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与野党の閉会中審査交渉と野党の主張は ？ 稲田前防衛相の出席は ？
Ⅰ 閉会中審査は、８月２週目にも、
稲田前防衛相は、出席の方向で調整
（news.tbs.co.jp：2017年7月28日 18時36分より抜粋・転載）
自民、民進の両党は、陸上自衛隊の「日報」問題について、早ければ内閣改造後となる８月の第２週に閉会中審査を行うことで合意しました。稲田前大臣も出席の方向で調整しています。
防衛省の特別監察結果の公表を受け、自民、民進の国対委員長が会談を行い、衆議院の安全保障委員会の閉会中審査の日程について協議しました。
民進党側は稲田前大臣のほか安倍総理の出席を求め、来週１日にも委員会を開くよう求めましたが、自民党は内閣改造後の開催を提案し、新たに就任する防衛大臣のほか稲田氏も参考人として出席させる方向で調整する考えを伝えました。
一方、安倍総理の出席については拒否したということです。
民進党は引き続き週明け１日の開催を求めつつも自民党の提案には応じるとしており、早ければ来月７日にも閉会中審査が行われる見通しです。
Ⅱ 「稲田前大臣の閉会中審査への出席を
強く求める」野田幹事長
（www.minshin.or.jp：2017年7月31日より抜粋・転載）
野田佳彦幹事長は、7月31日午後、定例の記者会見を国会内で開き、（１）北朝鮮の弾道ミサイル発射問題（２）安全保障に関する閉会中審査（３）代表選挙日程――等について発言した。
２８日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルがわが国のＥＥＺ（排他的経済水域）内に落下した問題をめぐる政府の対応について「岸田外務大臣が防衛大臣を兼務した初日に北朝鮮がミサイルを発射したことで多くの国民が不安を抱いたのではないかと思う。
防衛大臣の資質に欠ける稲田大臣をかばい続けてきた安倍総理の責任は厳しく問われるべきであり、多くの国民に不安を与えたことを総理は猛省しなければならない」と厳しく指摘した。
北朝鮮によるミサイル発射や防衛省の特別監察の結果が出たことを受けて政府・与党に要求している閉会中審査に関して「先週、稲田大臣を参考人として委員会に呼ぶことについて自民党は前向きだったが、今日になって拒否してきた。これを断固として受け入れず、引き続き稲田前大臣の出席を強く求めていく」と語気を強めた。
蓮舫代表辞任表明に伴う代表選挙の日程については「８月１日の常任幹事会で協議したうえで、２日の両院議員総会に諮る方向で調整している。党員・サポーターのご意見をしっかり伺いつつも、できるだけ速やかに新体制が発足できるような日程を現在検討している」と報告した。
民進党広報局
Ⅲ 稲田前防衛相の出席拒否 責任逃れは許されない
閉会中審査 小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年8月1日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、7月31日、国会内で記者会見し、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣陸上自衛隊部隊が作成した「日報」の隠蔽（いんぺい）問題を受けて辞任した稲田朋美前防衛相の閉会中審査への出席を自民党が拒否していることについて、「とんでもないことだ。結局、稲田氏の辞任は最悪の隠蔽工作だったと言わざるをえない」と厳しく批判しました。
小池氏は、特別防衛監察の報告を見ても、国民にとって最大の疑惑である稲田氏や安倍晋三首相による隠蔽了承の有無などは全く解明されておらず、「稲田氏に直接問いただすしかない」と指摘した。
当初は安倍首相も国会の要請に協力するのは｢当然だ｣と言明していたことを示し､｢稲田氏の閉会中審査出席を拒否することなど許されない｣と主張しました｡
小池氏は、稲田氏と安倍首相の出席要求については、３１日の衆院安全保障委員会理事懇談会でも結論が出ていないとし、「引き続き出席を求めていきたい」と語りました。
また、自民党の竹下亘国対委員長が同日、民進党の山井和則国対委員長との会談で、稲田氏の閣僚辞任は「一番重い責任の取り方」だとして出席を拒否したことに対し、「一番重い責任どころか、一番悪い逃げだ」と指摘した。
同日の防衛省での離任式で稲田氏が同省と自衛隊に「風通しのいい組織」づくりを求めたことにも言及し、「一番風通しの悪いのは稲田さんであり、安倍首相を先頭とする安倍内閣、官邸ではないか」と重ねて批判しました。
Ⅳ 南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題に関する
特別防衛監察と稲田防衛相の辞任について （談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年7月28日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・ 又市征治：
１．社民党は、日報隠蔽問題だけでなく、日報に記載されていた「戦闘」を憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたこと、学校法人「森友学園」との関係の発言の撤回・謝罪、都議選時の自衛隊の政治利用発言、文民統制への疑念など、防衛大臣の資質に欠けるとして稲田氏の辞任・罷免を求めてきた。
本日ようやく稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察結果と黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の処分を公表し、自らも大臣の辞表を安倍首相に提出した。今回の辞任は、追い詰められた末の極めて遅すぎる辞任といえるが、安倍首相はもっと早く罷免すべきだった。
２．稲田氏は、辞任の理由について、「指導監督責任」を取ってとしてしている。
しかし、今回の特別防衛監察によって、稲田氏が、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実について報告を受け、非公表の決定に関与し組織的隠蔽を了承していたのかどうかが十分に解明されたとは到底いえず、自らが隠蔽に加担した事実と責任は明らかになっていない。
２月１３日と１５日の両日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受け隠蔽を了承したと報じられ、やりとりを記したメモの存在も明らかになったことに対し、稲田氏は、「報告があったという認識はない」、「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定してきた。
特別防衛監察では、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、非公表の了解を求める事実がなかったと結論づけている。
稲田氏の一方的な主張を追認したにすぎず、稲田氏が非公表を了承したとする陸自との主張や複数の政府関係者の証言との食い違い、２月１３日に陸上幕僚監部ナンバー２の湯浅悟郎副長が稲田氏に経緯を報告した際のやりとりを記したメモの信憑性などについて、大きな疑問が残るといわざるをえない。
３．さらに稲田氏は、「日報が公開されているから隠蔽ではない」と強弁を続けている。しかし、それは結果であって、当初、防衛省は日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とし、今年２月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したにすぎない｡
しかもその後、陸自内にも保管されていたことが明らかになると、日報を「公文書にあたらない」と判断し、統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示していた。
隠蔽でないのなら、なぜ特別防衛監察を行ったのかということにもなる。
公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、公文書管理法違反などに当たる組織ぐるみの隠蔽にほかならない。この期に及んで稲田氏が責任逃れといいわけに終始しているのは見苦しい。
４．稲田氏の最大の問題は、政治家が国民に代わって自衛隊を統制するという文民統制を骨抜きにしたことである。会見で、「自衛隊のガバナンスへの信頼を損ないかねない印象を与えた」というが、その責任は稲田氏にあるし、隠蔽工作を止められず、逆に取り込まれ、文民大臣の役割を全く果たすことができなかったことの方がより重大な責任である。
５．また、６月１５日の参院外交防衛委員会で、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を指摘したことも看過できない。沖縄県民の民意に反し、辺野古新基地建設を強行し的たことも許されない。
６．稲田氏の辞任は、閉会中審査前に追及逃れ、真実隠蔽のための辞任である。しかし、安倍政権としての「幕引き」を許すことはできない。稲田氏が辞任したからといって、国民に対する説明責任がなくなるわけではない。
防衛相・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利に関わる重大問題であり、「真相は藪の中」にすることはできない。今回の問題を機に、これまでも隠蔽や不祥事を繰り返してきた防衛相・自衛隊の体質自体を改善し、信頼を取り戻さなければならない。
大臣ら政務三役が含まれない特別防衛監察ではなく、国会として徹底した全容解明と責任追及を続けていく必要がある。防衛監察本部は、「出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だった」と認めており、閉会中審査では、辞任した稲田氏をはじめ、黒江防衛事務次官、岡部陸自幕僚長、湯浅陸幕副長ら関係者を証人喚問するべきであり、内閣改造後も追及を続けていく。
７．「秘蔵っ子」の稲田氏を防衛大臣に抜てきした安倍首相は、指導力不足、統率力不足をあらわにし、問題発言やお粗末な言動を連発しているにもかかわらず、自民党内から「歴代で一番ひどい」、「史上最低の防衛大臣」と揶揄される稲田氏をかばい続けてきた。
稲田氏は、本日の会見で、「総理にかねてより辞任に関する正直な気持ちをお伝えし相談してきた」というが、それにもかかわらずここまでかばい続け、今回の事態を招いた安倍首相の任命責任は極めて重いことが改めて明白となった。
社民党は、安倍首相の任命責任を徹底的に追及するとともに、適材適所の閣僚を任命することができない安倍首相による内閣改造ではなく、内閣総辞職に追い込むよう全力を挙げる。 －以上－
Ⅴ 安倍首相の責任は、重大だ ！
稲田防衛相をかばい続け、続投の末、辞任
（www.jcp.or.jp：2017年7月31日より抜粋・転載）
「閣僚の任命責任についてはすべて総理大臣たる私にある」。安倍晋三首相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の「日報」隠ぺいをめぐる稲田朋美前防衛相の辞任表明を受けてこう釈明しました。閣僚辞任のたびに持ち出すお決まりの言葉ですが、稲田氏の辞任に関してはこれまでと次元が異なります。
任命責任はもちろん、稲田氏を異常なほどかばい続けてきた安倍首相の“続投責任”が問われているのです。
◆稲田氏が、答弁窮するたび、代わりに答弁に立ち、
かばい続ける安倍首相 ！
「日報」隠ぺい問題は、今年１月に始まった通常国会から大問題になってきました。日本共産党の笠井亮議員が２月１４日の衆院予算委員会で、自衛隊内のデータベースに「日報」が存在していた可能性を指摘した。稲田氏が防衛省のデータ蓄積システムすら把握していないことにふれて、「こういう大臣に実力組織の指揮を任せていいのか」と稲田氏の辞任を迫りました。
しかし、安倍首相は「しっかりと職責を果たしていただいている」と擁護してきた。稲田氏が答弁に窮するたびに代わりに答弁に立ちかばい続ける首相の姿に「これこそ“駆け付け警護”だ」との批判があがりました。
◆稲田氏が次々に閣僚失格の言動を繰り返しても続投させた ！
安倍首相は、稲田氏が次々に閣僚失格の言動を繰り返しても続投させました。
「森友学園」の疑惑をめぐって、稲田氏が弁護士として同学園の裁判を受任したことはないと答弁し、後に発言を撤回したことについて、安倍首相は「しっかり説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」（３月１４日、衆院本会議）と擁護。稲田氏が「教育勅語」を持ち上げる発言をした際も、「稲田大臣が政治家個人としての見解を述べたもの」（３月３１日付の政府答弁書）としてかばい続けました。
東京都議選では、自民党候補者の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と訴え、自衛隊を私物化し政治利用した問題で、４野党の党首が連名で稲田氏の罷免を求めても口をつぐんだままでした。
◆稲田防衛相は、「侵略」を正当化する発言を連発 ！
安倍首相が、稲田氏を擁護し続けてきた背景には、戦争法を強行したもとで、日米軍事同盟を強化し、９条改憲を突破する野望があります。
改憲右翼団体「日本会議」と思想を共にし、自民党きっての「靖国派」「改憲タカ派」として知られる
稲田氏である。
◆安倍首相と稲田防衛相は、
右翼・「靖国派」「改憲タカ派」の同志だ ！
政界入りする前から、例年８月１５日に靖国神社境内で行われる日本会議の集会で、侵略戦争を正当化する発言を繰り返していました。
その姿勢を見込んだ安倍氏が自民党幹事長代理の時に直接スカウトし、０５年夏の「郵政選挙」で衆院福井１区から出馬、初当選しました。
その後も安倍首相は、「ポスト安倍」の有力候補として稲田氏を重用。衆参両院で改憲勢力が３分の２を占めるなか、昨年８月３日の第３次安倍再改造内閣発足の際に防衛相に抜てきしました。
その稲田氏の辞任は、９条改憲をたくらむ、安倍首相と日本会議にとって大きな痛手となっています。（秋山豊・中川亮）
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