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NHK等が隠蔽・超短縮報道する、籠池前理事長夫妻逮捕への野党・識者の見解は ？
安倍昭恵氏が、森友学園の国有地超激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
Ⅰ 「森友学園」籠池前理事長逮捕へ ！ 補助金適正化法違反容疑
（news.yahoo.co.jp：2017年7/31(月) 15:39配信 より抜粋・転載）
毎日新聞：＜森友学園＞籠池前理事長逮捕へ 補助金適正化法違反容疑
学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は３１日午後、補助金適正化法違反などの疑いで、籠池泰典前理事長（６４）と妻の諄子（じゅんこ）氏（６０）から２度目の事情聴取を始めた。容疑が固まれば同法違反の疑いで逮捕する方針。
２７日にも任意で聴取したが、籠池氏はほぼ黙秘していた。特捜部は夫妻が不正を認識していたとみて、補助金申請の経緯などを追及する。
【籠池前理事長も来た】大荒れ ！安倍首相の秋葉原街頭演説
籠池夫妻は午後２時１５分ごろ、地検（大阪市福島区）に出頭した。大阪府豊中市の自宅を車で出た際、報道陣の問いかけには無言だった。
特捜部は先月１９日、学園本部の幼稚園や保育園などを捜索。籠池氏は今月２７日に地検へ出頭する前、報道陣に「一点の曇りなく、説明できるものは説明したい」と話していた。
【三上健太郎、岡村崇】
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
Ⅱ 「厳正な捜査を期待したい」籠池夫妻逮捕で玉木幹事長代理
（www.minshin.or.jp：2017年7月31日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池前理事長と妻が、7月31日、国の補助金を不正に受け取っていたとして、補助金適正化法違反の疑いで大阪地検特捜部に逮捕されたことを受け、玉木雄一郎幹事長代理は同日夜、国会内で記者団の取材に応じた。
「捜査中の案件でありコメントは控えたい」と前置きしたうえで、「厳正な捜査が行われることを期待したい。ただ、なぜこのタイミングなのか、逮捕の理由は何なのか。
逃亡の恐れも、証拠隠滅の恐れもないと思われ、そこは疑問なしとは言えない。
むしろ文書やデータを消しているのは政府側ではないかと思っている。
あわせて、国民が一番関心があるのは、国有地の売却がなぜ８億円も値引きをされたかということ。
そこは逮捕の理由には入っていないということであり、厳正な捜査のなかで値引きの売却の問題についても真実が明らかになっていくことを期待したい」と述べた。
これまで民進党など野党が求めてきた安倍昭恵総理夫人の証人喚問については、「われわれ立法府として、真実を追及していく調査はこれからも続けていきたい」として、引き続き求めて行く考えを示した。―民進党広報局－
Ⅲ 大阪地検、森友事件の籠池前理事長ら逮捕 ！
本丸は安倍首相夫妻の関与だ ！
（www.jcp.or.jp：2017年8月1日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」の詐欺事件は、税金が原資の補助金をめぐる不正であり徹底して解明されるべきです。
とくに問われているのは、事件の舞台となった小学校建設計画をめぐる行政の対応です。
籠池泰典容疑者が求めた“今年４月の小学校開校”に向けて、財務省と大阪府は特例を重ねて暴走しました。
財務省近畿財務局は、評価額９億５６００万円の国有地を、８億２０００万円値引きして、１億３４００万円で売却する契約を同学園と締結。問題発覚後は「資料を廃棄した」と繰り返しています。
大阪府も籠池容疑者から要望をうけた後、私立学校の設置認可基準を緩和。府私学審議会も委員から異論が相次いだのに、「認可適当」としました。
政府関係者は、「財務省と地方自治体が、今年４月開校という目標で足並みをそろえて手続きを進めるには指揮者がいる。それができるのは官邸だ」と指摘します。
安倍晋三首相夫人の昭恵氏は小学校の名誉校長でした。籠池容疑者は国有地取引で昭恵氏を頼ったと国会の証人喚問で証言しています。
また安倍首相は、松井一郎大阪府知事(隠れ自民党・日本維新の会代表）と頻繁に会食する仲です。
疑惑の本丸は安倍首相夫妻の関与の有無です。関与していないというなら、国会の証人喚問に応じるべきです。（三浦誠）
Ⅳ 森友学園問題の幕引きは許されない（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年8月1日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 昨日、大阪地検特捜部は、小学校校舎の建設工事をめぐり、金額の異なる契約書を作成して国土交通省に補助金を申請し、国の補助金５６４４万円をだまし取ったとして、学校法人森友学園の籠池前理事長夫妻を逮捕した。
籠池夫妻に対する「口封じのための見せしめ逮捕」、「国策捜査」と言われないよう、検察は、発端となった国有財産の８億円もの不当な値引きによる払い下げと学校認可という森友学園問題の「本丸」に斬り込み、近畿財務局などへの家宅捜索も含め、司直として徹底的に捜査すべきである。
２．「森友学園」を巡っては、運営する幼稚園で教職員数や障害がある子どもの数を水増しし、大阪府から約６２００万円の補助金をだまし取った疑いでも告訴されている。
また、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員が国家公務員法違反容疑で告発され、不当な安値での払い下げで国に損害を与えた背任容疑で近畿財務局の職員が告発されている。
求められているのは、一連の疑惑の真相の解明であり、補助金不正受給問題で終息させることがあってはならない。
３．与党側は、関係者の証人喚問や国会における追及に否定的だが、籠池夫妻の逮捕で森友学園問題の幕引きをはかることは、断じて許されない。
司直の手に委ねられたからといって、国会としての疑惑解明の責任が免れるわけではない。
政治や行政の私物化に対する不信を払拭するため、国会としても一連の経緯を検証し、疑惑を解明するべく、小学校の名誉校長に一時就任した安倍晋三首相夫人の昭恵氏及び佐川国税庁長官ら関係した職員の証人喚問を強く求める。－以上－
（参考資料）
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
超激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント（ＦＢコメント）の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」
「まず、形式面から、（中略）
このＦＢコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」
安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、２月１７日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。
それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日４月４日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第１弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長（安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された）は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
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