税大増税方針の提示に突き進んだ。
菅直人氏は、鳩山民主党政権の基本政策方針を、全面的に転覆したのである。
２０１０年６月１７日、菅直人首相は、参院選マニフェスト発表会見を実施した。
菅直人首相は、この席で、消費税率を１０％に引き上げる方針を明示したのである。
４）公約違反の参院選マニフェストを公言した、菅直人
・民主党は、2010年の参院選で大敗した。
主権者は、この公約違反の菅直人首相の方針提示に反発し、民主党は、２０１０年７月実施の参院選で大敗した。
衆参ねじれ状況が発生し、民主党政権は、凋落の一途を辿ることになった。
菅直人政権下、このなかで、２０１１年３月１１日に、東日本大震災が発生した。
これに伴い、東京電力福島第一原子力発電所が完全な電源喪失の状態に陥った。
２０１１年３月１１日には、福島第一原発が、非常事態に移行したことが、明らかになったのである。
原子炉の冷却が不能になれば、何が起こるのかは、明白である。
燃料棒は、溶解し、原子炉爆発を誘発する。チェルノブイリ原発で発生した、爆発が生じることは、時間の問題になる。
５）菅直人政権下、東日本大震災が勃発し、原発事故も発生した ！
菅直人内閣で福島原発事故を伝えた、枝野幸男官房長官は、３月１１日１９時４２分、原子力
緊急事態宣言発令を発表した。
しかし発表に先立って、「発表に先立ち、これから申し上げることは、予防的措置でございますので、くれぐれも落ち着いて対応していただきたいと思います」と、注釈を付けた。
予防的措置であるなら、一度対応を取ればそれで措置は完了するはずである。
事態が進行しないなら、最初の予防的措置ですべては事足りるはずであるからだ。
ところが、この予防的措置が、時間の経過とともに追加されていった。
６）枝野官房長官は、避難指示や屋内での退避を
指示したが、欠陥があるものだった ！
枝野幸男官房長官が、「予防的措置」を発表した、わずかに２時間後の３月１１日２１時２３分、枝野氏は、新たに原発から半径３キロ以内の住民に、避難指示を、半径３キロから１０キロの住民には、屋内での退避を指示したのである。
枝野官房長官は、記者会見でこう述べた。
「これは念のための指示でございます。放射能は、現在、炉の外には漏れておりません。 今の時点では、環境に危険は、発生しておりません。」
念のための措置で、原発事故が進行していないのなら、そもそも避難など、必要はなかったはずだ。
それが、緊急事態宣言を発令して、わずか２時間後に、避難指示が発令された。
７）菅直人政権は、米国基準のように、８０キロ圏内の
住民に、避難命令を発令するべきだった ！
さらに、日付が変わった、翌３月１２日午前５時４４分、菅直人政権は、新たに半径１０キロ圏内の住民に対して圏外への避難指示を発令した。何を言いたいのか。
枝野官房長官は、３月１１日夜の段階で、原発の半径２０キロ、米国基準では、８０キロ圏内の住民に、避難命令を発令するべきだったのだ。
枝野官房長官は、危険を把握しながら、事実を伝えず、必要な避難命令を発動しなかったのだ。
８）枝野官房長官は、必要な避難命令を発動せず、
住民を見殺しにする、選択を示した ！
つまり、住民を見殺しにする、選択を示したのである。
このような人物に、日本の政治を、委ねるわけにはいかない。
現時点で、民進党の代表選出馬意思を示している人物（枝野氏・前原氏）は、問題の本質を何ひとつ理解していない。ただひたすら、自分の利益しか考えていない。
だからこそ、現在の民進党が、崩壊の危機に直面しているのである。
このような民進党に、明日はない。民進党の解体、解党は不可避である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/15より抜粋・転載）
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１）〜8）は、省略。
９）鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった ！
対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。
10）野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した ！
私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、２０１２年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。
11）小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた ！
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。２０１０年６月のことである。
この２０１０年６月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。
12）鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
菅直人氏は、首相に就任した直後の２０１０年６月１７日に、７月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率１０％への引き上げ方針を明示したのである。その結果、７月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、２０１０年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。
13）米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権・野田政権
が、自公政権復活を支援した ！
菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は２０１２年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。
14）菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、
消費税を上げる」方針決定は、異常な公約違反だった ！
その野田佳彦氏が、２０１２年１２月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約５０名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、２０１３年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。
15）野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党へ
の政党交付金給付を、妨害することにあった ！
野田佳彦首相が、２０１２年１２月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、２００９年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党＝民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。
16）民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている ！
民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。
原発、戦争法＝集団的自衛権、ＴＰＰ、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。
17）民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、いわゆる御用組合だ ！
民進党支持母体の連合の中枢を電力・電機・自動車・鉄鋼の労組が占有している。
これらの労働組合の大半が、いわゆる御用組合であり、連合の基本政策が自公の政策と重なっている。
民主党を解体し、親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
同時に連合を解体して、労働組合を親安倍政権勢力と反安倍政権勢力に分離する必要がある。
７月２５日の民進党両院議員総会で、まずは現執行部の総退陣を決定することが強く求められている。
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