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大阪地検が、実行すべき事は、近畿財務局の「背任罪」容疑の捜査だ ！
自公政権下、日本の警察、検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/01より抜粋・転載）
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１）大阪地検が、籠池氏と諄子氏を、詐欺の容疑で逮捕
したが、本質は、国有地超激安売却だ ！
２）安倍政権は、アベ友疑惑を隠蔽した佐川理財局長を、
国税庁長官に昇格させる人事を、断行した ！
３）国有地超激安売却・森友事案を、市民団体が、背任の罪
で、大阪地検特捜部に、刑事告発し、受理された ！
４）政官業癒着・自公政権下、籠池夫妻逮捕の事案は、典型的な国策捜査事案である ！
５）自民党政権の家来・検察は、改革者・反安倍の人を犯罪人に
仕立て上げる捜査を実行する ！
６）不正受給が疑われる部分を含め、すでに全額を、国に
返金しているのに、籠池夫妻を逮捕した ！
７）安倍政権は、弾圧法制を強行可決して、徹底して弾圧する方針を鮮明にしている ！
８）「告発受理」報道があり、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だ、
ということになる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）財務省による国有地不正払い下げ事案にあるが、
佐川理財局長は、徹底的に隠蔽した ！
財務省の佐川宣寿前理財局長は、森友学園への国有地払い下げにかかる、重要な実績を示す公文書を、すべて破棄したと証言してきた。
しかし、財務省の公文書管理規則は、国有地処分にかかる重要な実績を示す文書について、その保存期間を１０年と定めている。
昨年６月に譲渡された国有地に関する多数の文書記録を財務省が破棄したことは、公文書管理規則にも違反する。
10）安倍首相の家来・ペテン師・佐川理財局長を
国税庁長官に昇格させた ！
真相を解明する努力を一切示さず、「適正なプロセスによる譲渡」の一点張りで、真摯な説明を一切示さなかった、佐川局長（安倍首相の家来・ペテン師）を、安倍政権は、国税庁長官に昇格させた。
国民をあざ笑うかのような、暴挙であると言うべきである。
森友学園への国有地払い下げ事案が、急激に動き始めたのは、安倍総理夫人・昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任してからである。
安倍昭恵氏は、新設小学校の土地問題について、籠池理事長から相談を受けた。
これを受けて安倍昭恵氏が、公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、谷氏が財務省と折衝した。
11）安倍首相夫人の秘書が、財務省と折衝した結果、
財務省が国有地の激安払い下げを実行した ！
その結果として、財務省が国有地の激安払い下げに動いたと見られている。
財務省と森友学園代理人との折衝において、財務省は、森友学園が支払うことのできる、金額上限を尋ねたとされる。森友学園は、１億６０００万円の上限値を回答した。
他方、財務省＝近畿財務局は、政府から森友学園に１億３２００万円の土壌改良費を支払うので、払い下げ価格は、これを下回ることはできないことを通告していた。
その結果として、１億３２００万円よりも２００万円しか高くない１億3400万円での払い下げが決定されたのだという。
12）森友学園の支払い可能額を聞いた上で、実質的に「タダ」
になる価格で、国有地を払い下げた可能性大だ ！
地下埋設物の実態を調査して、その費用を控除したのではなく、森友学園の支払い可能額をヒアリングした上で、実質的に「タダ」になる価格で、国有地を払い下げたと見られている。
これは、財政法第９条に違反する違法行為である。
近畿財務局は、国に巨大な損害を与えており、刑法上の「背任罪」が成り立つ可能性が極めて高い。
「背任罪」で、近畿財務局は、すでに刑事告発を受けている。
13）大阪地検特捜が、実行すべき事は、
近畿財務局の「背任罪」容疑の捜査である ！
大阪地検特捜が、総力を結集して取り組むべき事案は、籠池氏の「詐欺罪」容疑ではなく、近畿財務局の「背任罪」容疑である。
それにもかかわらず、大阪地検特捜部は、籠池氏の逮捕、勾留に踏み切った。
すでに、さまざまな事案において確認されてきたことだが、政官業癒着・自公政権下、日本は、完全に暗黒国家に堕落している。
権力が法の正義を無視して、人権無視の凶暴な姿を、露わにしている。
14）人権無視の凶暴な検察だが、マスメディアの多くが、
検察権力に迎合する論評を掲載している ！
メディアの一部は、国家権力の横暴を批判するが、マスメディアの多くが、検察権力に迎合する論評を掲載している。
２０１６年の刑事訴訟法改定においては、本来は、取り調べ過程の完全可視化を実現することが最重要の課題であった。
小沢一郎氏の元秘書で、元衆議院議員の石川知裕氏が、東京地検特捜部の事情聴取に際して秘密録音をした。その結果、東京地検特捜部が、事情聴取内容を全面的に改竄して、虚偽の捜査報告書を作成していた事実が、明らかになった。
15）検察は、改革者・小沢一郎氏を、不当に刑事被告人
に仕立て上げるために、捜査報告書をねつ造した ！
検察は、小沢一郎氏を、不当に刑事被告人に仕立て上げるために、捜査報告書をねつ造したのである。このために、小沢一郎氏は、刑事被告人に仕立て上げられてしまった。
２０１０年９月１４日に民主党代表選があった。この選挙で、本来、勝利したのは小沢一郎氏であった。党員・サポーター投票では小沢一郎氏が圧勝していたはずである。
しかし、民主党は、党員・サポーター票の集計にあたり、大がかりな不正を行った疑いが、濃厚である。さらに、９月１４日の議員投票において、小沢一郎氏強制起訴情報が、流布されて、議員投票も歪められたと見られる。
16）不正選挙がなく、小沢一郎氏が、新代表に選出されて
いれば、小沢一郎政権が誕生していた ！
この選挙で、小沢一郎氏が、新代表に選出されていれば、小沢一郎政権が誕生していた。
つまり、検察の捜査報告書ねつ造事案は、日本の歴史を捻じ曲げるという、重大事案そのものだったのである。森友学園が受給した補助金に、不正があったのなら、そのこと自体は正されるべきである。
しかし、本年２月以降に発覚して、森友疑惑の核心は、当初から、そして、今も、国有地が不正に低い価格で払い下げられたという、財務省による犯罪疑惑なのである。
安倍首相は、この問題に関して、「自分や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞めるということをはっきりと申し上げる」と国会答弁で繰り返した。
17）安倍総理夫人等の証人喚問から逃げ回り、森友疑惑
は、深まる一方で、まったく払拭されていない ！
この森友疑惑は、深まる一方で、まったく払拭されていない。
籠池氏は、逮捕される前に、逮捕されたら公開してほしいとして、重要事実を改めて述べていた。
「逮捕後公開」を条件に籠池氏が明かしたこと」
http://toyokeizai.net/articles/-/179316?page=6
本年３月１５日に、安倍昭恵氏から籠池氏に電話があり、籠池氏が「もう、あのことも言わざるをえんようになりました」と述べたという。
昭恵夫人が「あのこととは？」と聞き返したので、籠池氏が、「１００万円のことです」と返したという。
これに対して昭恵夫人は、否定せず、「ああ・・・」と沈黙したという。
18）安倍総理夫人等の証人喚問を拒否するならば、
安倍首相は、即刻辞任するべきだ ！
これは、籠池氏が、述べたもので、その真偽は、確認されていない。
しかし、最大の問題は、この件について、安倍総理夫人・昭恵氏が、説明責任を一切果たしていないことである。国会は、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきである。
安倍晋三首相は、重大な嫌疑を持たれているのであり、安倍昭恵氏の証人喚問の実現に向けてリーダーシップを発揮するべきである。これを拒絶するなら、安倍晋三首相は、即刻辞任するべきだ。
これが、主権者国民圧倒的多数の意見であると思われる。
（参考資料）
対米隷属・政官業癒着・自民・自公政権下、日本の警察、
検察、裁判所制度は、江戸時代並みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/04より抜粋・転載）
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１）〜８）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）2百年前に定められた、無罪推定の原則、
罪刑法定主義、適法手続きが今まで、無視されている ！
ところが、日本では、いまなお、これらの根本原則が無視され続けている。
刑事司法の鉄則として、「無辜の不処罰」というものがある。
「冤罪」（えんざい：無実の罪）ほど残酷な人権侵害はない。絶対に「冤罪」を生んではならない、というのが「無辜（むこ：何の罪もない事）の主処罰」の鉄則だ。
「１０人の真犯人を逃そうとも、１人の無辜を処罰してはならない」というものだ。
これが、本来の刑事司法の鉄則なのである。ところが、日本の刑事司法の現実は違う。
「必罰主義」が鉄則とされているのだ。
10）自民・自公政権下、「無辜の主処罰」の鉄則が
無視され、「疑わしきは罰する」ことが原則だ ！
「必罰主義」と言えば聞こえが良いが、具体的には、「１０人の冤罪被害者を生み出そうとも、１人の罪ある者を逃してはならない」というものだ。「疑わしきは罰する」ことが原則とされている。
この「疑わしきを罰する」を悪用して、政治的な敵対者・改革者を犯罪人に陥れる手法が多用されることになる。「疑わしきを罰する」ことが、「無実の人間を罰する」ための口実に使われるのである。
11）警察と検察は、犯罪を捏造、政治的敵対者
＝改革者を犯罪人に仕立て上げる ！
警察と検察は、犯罪を捏造して、政治的敵対者を犯罪人に仕立て上げる。
こうした、「国家による犯罪」がまかり通っているのが日本の現状なのである。
こうした「冤罪の創作」を推進するには、「無罪推定の原則」「罪刑法定主義」「適法手続き」などは、すべて邪魔な存在になる。
そのために、これらの根本原則が無視され続けているのだ。
12）冤罪防止のため、最低限必要な事は、
取調べ過程の全面、完全可視化である ！
こうした人権侵害、国家による犯罪を防止するために、最低限必要な措置が、取調べ過程の全面、完全可視化である。
被疑者だけではなく、被害者、目撃者、立会人などの関係者すべてについて、取調べ過程の全面可視化を行うことが必要不可欠なのだ。
被害者とされる人物、目撃者とされる人物、立会人とされる人物が、密室で談合して、犯罪を捏造する。警察官は、この犯罪捏造に全面加担して、法廷「虚偽の証」を行う。
13）密室談合で証言者にウソ証言させ、
無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げる ！
こうすれば、完全無辜の、無実潔白の人間を犯罪者に仕立て上げることは、まさに朝飯前なのだ。
これを防ぐには、取調べ過程の全面、完全可視化を行うとともに、被疑者取調べ過程での弁護人同席を、完全実施する必要がある。これを完全実施すれば、かなりの効果が期待できるのだ。
しかし、まさに、この効果が期待できるからこそ、今回の制度改定においては、取調べ過程の全面・完全可視化が、完全に闇に葬られた。
14）検察による史上最悪の巨大犯罪さえ、無罪放免に
した、 極悪・日本の警察、検察、裁判所制度 ！
検察による史上最悪の巨大犯罪である、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書の捏造さえ、無罪放免にした日本の警察、検察、裁判所制度であるから、もとより、近代化措置が決定される望みは存在しなかったのかも知れない。一方で、盗聴がやりたい放題になり、いかがわしい司法取引が導入される。
15）日本の警察、検察、裁判所制度は、今なお、
完全なる「暗黒の世界」だ ！
この司法取引が、政治的敵対者の冤罪創作に利用されるであろうことは、間違いのないことだ。
日本の警察、検察、裁判所制度は、いまなお、完全なる「暗黒の世界」に位置しているのだ。
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