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大阪地検、籠池前理事長夫妻を逮捕へ ！
補助金を不正に受け取っていた疑い ！
安倍首相は、誤魔化したいだろうが、
森友事案の本質は、国有地超激安売却だ ！
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（www3.nhk.or.jp：2017年7月31日 14時20分より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長夫妻が国の補助金を不正に受け取っていた疑いがあるとして大阪地検特捜部は２人の取り調べを始めました。特捜部は前理事長夫妻を逮捕するものと見られます。
「森友学園」を巡っては運営する幼稚園で専従の教職員の数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府の補助金を不正に受け取っていた疑いや小学校の建設工事で金額が異なる契約書を国に提出し、補助金を不正に受給した疑いで籠池前理事長（６４）が告訴、告発され、大阪地検特捜部は先月、学園の事務所がある大阪・淀川区の幼稚園などを捜索し、捜査を進めています。
大阪地検特捜部は、このうち国の補助金を不正に受け取った疑いで、籠池前理事長と妻の諄子前副園長の取り調べを始めました。
特捜部は、籠池前理事長夫妻を逮捕するものと見られます。
これまでの取材に対し籠池前理事長は「こちらに反省すべき点もあるが故意ではない。金額の異なる契約書の存在はあとから聞いた」などと説明し４日前に行われた特捜部の事情聴取に対しては「ほぼ黙秘した」などと述べていました。
森友学園の籠池前理事長夫妻は、午後２時すぎ、ワゴン車で大阪地方検察庁の庁舎に到着しました。
大勢の報道陣が見守る中、夫妻は庁舎の駐車場で車を降り、まっすぐに建物の中に入っていきました。
◆森友学園問題の経緯は ？
森友学園をめぐる問題の経緯をまとめました。
問題が明らかになったのはことし２月。大阪・豊中市にあった国有地が、小学校の建設用地として森友学園に売却された際の価格をめぐるものでした。鑑定価格は９億５６００万円でしたが、売却額は１億３４００万円で、８億円余りの差がありました。
国は地下のゴミを撤去する費用を差し引いたと説明しましたが、国会では不当に安く売ったのではないかと質問が相次ぎました。小学校の名誉校長が、安倍総理大臣の妻の昭恵氏だったことから、認可の問題も含めて関係が問われました。
これに対し、安倍総理大臣は「小学校の認可や国有地に払い下げに、私や妻が関係していたということになれば間違いなく、総理大臣も国会議員も辞める」などと述べ、強く否定しました。
一方、学園側のさまざまな疑惑も明らかになりました。森友学園は小学校の建設工事の事業費を、およそ２３億8000万円とする契約書を国に提出し、5600万円余りの補助金を受けていました。
しかし、大阪府には、およそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円とする、金額の異なる契約書を提出していたことがわかり、籠池前理事長が、補助金を不正に受け取った補助金適正化法違反の疑いで告発されました。
こうした中、ことし３月、籠池前理事長は「苦渋の決断だ。涙が出るような気持ちだ」などと述べ、小学校の認可の申請を取り下げ、工事を中止しました。
国会では籠池前理事長の証人喚問が行われ、金額の異なる３つの契約書について繰り返し問われましたが、刑事訴追を受ける可能性があるとして証言を拒否しました。
その後、森友学園が、幼稚園の教職員などの数を水増しして、補助金およそ６２００万円を不正に受け取っていた疑いも明らかになり、大阪府は詐欺の疑いで、籠池前理事長を告訴しました。
大阪地検特捜部は、今月２８日、籠池前理事長夫妻から初めて任意で事情を聴きましたが、ほとんどの質問に黙秘したということです。
一方、特捜部は近畿財務局の担当者が、国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発も受理し、財務局の担当者などから任意で事情を聴くなどして捜査を進めています。
（参考資料）
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント（ＦＢコメント）の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」
「まず、形式面から、（中略）
このＦＢコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」
安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、２月１７日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。
それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日４月４日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第１弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長（安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された）は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ ！
今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
２０１５年１０月に、籠池氏が、安倍昭恵氏付の秘書公務員である、谷査恵子氏に送った書状には、次のように記述されていた。
◆籠池氏の書状：小学校敷地に件について（平成27.10.26）
小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附 定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地 交渉先は近畿財務局）
当方としても買収をしたかったが、資金調達都合があったので、10年以内に購入希望としたところ、10年定借という、当方にとっては、切迫感のある契約となった。
事業用定借というのは、長期間借りることにより、経営が安定するのだが、長期間使用する必要がある、学校という扱いが、財務省側はしてないので、非常に不安である。
学校が、事業用地で定借10年は、短かすぎ、（10年以内に買い取りし、それができなければ、建物を取り壊して原状に復する）、10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするので、やはり、50年定借として、早い時期に買い取るという形に、契約変更したいです。でないと安心して教育に専念できない。
買い取り価格もべらぼうに高い。のでびっくりしている。
A1※さらに現在借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど）を撤去しており、本来、国が契約前に撤去するか、撤去している間は、賃借料（250万/月）が発生しないのが、民放契約だが、国との契約だから、従ってもらわねばならぬということで、現在に至る。
建物建築時から、借料が発生するのが、本来であるのにおかしいと思う。
安倍総理が掲げている政策を促進する為に、
※国有財産（土地）の賃借料を50％に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
A1の関係ですが、平成27年２月契約事前の段階で、財務局と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして、平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に、返金されるという、考えられないことも生じています。
11月中に、土壌工事は終わりますのに、４ヶ月間のギャップは、どう考えているのか、航空局の人間の感覚が変です。４ヶ月間の利息は？ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。籠池 拝
この問い合わせに対して、昭恵夫人の秘書・公務員・谷査恵子氏が、財務省と接触して、回答を得て籠池氏に、ＦＡＸ送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。
９）籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、
結果的に、満額回答を得ている ！
そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。
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