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閉会中審査に、安倍総理や稲田・前防衛相欠席への野党の見解は ？
ＰＫＯの日報問題への野党の見解は ？
Ⅰ 閉会中審査、自民党が稲田前防衛相の出席を拒否 ！
（news.tbs.co.jp：2017年7月31日より抜粋・転載）
自民・民進の国対委員長会談が３１日午後行われ、自民党側はＰＫＯの日報問題を議論する閉会中審査について、稲田前防衛大臣の出席を拒否する考えを伝えました。
南スーダンＰＫＯの日報問題に関する閉会中審査をめぐっては、先週、内閣改造後の８月第２週にも行うことで合意しましたが、辞任した稲田前防衛大臣の出席については継続協議となっていました。
３１日の会談のなかで自民党側は、「総合的に判断して決めた」として、稲田前大臣の出席を拒否しました。
「今になって国会に出さないというのは国民に対する疑惑隠し。稲田隠し以外の何物でもないと思っております」（民進党 山井和則 国対委員長）
民進党は引き続き稲田氏の出席を求め、追及したい考えです。
Ⅱ 「結局隠ぺい体質」自民党が稲田・前大臣の
招致を拒否 ！民進・自民国対委員長会談
（www.minshin.or.jp：2017年8月4日より抜粋・転載）
民進・自民両党の国会対策委員長が、8月4日、国会内で会談した。
会談終了後に、山井国対委員長は、記者団からの取材に応じ、
（１）憲法第５３条に基づく早期の臨時国会開催
（２）臨時国会開催を早期に応じないのであれば予算委員会の集中審議を行う
（３）和泉総理補佐官、前川・前文部科学事務次官に加えて佐川国税庁長官（前理財局長）の
証人喚問、安倍昭恵総理夫人、加計学園理事長、木曽・元内閣官房参与、獣医師会、獣医学会関係者らの予算委員会への参考人招致
（４）稲田前防衛大臣の安全保障委員会への出席
（５）８月末の加計学園に対する設置審の結果が出た後速やかに集中審議を開く――以上の５点の要望を自民党の森山国対委員長に伝えたことを明らかにした。
山井国対委員長は要望に対する自民党の回答が「臨時国会の早期召集に関しては、一度官邸や政府と相談してまた回答するということだった。
稲田大臣の参考人招致に関しては拒否をするということだった」と説明。稲田・前防衛大臣の招致を拒否された山井国対委員長は、「今回内閣改造されたが、最大の焦点は安倍内閣の隠ぺい体質、真実を国民に説明しないと隠ぺい体質を改めるかであり、その象徴が来週の安保委に稲田前大臣が国会に出てくるかどうか。
これが試金石であり象徴だと思う。もし内閣改造したにもかかわらず相変わらず隠ぺい問題の主人公である稲田・前大臣を政府・与党が国会に出さないとすれば結局隠ぺい体質、内閣改造したけどもまったく改まっていない。
国民への丁寧な説明はしないということになる。内閣改造をした以上、しっかりと新しい『国民に丁寧に説明をする内閣』と与党だというのであれば、稲田・前大臣を出すべきだということを強く要望をした」と強調した。
臨時国会の早期の開催については、「新しい大臣がこれだけ増えた以上、一刻も早く国会を開いて国民に対して大臣の所信を話し、また安倍総理の思いも国民に述べることは当然のことだ」と語った。
佐川国税庁長官の証人喚問を要望に加えた理由については、「佐川（前）理財局長は、国会でずっとこの間、“虚偽答弁”をしていた疑いが濃厚になってきた」と述べ、「（森友学園に対する国有地売却の）価格交渉を籠池氏と池田統括官がやっていたというメモや録音が出てきた。この半年間ずっと佐川（前）理財局長はそういう価格交渉はしていないと虚偽答弁してきた。
そういう人が寄りによって国税庁長官で良いのかという問題がある。新たな証拠が出てきたのだから佐川氏の証人喚問は必要だ」と説明した。－民進党広報局－
Ⅲ 南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題に関する
特別防衛監察と稲田防衛相の辞任について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年7月28日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・ 又市征治：
１．社民党は、日報隠蔽問題だけでなく、日報に記載されていた「戦闘」を憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたこと、学校法人「森友学園」との関係の発言の撤回・謝罪、都議選時の自衛隊の政治利用発言、文民統制への疑念など、防衛大臣の資質に欠けるとして稲田氏の辞任・罷免を求めてきた。
本日ようやく稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察結果と黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の処分を公表し、自らも大臣の辞表を安倍首相に提出した。今回の辞任は、追い詰められた末の極めて遅すぎる辞任といえるが、安倍首相はもっと早く罷免すべきだった。
２．稲田氏は、辞任の理由について、「指導監督責任」を取ってとしてしている。しかし、今回の特別防衛監察によって、稲田氏が、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実について報告を受け、非公表の決定に関与し組織的隠蔽を了承していたのかどうかが十分に解明されたとは到底いえず、自らが隠蔽に加担した事実と責任は明らかになっていない。
２月１３日と１５日の両日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受け隠蔽を了承したと報じられ、やりとりを記したメモの存在も明らかになったことに対し、稲田氏は、「報告があったという認識はない」、「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定してきた。
特別防衛監察では、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、非公表の了解を求める事実がなかったと結論づけている。
稲田氏の一方的な主張を追認したにすぎず、稲田氏が非公表を了承したとする陸自との主張や複数の政府関係者の証言との食い違い、２月１３日に陸上幕僚監部ナンバー２の湯浅悟郎副長が稲田氏に経緯を報告した際のやりとりを記したメモの信憑性などについて、大きな疑問が残るといわざるをえない。
３．さらに稲田氏は、「日報が公開されているから隠蔽ではない」と強弁を続けている。しかし、それは結果であって、当初、防衛省は日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とし、今年２月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したにすぎない｡
しかもその後、陸自内にも保管されていたことが明らかになると、日報を「公文書にあたらない」と判断し、統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示していた。
隠蔽でないのなら、なぜ特別防衛監察を行ったのかということにもなる。
公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、公文書管理法違反などに当たる組織ぐるみの隠蔽にほかならない。この期に及んで稲田氏が責任逃れといいわけに終始しているのは見苦しい。
４．稲田氏の最大の問題は、政治家が国民に代わって自衛隊を統制するという文民統制を骨抜きにしたことである。会見で、「自衛隊のガバナンスへの信頼を損ないかねない印象を与えた」というが、その責任は稲田氏にあるし、隠蔽工作を止められず、逆に取り込まれ、文民大臣の役割を全く果たすことができなかったことの方がより重大な責任である。
５．また、６月１５日の参院外交防衛委員会で、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を指摘したことも看過できない。沖縄県民の民意に反し、辺野古新基地建設を強行し的たことも許されない。
６．稲田氏の辞任は、閉会中審査前に追及逃れ、真実隠蔽のための辞任である。
しかし、安倍政権としての「幕引き」を許すことはできない。稲田氏が辞任したからといって、国民に対する説明責任がなくなるわけではない。防衛相・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利に関わる重大問題であり、「真相は藪の中」にすることはできない。
今回の問題を機に、これまでも隠蔽や不祥事を繰り返してきた防衛相・自衛隊の体質自体を改善し、信頼を取り戻さなければならない。大臣ら政務三役が含まれない特別防衛監察ではなく、国会として徹底した全容解明と責任追及を続けていく必要がある。
防衛監察本部は、「出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だった」と認めており、閉会中
審査では、辞任した稲田氏をはじめ、黒江防衛事務次官、岡部陸自幕僚長、湯浅陸幕副長ら関係者を証人喚問するべきであり、内閣改造後も追及を続けていく。
７．「秘蔵っ子」の稲田氏を防衛大臣に抜てきした安倍首相は、指導力不足、統率力不足をあらわにし、問題発言やお粗末な言動を連発しているにもかかわらず、自民党内から「歴代で一番ひどい」、「史上最低の防衛大臣」と揶揄される稲田氏をかばい続けてきた。
稲田氏は、本日の会見で、「総理にかねてより辞任に関する正直な気持ちをお伝えし相談してきた」というが、それにもかかわらずここまでかばい続け、今回の事態を招いた安倍首相の任命責任は極めて重いことが改めて明白となった。
社民党は、安倍首相の任命責任を徹底的に追及するとともに、適材適所の閣僚を任命することができない安倍首相による内閣改造ではなく、内閣総辞職に追い込むよう全力を挙げる。
以上
Ⅳ 「疑惑隠し内閣」、総辞職、解散・総選挙こそ必要小池書記局長が指摘 ！
（www.jcp.or.jp：2017年8月4日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、8月3日、国会内で記者会見し、同日発足の第３次安倍再々改造内閣について「日報隠蔽（いんぺい）疑惑の稲田朋美前防衛相も閣外に去り、森友や加計の疑惑に関わっていた閣僚もすべて交代している。
一言でいえば『疑惑隠し内閣』だ」と批判しました。
小池氏は「安倍晋三首相は内閣の支持率低下を改造で乗り切ろうという思惑だったと思うが、支持率低下の原因は首相自身だ」と強調。「加計などの疑惑の中心にあるのが首相の関与であり、安保法制、『共謀罪』法の強行など強権的な政治を推し進めてきたのも首相自身だ」と述べました。
その上で、「世論調査でも、安倍政権不支持の最大の理由は『安倍首相が信頼できない』であり､求められているのは内閣改造ではなく､内閣総辞職､解散・総選挙で安倍政治・自民党政治に対して根本から民意を問うことだ｣と強調しました｡
また小池氏は、記者団から日報隠蔽問題をめぐる閉会中審査について問われ、衆院安保、参院外交防衛の両委員会で「直ちに開くべきだ」と主張。特別防衛監察後も一番の疑問として残った、稲田氏による非公表了承の有無や、稲田氏がかねてから辞任の相談をしていたという首相の関与などをただすためには「稲田氏と首相の出席は欠かせない」と強調しました。
小池氏は、森友問題も新たな事実が出てきているとして「野党側はすでに衆院財務金融委員会の閉会中審査を求めているが、参院も含めて閉会中審査が必要だ」と語りました。
Ⅴ 安倍総理は臨時国会を速やかに招集し説明責任を果たすべき ！
4野党幹事長・書記局長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年7月4日より抜粋・転載）
7月4日、4野党幹事長・書記局長会談が国会内で開かれた。
今会談では、以下4点が確認された。
○北朝鮮のミサイル報道について。国際社会への度重なる挑発行為に4党で強く抗議する。
○憲法53条に基づく臨時国会の速やかな召集を要求する。
○閉会中審査の十分かつ充実した審議を求める。
○前川前事務次官、安倍昭恵夫人の証人喚問を引き続き求める。また、稲田朋美防衛大臣の即刻罷免を求める。
会談に出席した森ゆうこ参議院会長は、終了後の共同会見で「安倍内閣は総辞職すべき。『こんな人たち』発言、これは国民を敵視する大きな問題であり決して許されない。
友達にはどんな便宜も図ってあげる。敵視する者にはあらゆる手段で弾圧する。これを『常識的な発言』という官房長官をみても、この内閣はまともな判断力がない。即刻総辞職を」と安倍内閣を強く非難した。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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