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本質は、国有地超激安売却なのに、大阪地検が、
籠池夫妻を、逮捕する事は、国策捜査だ ！
自公政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/01より抜粋・転載）
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１）大阪地検が、籠池氏と諄子氏を、詐欺の容疑で逮捕
したが、本質は、国有地超激安売却だ ！
大阪地検特捜部が、森友学園の籠池泰典氏と妻の諄子氏を、詐欺の容疑で逮捕した。
安倍政権の下における、地検特捜部が、どのようなものであるのかを、はっきりと示すものである。
森友学園疑惑の核心は、時価が１０億円は下らないと見られる国有地が、１億３４００万円の安値で払い下げられたことだ。
政府は、土壌改良費として、１億３４００万円を支払っているから、実質的に、ほぼタダで、この国有地を森友学園に引き渡したことになる。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
２）安倍政権は、アベ友疑惑を隠蔽した佐川理財局長を、
国税庁長官に昇格させる人事を、断行した ！
この行政事務を担当したのは、財務省の近畿財務局である。
財務省本省の担当責任者は、理財局長である。
国会ですべての関連資料を廃棄処分し、払い下げは、適法なものだと強弁し続けたのは、佐川宣寿前理財局長だ。この問題が発覚し、財務省の責任が追及され続けるなかで、安倍政権は、この佐川理財局長（アベ友疑惑を隠蔽した官僚）を、国税庁長官に昇格させる人事を、断行した。
安倍政権のやり方は、財務省の不正を追及する人々を、あざ笑うかのような対応である。
他方、財務省が、国有地を不正に低い価格で払い下げた事案については、すでに市民団体が、背任の罪で、大阪地検特捜部に、刑事告発している。
３）国有地超激安売却・森友事案を、市民団体が、背任の罪
で、大阪地検特捜部に、刑事告発し、受理された ！
大阪地検特捜部はこの事案についての告発状をすでに受理している。
大阪地検特捜部は森友学園疑惑の本丸について、総力を結集して捜査を行うべき立場にあるが、現実に動いたのは、本丸の国有地不正払い下げ事案ではなく、森友学園が補助金を不正に受給したという脇道案件である。
大阪地検特捜部が本丸捜査ではなく、脇道案件を優先して逮捕にまで踏み切ったのは、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が安倍晋三氏および夫人の安倍昭恵氏の、この問題への深い関与を公表したためであると思われる。
４）政官業癒着・自公政権下、籠池夫妻逮捕の事案は、
典型的な国策捜査事案である ！
安倍政権下、大阪地検特捜部のやり方は、籠池泰典氏が、公言しているように、この事案は典型的な国策捜査事案である。
国策捜査事案とは、政治権力に敵対する人物を、貶めるために、その人物を犯罪人に仕立て上げる捜査事案である。
かつては、小沢一郎氏が、無実潔白であるにもかかわらず、犯罪者に仕立て上げられようとされた。
小沢氏の場合は、ギリギリのところで無罪が確定したが、小沢氏の元秘書３名は、不当な国策裁判によって、犯罪者に仕立て上げられた。
５）自民党政権の家来・検察は、改革者・反安倍の人を
犯罪人に仕立て上げる捜査を実行する ！
私が巻き込まれた事案においても、確認された証拠によって、私の無罪、無実潔白は、完全に証明されたにもかかわらず、裁判所は、国策裁判によって、私を犯罪者に仕立て上げた。
政治権力の家来・警察、検察当局は、基本的人権の保障を全うするために、刑事事件の真相を究明するのではなく、密室で冤罪をねつ造して、無実の市民を犯罪者に仕立て上げるという恐るべき犯罪行為を行ったのである。
籠池氏は、新設小学校建設にかかる補助金について、不正受給が疑われる部分を含め、すでに全額を、国に返金しており、この事案を犯罪として取り扱うのには、無理がある。
６）不正受給が疑われる部分を含め、すでに全額を、
国に返金しているのに、籠池夫妻を逮捕した ！
しかしながら、大阪地検特捜部は籠池泰典理事長のみならず妻の諄子氏までをも「詐欺」の容疑で逮捕した。
「詐欺罪」の量刑は重く、今後、厳罰をほのめかして、籠池氏を黙らせることを目指すのだと思われる。第２次安倍政権発足以降の安倍政権が推進している政策の基本三本柱＝「真・三本の矢」は、戦争・搾取・弾圧（かむろてつ氏の説）である。
特定秘密保護法を強行制定し、刑事訴訟法改悪を断行し、共謀罪を強行制定した。
７）安倍政権は、弾圧法制を強行可決して、徹底して
弾圧する方針を鮮明にしている ！
安倍自公政権は、権力に歯向かう者を、徹底して弾圧する方針を鮮明にしている。
今回の籠池氏夫妻の「詐欺罪」容疑での逮捕の異常性については、元検事で弁護士の郷原信郎氏がすでに精密な論考を発表されている。
「検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」：https://goo.gl/3ytM3S
郷原氏は次のように指摘する。
「法務・検察の幹部が、関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して、籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だ、ということになる。
８）「告発受理」報道があり、「検察が追い込まれた末」の
籠池夫妻逮捕だ、ということになる ！
それは、法務検察幹部が、政治的意図で、告発受理を大々的に報じさせたことが、発端となって、自ら招いた事態だと、言わざるを得ない。
それは、検察の常識として、凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた、数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。
このような無茶苦茶な捜査からは、直ちに撤退すべきである。
大阪地検特捜部の暴走を、的確に認識し、この問題の本丸が、財務省による国有地不正払い下げ事案にあることを、しっかりと把握しておかねばならない。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 ！
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。
国家による最悪、卑劣な犯罪。それが戦争と冤罪だ。
安倍自公政権はこの戦争と冤罪を推進している。
安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。
盗聴法は、これまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。
２）法務省は、第三者の監視なしで、盗聴捜査の実施を目論んでいる ！
しかし、法務省は、盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで、盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。
大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の「改ざん」、「捏造」などで有罪判決を受けた。
小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった、西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。
３）村木厚子冤罪事件、小沢一郎・政治謀略事件の
後、改革の真逆、驚くべき改悪案だ ！
こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。
私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。
この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。自民党政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。
４）政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、検察、
裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。制度改悪だけが実行されることになる。
取り調べの可視化がすべての基本になる。
被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。
冤罪を創作する警察、検察が、法廷に、警察官を証人として送り込むことがある。
冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性は、ゼロに近い。
５）裁判所は、警察官の捏造証言を信用、警察、
検察が創作する冤罪成立に加担する ！
ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。
下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。
日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。
６）対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、
警察、検察、裁判所制度に３つの重大問題がある ！
第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。
第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。
そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。
第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。
端的には、刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。
第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。
７）「人災」の濃厚の人類史上最悪レベルの
福島放射能事故を、捜査当局は、捜査しない ！
東電福島第一原子力発電所が、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。
この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった、皷紀男氏は、報道陣の質問に対して、原発事故は「人災であった」との見解を表明している。
東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを、「怠ってきた」のだ。このために、過酷な放射能事故が発生した。
捜査当局が、強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。
８）トヨタの役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分 ！
トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。
こうした裁量権は、検察だけではなく、警察にも付与されている。
犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権の両方が、日本の警察、検察に付与されている。日本とは、そういう国なのである。
いまから２００年以上も前になる１７８９年にフランス人権宣言が定められた。
このなかに、無罪推定の原則、罪刑法定主義、適法手続き、などの根本原則が明記された。
−この続きは次回投稿します−
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