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安倍首相が大メディアの関係者らと一斉会食 ！
NHKや田崎史郎氏等が勢揃い ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？ NHKの正体は ？
（http://saigaijyouhou.com：2017.07.14 01:21より抜粋・転載）
◆安倍首相は、ホテル内のレストランで、ＮＨＫ・島田敏男氏
・田崎史郎氏等と３時間も会食した ！
７月１３日夜に安倍首相が、大メディアの関係者らを招いて、大規模な食事会をしていたことが分かりました。首相動静によると、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」で、田崎史郎時事通信特別解説委員や島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と３時間も会食したとのことです。
記事ではまとめて報道関係者と書いてありますが、一部の情報では他にも大手新聞などと繋がりがある人物らも居たと指摘されています。
与野党が合意した安倍首相出席の閉会中審査に関して何らかの要請をした可能性があり、大手メディアの報道に影響があるのか気になると言えるでしょう。
◆安倍首相の動静（７月１３日）
（http://www.jiji.com：2017/07/14-00:20より抜粋・転載）
午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
午前９時４６分、私邸発。
午前９時５８分、官邸着。
午後０時２分から同１時２５分まで、二階俊博自民党幹事長、
政治評論家の森田実氏と昼食を共にした。
午後２時１分、林幹雄同党幹事長代理が入った。同２２分、金杉憲治外務省アジア大洋州局長が加わった。同４０分、林、金杉両氏が出た。
午後２時４１分から同３時２３分まで、森健良外務省北米局長、防衛省の前田哲防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長。
午後３時２４分から同４４分まで、岸田文雄外相。
午後４時５０分から同５時１分まで、北村滋内閣情報官。
午後５時２分から同２０分まで、外務省の杉山晋輔事務次官、上村司中東アフリカ局長、岩井文男駐イラク大使。同２１分から同３０分まで、杉山外務事務次官。
午後５時３３分から同５５分まで、神津里季生連合会長と会談。塩崎恭久厚生労働相、加藤勝信働き方改革担当相同席。同６時４３分、官邸発。同４９分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」着。
同ホテル内のレストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ 蒼天」で田崎史郎時事通信特別解説委員、
島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と会食した。
午後９時５３分、同ホテル発。
午後１０時１０分、私邸着。
１４日午前０時現在、私邸。来客なし。（2017/07/14-00:20）
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ NHK日曜討論は、8与野党討論会を、隔週で行うべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/16より抜粋・転載）
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１）～４）は省略。
５）年初来、ＮＨＫ日曜討論は、27回放送されているが、
８党討論は、5回（19％）のみである ！
６）政権交代を実現したら、放送法を改正して、ＮＨＫ
の抜本改革を実行すべきだ ！
政権交代を実現したら、直ちに放送法を改正して、ＮＨＫの抜本改革を実行しなければならない。
その出発点は報送受信契約の任意性への意向である。
ＮＨＫと受信契約を締結したい者だけが、ＮＨＫと受信契約を締結する制度に変更するべきなのだ。
日曜討論は、普段国会中継を見ることのできない主権者に、政治論議の現実を政党討論の形式で提供する番組として活用するべきだ。
討論は、一回の発言を１分いないとするルールの下に行われるが、偏向司会者が、与党出席者に長大な発言時間を提供し、野党発言者の発言時間を、不当に制限している。
７）ＮＨＫは、与党出席者に長大な発言時間を提供する、
偏向した討論運営を実行してきた ！
まさに「日本偏向協会」が、提供する番組にふさわしい、偏向した討論運営が行われるが、この点から改善しなければならない。
ＮＨＫは、５党討論を利用することが多いが、自民、公明、維新は、与党勢力であり、しかも、自民に長大な発言時間を付与するから、公平、公正から程遠い放送内容になる。
８党討論になると、野党陣営に、自由党と社民党が加わり、５党討論とは、比べものにならない緊張感が、生まれるのである。現在のＮＨＫは、完全に自民党政治権力の御用報道機関に、堕してしまっているが、これでは「公共放送」の名に値しない。
８）安倍政権従属・偏向報道を誘導しているのが、ＮＨＫ政治部だ ！
この安倍政権従属・偏向を誘導しているのが、ＮＨＫ政治部である。
ＮＨＫは、放送法により、人事が内閣に握られており、予算は、総務省および国会に握られているため、国会多数勢力と内閣の完全支配下に置かれている。
そのために、職員の多くが、完全にヒラメ化＝政治権力の家来化してしまっている。
ＮＨＫ日曜討論は、２週に１度は、８党による政党討論を基本とするべきだ。
他に重要議題があるなら、隔週の放送枠を活用すればよい。
北朝鮮を議題に、討論を重ねたところで、新しい考え方が頻繁に誕生するわけがない。
６月に１１日、１８日に、８党討論が行われたが、国会が終幕することを前提に、アリバイ作りをしただけだ。
９）国会閉会後１ヵ月間、ＮＨＫは、８党討論はおろか、
５党討論も実施していない ！
会期末に、安倍政権が共謀罪を強行制定し、会期延長を拒絶したのと平仄を合わせて、ＮＨＫは６月１８日放送を最後に、その後１ヵ月間、８党討論はおろか、５党討論も実施していない。
この間に野党は、国会召集の要求を示した。
日本国憲法第５３条は、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と明記しており、臨時国会召集の要求が出されているのに、安倍政権が、臨時国会を召集しないのは、憲法違反である。
また、国会では加計疑惑を中心に閉会中審査も行われた。
10）閉会中審査で、菅官房長官の発言内容が、
虚偽である事を、前川氏は、明言した ！
この閉会中審査に、安倍首相は出席しなかったが、前川喜平前文部科学事務次官が、参考人として出席して、「前川氏が地位に連綿としていた」と国会で答弁した、菅義偉官房長官の発言内容が、虚偽であることを、前川氏は、明言した。
国会が閉会されてしまっているなかで、このような問題について、主権者に重要事実を伝えることは、きわめて重要なことであり、ＮＨＫは、日曜討論枠を与野党８党による討論に振り当てるべきだ。
８党討論を行うと、安倍内閣の支持率は、さらに下落するだろう。
11）安倍内閣の支持率下落を回避するため、ＮＨＫ政治部
が、８党政党討論を中止している ！
だから、安倍政権従属の、偏向したＮＨＫ政治部が、８党政党討論を妨害しているのである。
民進党には、重大な問題がある。これと密接に絡む連合にも、重大な問題がある。
この「隠れ与党勢力」が混在した、民進党・連合問題には、早晩、けりをつけなければならない。
民進党・連合のなかの、「隠れ与党勢力」に離脱していただき、民進党・連合の「浄化」を実現しなければならない。
12）鵺・民進党・連合の「浄化」なくして、真の野党勢力
結集は、実現しない ！
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