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「消費税減税」を盗用する等、安倍政権は、
選挙に勝つためには、何でもやる政権である ！
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
超激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/06より抜粋・転載）
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１）安倍首相が、三たび、植草一秀氏の政策提言
・消費税減税を流用するとの観測が浮上 ！
安倍首相が、三たび、私の政策提言を流用するとの観測が浮上している。
２０１２年１２月に第２次安倍政権が発足し、株価の急騰が生じた。
野田政権が実施していた、財政再建原理主義の超緊縮財政政策を、修正したことが、株価急騰の背景であった。
私は、２０１３年版ＴＲＩレポート、『金利・為替・株価大躍動』、https://goo.gl/JiKt6p
に、円安進行と株価急騰の見通しを示した。
２０１４年版ＴＲＩレポート、『日本経済撃墜』、http://goo.gl/lgZ9ky
では、安倍政権が２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げることによって、日本経済が撃墜されることを予測した。
２０１５年版ＴＲＩレポート、『日本経済の奈落』、https://goo.gl/FU7wKp
では、２０１５年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引上げを中止または延期することが日本経済の崩落を回避するための唯一の方策であることを指摘した。
２）安倍首相は、消費税増税を、延期する方針を表明して、
2014年12月の総選挙を実施した ！
安倍首相は、２０１４年１１月、２０１５年１０月の消費税増税を、延期する方針を表明して、
２０１４年１２月の衆院総選挙を実施した。
筆者の提案が、あるルートを経由して、官邸に届けられ、安倍首相が、この提案を呑み込んだものであると見られる。日本経済が、「奈落」に転落するシナリオは、回避された。
２０１６年版ＴＲＩレポート、『日本経済復活の条件』、http://goo.gl/BT6iD7
は、圧倒的多数が、中国経済崩壊＝チャイナ・メルトダウンを予測するなかで、中国経済底入れの見通しを示した書である。
現実には、この植草一秀氏の見通しどおりに、世界経済は、緩やかな底入れを実現した。
同時に、植草一秀氏は、２０１７年４月の消費税増税の中止を強く提唱している。
２０１６年前半、日本株価は、低迷を続けた。為替市場では、円高傾向が強まった。
この情勢下で、株価暴落を回避するには、財政政策を緊縮から中立、あるいは、積極に転換するしかないことを主張した。
３）植草一秀氏の提言が、官邸に伝わり、
安倍首相は、消費税再増税を再延期した ！
この提言が、あるルートを通じて、官邸に伝わり、安倍首相は、消費税再増税を再延期したのである。
安倍政権が、２度の消費税増税延期を決定していなければ、日本経済は崩落し、安倍政権は、消滅していたはずだ。
私は、安倍政権の一刻も早い退場を求めているから、私の経済政策提言が活用されて、安倍政権が延命していることに、忸怩（じくじ：深く恥じ入る）たる思いがある。
２０１７年版ＴＲＩレポート、『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』、https://goo.gl/CxeiSg
には、トランプ大統領選出で日米の株価が急騰する見通しを示した。
そして、次の衆院選への戦略として、反安倍政権陣営が、原発廃止、戦争法廃止、消費税減税
の三つを基本政策公約として明示し、この旗の下に「政策連合」を形成するべきだと唱えてきた。
４）「消費税減税」の提唱が、官邸に伝わり、安倍首相が、
この提案の盗用を、検討している ！
ここで示した「消費税減税」の提唱が、やはり、あるルートを通じて官邸に伝わり、安倍首相が、この提案の盗用を、検討しているのだと見られる。
次の衆院総選挙は、来年１２月までに行われる。
安倍内閣支持率は、急落し、いまのままでは、大惨敗必至である。
主権者に驚きを与えて、選挙で大敗しないために、消費税率引下げを提示する可能性は、十分に考えられる。
５）「消費税減税」を盗用する等、安倍政権は、選挙に
勝つためには、何でもやる政権である ！
消費税率を引き上げた政権が、消費税率を引き下げることは、政策の一貫性の視点からは論外だが、そのような正論は、安倍内閣に通用しない。
安倍政権は、選挙に勝つためには、何でもやる政権である。
今回の内閣改造ではっきりしたことは、政策の基軸を「憲法」から「経済」に移したことだ。
「経済対策」で、総選挙につなげる戦術が、くっきりと浮かび上がった。
臨時国会の最終局面で、消費税減税の方針を打ち出し、そのまま総選挙に突入するシナリオを念頭に入れなければならない。
財務省は、消費税減税に強く反対する。しかし、財務省は、森友疑惑で防護されてきた。
６）森友疑惑の核心は、財務省による、国有地の不正
・超激安払い下げ疑惑である ！
森友疑惑の核心は、国有地の不正・超激安払い下げ疑惑である。実行犯は、財務省である。
ところが、財務省の佐川宣寿前理財局長は、「適正なプロセスを経て売却された」、「記録はない」の一点張りで押し通した。
安倍政権は、疑惑隠蔽に協力した、この佐川局長を、国税庁長官に昇格させる人事を断行した。
この意味で、財務省は借りがある。しかし、財務省は、すべてを知っている。
財務省は、安倍首相夫人・昭恵氏の関与、根拠のない巨額値引き、などの問題核心を掴んでいる。
これを公表すれば、財務省に司直の手が回る。
しかし、同時に、安倍首相も間違いなく、失脚することになる。
７）森友疑惑の核心情報の漏れは、財務省が、消費税減税
を模索する、安倍首相を牽制し始めたことの表れである ！
森友疑惑の核心情報が、漏れ始めているのは、財務省が、安倍首相を牽制し始めたことの表れであるように見える。
安倍首相が、消費税減税に突き進む場合には、森友疑惑の核心に関する情報が、メディアにリークされる可能性が高いだろう。
財務省と安倍首相が、刺し違えになる可能性もあると見ておくべきだろう。
大阪地検特捜部は、現時点では、明確に、安倍首相サイドに立っている。
本来であれば、森友学園の家宅捜索を行う前に、近畿財務局および財務省理財局の家宅捜索が優先されるべきことは当然だ。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
超激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント（ＦＢコメント）の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」
「まず、形式面から、（中略）
このＦＢコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」である、可能性大だ ！
その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」
安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、２月１７日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。
それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏に
FAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日４月４日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第１弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る安倍勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長（安倍疑惑に協力したため、国税庁長官に抜擢された）は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。−以下省略−
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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