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第3次安倍第3次改造内閣の閣僚名簿公表 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、自民党体制の深層・真相は ？
（jp.reuters.com：2017年08月 3日13:50 より抜粋・転載）
JST：情報ＢＯＸ：
［東京 ３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は、8月3日午後の記者会見で、第３次安倍
第３次改造内閣の閣僚名簿を発表した。
・内閣総理大臣 安倍晋三
・内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）
財務大臣
・内閣府特命担当大臣（金融・デフレ脱却） 麻生太郎
・総務大臣 野田聖子
・法務大臣 上川陽子
・外務大臣 河野太郎
・文部科学大臣 林芳正
・厚生労働大臣
働き方改革担当 加藤勝信
・農林水産大臣 斎藤健
・経済産業大臣 世耕弘成
・国土交通大臣 石井啓一
・環境大臣 中川雅治
・防衛大臣 小野寺五典
・内閣官房長官 菅義偉
・国家公安委員長 小此木八郎
・復興大臣 吉野正芳
・五輪担当大臣 鈴木俊一
・沖縄・北方担当大臣 江崎鉄磨
・地方創生担当大臣 梶山弘志
・経済再生担当大臣
人づくり革命担当 茂木敏充
・一億総活躍担当大臣 松山政司
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁志向・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅳ 安倍内閣・閣僚等の暴言・暴走・カネ疑惑オンパレード ！
◆今村前復興大臣の暴言 ！
◆金田法相、共謀罪で質疑封じ ！
文書を作成・配布「不適切」認め撤回、謝罪 ！
◆山本農林相、強行採決を巡る発言を「冗談」とした ！
◆鶴保沖縄担当相は、資金も言動も問題多い ！
◆高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗・岸井成格らが抗議 ！
◆高木復興相答弁は、下着泥棒の疑惑に関しては、ひたすら同じ言葉を繰り返す始末 ！
◆山本地方創生相「一番のガンは学芸員」と発言 ！
◆森友保育園設立に稲田防衛相の夫が関与 ！
◆虚偽答弁の稲田防衛相の即刻辞任を求める ！
◆「強い怒りを覚える」稲田防衛相の南スーダン戦闘問題発言
◆南スーダンＰＫＯ「日報」廃棄したという虚偽の上に隠蔽 ！
◆"教育勅語暗唱を妨害するな"稲田防衛相が
森友学園のために文科省を恫喝していた ！
◆女性問題で、中川俊直衆議院議員、経済産業大臣政務官を辞任 ！
◆ 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか ？
◆政治資金規正法と公選法違反で島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
◆特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 ！
◆自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
◆ 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
◆ 森山・新農水相の献金疑惑 ！
◆ 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
◆ NHK等が軽視、安倍内閣は“総汚染”か…塩崎厚労相にも「違法献金の疑い」浮上 ！
Ⅴ 日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・ よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
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