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内閣改造：支持率回復に向けてサプライズ人事はあるのか ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
Ⅰ 内閣改造：サプライズ人事はあるのか ？
（www.news24.jp：2017年8月2日より抜粋・転載）
■小泉進次郎氏 要職への抜てきあるか？
8月3日に行われる内閣改造に向けた調整が本格化している。
起用が注目されている議員たちを追った。
２００９年に衆議院議員に初当選した小泉議員は、現在当選３回。今回の人事では先輩議員を飛び越して、要職への抜てきはあるのだろうか。
先週、東京大学で行われたイベントに参加していた小泉議員。中学生や高校生に交じってスマートフォンのアプリを作るためのプログラミングを学んでいた。
小泉議員「みんなね、大人になってからも『さ・し・す・せ・そ』は大事だよ」
小泉議員が口にした「さ・し・す・せ・そ」は、モテるための会話テクニックのこと。「さすが！」「知らなかった！」「すごい！」「センスいい！」「そうなんだ！」という５つの言葉をかけることが、人から愛されるために大事だという。
小泉議員「先輩と話すでしょ、国会で。『さすがですね！』（小泉君これはこうなっているんだよ。知ってる？）『知らなかった！』」「もうね、あの『さ・し・す・せ・そ』があれば生きていける（会場大爆笑）」
まずは先輩を立てるのが大事だと語った小泉議員。本人はどう感じているのか。
小泉議員「（Ｑ：内閣改造が近いですが）もうね…」「メディアの皆さんはこういう質問をしなければいけないプログラム、アルゴリズムがありますから…」
プログラミングイベントにかけて、質問をうまくかわした。
■野田聖子議員、 打診あれば応じる構えも ！
元総務会長の野田聖子議員の処遇も注目されている。野田議員は３年前に総務会長を辞任して以来、閣僚や党役員の職からは遠ざかっている。
野田議員は２年前、安倍首相に対抗して総裁選の出馬を目指すなど、安倍政権とは距離を置いてきた。しかし安倍政権がこれまでいわゆる“お友達”を優遇してきたとの批判をかわすため、今回は安倍首相の「トモダチ」ではない野田議員を“あえて”起用することも検討されている。安倍首相からオファーはないのだろうか。
野田議員「（Ｑ：ぶっちゃけ打診は）ないです。噂だけ」「（Ｑ：もし打診があったら）本当答えようがなくて、答えはない。ただ（自民党に逆風の）こういう時だから、みんなで力を合わせなきゃいけないなって」
仮に打診があった場合には応じる可能性も示唆した。一方で、もし安倍内閣のメンバーになった場合、ポスト安倍を目指す上で障害にならないのか聞くと―
野田議員「（Ｑ：入閣と次の総裁選出馬は矛盾しないか）しないでしょ。むしろフェアじゃない。突然、寝返ったり裏切ったりするわけじゃないから」
■岸田外相 、“ポスト安倍”見据えた次の一手は？
“総理大臣”の座を目指す岸田外相の処遇も焦点だ。稲田前防衛相の辞任で、外相・防衛相を兼務しているが、１日、安倍首相と会談した後には―
岸田外相「（Ｑ：総理からは）いろいろと、はい。『引き続きがんばってくれ』と」「（Ｑ：引き続きというのは外相留任ですか？）ちがうちがう（笑）。少なくとも、きょう明日は引き続きこの兼務をがんばります」
４年にわたって続けた外相のポストに留まることになるのか。岸田氏に近いベテラン議員は「ポスト安倍を見据えて自民党の要職について欲しい」と、今回は外相を退いて、自民党内に足場を築く方が将来のためになると語った。
内閣改造に向けて、水面下では様々な思惑が飛び交っている。
Ⅱ 防衛相に小野寺議員有力 ！
＝松野文科相は交代へ―内閣改造
（news.yahoo.co.jp：2017年8/1(火) 19:14配信 より抜粋・転載）
時事通信： 安倍晋三首相は、8月1日、内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を本格化させた。
茂木敏充政調会長（61）と小野寺五典政調会長代理（57）の入閣を検討。
小野寺氏については、防衛相での起用が党内で有力視されている。松野博一文部科学相は交代の方向となった。
首相は同日の党役員会で、人心一新を図るため、3日に内閣改造・党役員人事を行う考えを表明し、一任を取り付けた。閣僚懇談会では、改造の狙いについて「新たな布陣の下、国民の皆さんとともに、各般の政策をさらに力強く前に進めていく」と強調した。
この後、首相は首相官邸で、自民党の派閥会長でもある岸田文雄外相兼防衛相、麻生太郎副総理兼財務相と、それぞれ30分程度会談した。人事をめぐって意見を交わしたとみられる。
南スーダン国連平和維持活動（PKO）の日報問題が尾を引く防衛相ポストについて、政府関係者は「経験者がいい」と指摘。
小野寺氏は第2次安倍内閣で防衛相を務めており、自民党ベテランは「防衛相起用が自然ではないか」との見方を示した。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁志向・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞
は、米国・CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
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