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日本政府の飛行自粛の意向を無視 ！ 米軍、オスプレイ飛行を強行 ！
小野寺防衛相、懸念を表明 ！ 翁長沖縄県知事氏、墜落を批判 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
Ⅰ 日本政府の飛行自粛の意向を無視 ！
米軍、原因・詳細説明なく、オスプレイ飛行を強行 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2017年8月8日 12:03より抜粋・転載）
深掘りオスプレイ米軍：
米軍が、8月7日、日本側の飛行自粛の意向を無視する形でオスプレイを飛行させた。
沖縄県側へ事故原因や発生時の状況など、詳細な説明を一切しないままオスプレイを飛行させる米側の姿勢は、県民の命や財産よりも運用や兵士の練度維持を優先させる「軍の論理」が沖縄を支配し続けているという現実を改めて浮き彫りにした。
Ⅱ 小野寺防衛相、懸念を表明 ！ オスプレイ飛行再開で、
（ryukyushimpo.jp：2017年8月7日 15:56より抜粋・転載）
小野寺五典・オスプレイ・豪州で墜落事故
オスプレイの飛行を受け、報道陣の取材に答える小野寺五典防衛相民
＝７日午後２時５４分ごろ、防衛省
【東京】小野寺五典防衛相は、8月7日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが豪州東海岸で墜落した事故で、在日米軍のシュローティ副司令官と防衛省で面談した。オスプレイが飛行を再開したことを受け懸念を表明した。
小野寺防衛相は、米側からは「運用上必要」という旨の説明があったと明らかにした。
防衛省は、６日、米軍に日本国内での飛行自粛を求めていた。小野寺防衛相は、今後も引き続き自粛を求める考えを示した。【琉球新報電子版】
Ⅲ 豪州での墜落事故から2日 ！ オスプレイ飛行継続 ！
普天間、翁長沖縄県知事氏、墜落を批判 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年8月7日 より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
オーストラリア東部沖で、八月五日に墜落事故を起こし、政府が六日に国内での飛行自粛を要請していた、米軍新型輸送機オスプレイ一機が七日午前十時四十分ごろ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から離陸したことが確認された。政府関係者が明らかにした。
沖縄県の翁長雄志知事は、八月七日、県庁で記者団に「（事故は）起こるべくして起きた。とんでもない飛行機で、原因究明も全く当てにならない」と強く批判した。
その上で「日本政府が当事者能力を持って（米側に）何も言えないというのが、今のような状況につながっている」と述べ、政府への不信感を示した。
【マニラ＝共同】河野太郎外相は七日午前、米国のティラーソン国務長官と会談し、オーストラリア沖でのオスプレイ墜落事故に関し、原因究明と情報提供、再発防止を求めた。
（参考資料）
Ⅰ オーストラリア沖でオスプレイ墜落事故 ！
沖縄県が防衛局長らに抗議 ！
（www.rbc.co.jp：2017/08/07 18:54 より抜粋・転載）
基地問題 最新ニュース：
普天間基地所属のオスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故を受け、県は7日、沖縄防衛局の中嶋防衛局長らに抗議しました。
この事故は普天間基地所属のオスプレイ1機が現地時間の5日、オーストラリアの東海岸沖で揚陸艦への着艦に失敗し乗っていた26人のうち3人の行方が分からなくなっているものです。
この事故を受け県は7日午後､沖縄防衛局の中嶋局長と外務省の川田沖縄担当大使に抗議し、原因究明までの間、オスプレイの飛行中止をアメリカ軍に働きかけるよう求めました。
「日常的にオスプレイが飛び交う本県において、今回の事故は県民に大きな衝撃を与え、大変遺憾であります」（富川副知事）
「今回の事故は県民の皆さんに不安を与えていることは申し訳なく思っておりますし、大変遺憾に思う」（中嶋局長）
この中で川田沖縄担当大使らは7日午前、在沖アメリカ軍のトップ、ニコルソン四軍調整官に原因の徹底究明と再発防止を申し入れたことを明らかにしました。
抗議に先立ち翁長知事は7日朝、次のように述べています。
「これはとんでもない飛行機でもありますし、原因究明においても全く当てにならない。
ある意味で、日本政府が当事者能力を持って何も言えないというのが今の状況になっていると思う」（翁長知事）
一方、宜野湾市の佐喜眞市長も7日午前、中嶋局長らに再発防止とオスプレイの飛行の自粛などを求めています。
事故をめぐっては小野寺防衛大臣が6日、アメリカ軍に対し日本国内でのオスプレイの飛行自粛を要請していますが、普天間基地では7日午前10時半すぎ、オスプレイ1機が飛び立つ姿が確認されていて県内での反発はさらに強まりそうです。
Ⅱ オスプレイ(1) 事故が多い？ 8回の事故歴
（blog.goo.ne.jp：2012年07月04日 より抜粋・転載）
時事問題 社会問題：
最近、オスプレイに関して日米側でいろいろやりとりされている。
米政府は、米軍の新型輸送機オスプレイを沖縄県の普天間飛行場に配備すると日本政府に通告した。墜落事故が相次ぐ機器だけに配備される沖縄、７月下旬に船で運び込まれる山口県を始めとして全国で反対運動が行われている。
私の新聞のファイリングには2000年四月から同機について継続的に蓄積されている。私は防衛とか政治的な興味とは別に、飛行機としての興味があったから記載ある毎に切り抜いていたものである。この12年前の記事に、既に沖縄のヘリポートでオスプレイ32機分のスペースを確保することが米軍の書類に記載されていて、名護市で反対運動が生じていた。
ヘリコプターは垂直離着陸・空中停止が出来るが、速度・航続距離に難がある。ヘリの利点と通常の飛行機の機能を併せ持つ飛行機は、戦略上非常に有用で米軍は早期から開発を求めていた。
多くの変遷を経て1985年開発機体が "V-22 Osprey"と決定された。1986年6機の試作機が製造、初飛行は1989年。以降、高額なために何度か計画の中断が話題となったが、1994年に量産が認められた。
今回事故が多いことが話題になっている。
2012年まで、今まで8回事故を起こしている。
■1991年6月離陸時、数mの高さから大きく転覆、乗員2名は軽傷。
■1992年7月に着陸直前に右エンジンから出火し墜落、7名死亡。原因は、潤滑油漏れ。
■2000年4月作戦試験時に墜落、計19名死亡。急減速・急降下で操縦不能に。
■2000年12月海兵隊訓練部隊の夜間飛行訓練中に墜落。原因は、機体とソフトの欠陥。
■2009年5月低空飛行訓練中、燃料切れで国立保護地区に緊急着陸、給油中に草地が燃え機体
を損傷。
■2010年4月アフガニスタン南部で着陸に失敗横転、4名死亡。
■2012年4月モロッコ南方沖で訓練中、離艦後に墜落、2名死亡。
■2012年6月輸送機CV22がフロリダ州で訓練中に墜落、5人。
（以上は朝日新聞、ブリタニカ年鑑他によった）
初期の2回の事故は開発段階、その後の事故は量産後の事故になる。事故率をどのように評価すべきなのかは私には分からないが、朝日新聞の社説に掲載された数値は、海兵隊のオスプレイの事故率は1.93/10 万飛行時間、普天間に配備されている輸送ヘリCH46は1.11、空軍用オスプレイは13.47だと言う。確かに数値上は高頻度である。
何であっても事故は生じてはならない。ゼロが理想だが、新しいコンセプトで新開発された複雑機能の機種と、完成度の高い機種と事故率の直接的比較は意味はない。
それにしてもオスプレイは複雑で怪奇な機種だと思う。
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅳ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
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