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“陸自日報隠蔽問題”閉会中審査 ！
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
Ⅰ “陸自日報”閉会中審査 ！
“曖昧な表現”の理由、防衛相は…
（www.news24.jp：2017年8月10日 10:30より抜粋・転載）
国会では１０日、南スーダンに派遣されていた自衛隊の日報問題をめぐる質疑が、稲田元防衛相は出席しないまま衆・安全保障委員会で行われている。民進党の升田議員は一連の経緯について「一番知っている元大臣が説明するのは当たり前だ」と追及した。
民進党・升田世喜男議員「一番知っている当時の稲田大臣が説明するというのが当たり前だと思うんです。稲田元大臣の出席がやっぱり必要だなと、大臣はそう思いませんか」
小野寺防衛相「参考人での出席については、これは委員会の中でご判断をされる内容かと思っております」
日報問題をめぐる特別防衛監察の調査結果では、稲田元防衛相が今年２月に防衛省幹部と面会した際に、陸上自衛隊の日報データの存在について「何らかの発言があった可能性は否定できない」としている。
１０日の審議で防衛省側は、表現があいまいになったことについて「発言があったという証言は表現ぶりが不明で、発言も特定できない状況だった」と説明した。また升田議員が再調査を求めたのに対し、小野寺防衛相は必要が無いとの認識を示した。
Ⅱ 「安倍総理は丁寧な説明をして国民の疑念を晴らす必要性がある」
蓮舫代表が最後の定例会見
（www.minshin.or.jp：2017年8月10日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、8月10日、民進党本部で定例の記者会見を開き、（１）北朝鮮の弾道ミサイル発射計画の発表（２）同日の閉会中審査（３）加計学園問題――について話をした。
◆安倍政権に、北朝鮮の計画を阻止するために全力を
挙げることを強く要請 ！
北朝鮮が弾道ミサイル発射計画を発表したことについて、「日本の上空を通過させ、グアム島周辺の海上に落とす中身であると同時に、仮に発射した場合、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過という、極めて具体的な飛行ルートを予告した。
これは、決して看過できる状態ではない」と懸念を表明し、「政府においては、日米韓の連携強化はもとより、あらゆる手段を講じて、北朝鮮の計画を阻止するために全力を挙げることを強く要請したい」と強く訴えた。
◆安倍総理と稲田・前防衛大臣の出席を自公が拒否したことに抗議 ！
同日開かれた衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会の閉会中審査については、安倍総理と稲田・前防衛大臣の出席を与党が拒否したことに抗議し、「当時の大臣がいないことには、いったい大臣は（南スーダンＰＫＯの日報が存在する）報告を受けていたのか、受けたうえで了承して隠ぺいしていたのか、核心の部分が何一つ明らかにならない」と語った。
そのうえで、「シビリアンコントロールの根底が揺らぐ話であるので、引き続き稲田・前防衛大臣の国会への参考人招致ならびに引き続きの委員会をもう一度開いていただきたいということは国対を通じて強く与党に申し上げたい」と述べ、あらためての委員会の閉会中審査と稲田・前防衛大臣の招致を求めた。
◆加計・森友問題等、国会を開いて、安倍総理、
安倍内閣は丁寧な説明をすべきだ ！
加計学園問題については、加計学園の担当者と政府が２年以上前から接触していたこと等が明るみになっていることに触れ、「加計・森友問題をそろそろ終わりにするために何度も申し上げる。国会を開いて、安倍総理、安倍内閣は丁寧な説明をして、国民の疑念を晴らす必要がある」と強く訴えた。
◆選挙に向けての、民進党の政権公約がもっとも大事になっていく ！
他の野党との連携についてどのように考えているかという記者団からの問いには、「野党連携がまるで目的のように言っているが、これは私たちがしっかり勝っていくための１つの手段。
その時の手段の最も大きいのは、民進党の政策、民進党の目指す国家像、民進党が国民に伝えていく社会の在り方、憲法、社会保障、税の在り方。この部分をしっかり旗を掲げることによって、われわれの政策をまさに選んでいただくための、選挙に向けての政権公約がもっとも大事になっていく。
その時にその地域、地域でできる限りの協力において、わかりやすいシンプルな構造を作ることができるのであればそれは作っていきたい」と説明した。－民進党広報局－
Ⅲ 日報隠蔽の本質は「戦闘」隠し ！
井上議員、稲田元防衛相喚問を日報廃棄は刑法抵触 ！
笠井議員、隠ぺい事実解明を ！ 衆参委・閉会中審査の質疑 ！
（www.jcp.or.jp：2017年8月11日より抜粋・転載）
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派兵された陸上自衛隊部隊の「日報」問題の背景には、同国で戦闘は起きていないという政府答弁と食い違う“不都合な事実”を隠ぺいする意図があったのではないか―。
日本共産党の井上哲士議員は、8月10日の参院外交防衛委員会で、防衛省の特別防衛監察結果が触れなかった日報隠しの動機を追及しました。
監察結果は、昨年７月に日報に関する最初の情報公開請求に対し、陸自の中央即応集団司令部が日報の存在を知りながら非開示とするよう指導していたことを明らかにしました。
当時、安保法制＝戦争法に基づく部隊への新任務付与が国会で焦点になっており、そのさなかに南スーダンの首都ジュバで大規模戦闘が発生。当時の中谷元防衛相は「散発的な発砲事案」と説明しましたが、同時期の日報には明確に「戦闘」と書かれ、緊迫した事態が報告されていました。
「新任務付与を前に国会答弁との食い違いを隠そうという意図があったのではないか」―。井上氏の追及に、防衛監察本部の小波功統括監察官は「国会等の議論を念頭に指導したものではないと確認している」と釈明しました。
井上氏は、国会で大問題になっていたのに、監察結果はそのこととのかかわりに全く触れていないと指摘。「特別監察は日報隠ぺいの動機に踏み込んでいない。制度の限界であり、いっそうの事実解明や動機の解明は国会の責務だ」とし、稲田朋美元防衛相はじめ関係者の証人喚問を求めました。
また、井上氏は、陸自幹部が８日、日報問題は単なる「文書管理上のミス」と述べたことを示し、隠ぺい体質が全く改善されていないと批判。問題の幹部が「監察結果を詳細に読まずに発言した」と言い訳していることを示し、「これだけ陸自が大問題になっているのに、隠ぺいしたことの自覚すらないということだ」と強調しました。
日本共産党の笠井亮議員は１０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、防衛省による日報の廃棄が、公用文書を不当に意図して廃棄することを禁じた刑法の「公用文書等毀棄罪」（２５８条）に当たる可能性があることを示し、事実の徹底解明を求めました。
公用文書等毀棄罪は、懲役３カ月以上７年以下の重い刑罰が科され、隠ぺいを指示した者も教唆犯として罰せられます｡
笠井氏は､日報問題に関する特別防衛監察では、陸自の複数の幹部が「行政文書としての日報の存在を確認しつつ」「意図をもって(不開示を)指導」し、「日報の廃棄を依頼･指示した｣と認定していることを指摘。
「日報問題は刑法違反に該当する疑いが濃厚だ」とただしました。
小野寺五典防衛相は「日報の管理に関しては十分でない点が多々あった｣というだけで､罰則規定のない情報公開法違反、自衛隊法違反として済ます姿勢を崩しませんでした。
笠井氏は、稲田朋美元防衛相が隠ぺいを了承した疑いがあることを指摘。「隠ぺいの事実さえ認めないあいまいな姿勢をとるのは、公用文書等毀棄罪に抵触することを避けるためだ」と厳しく批判しました。
Ⅳ 南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題に関する
特別防衛監察と稲田防衛相の辞任について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年7月28日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・ 又市征治：
１．社民党は、日報隠蔽問題だけでなく、日報に記載されていた「戦闘」を憲法との整合性が取れないため「衝突」と言い換えたこと、学校法人「森友学園」との関係の発言の撤回・謝罪、都議選時の自衛隊の政治利用発言、文民統制への疑念など、防衛大臣の資質に欠けるとして稲田氏の辞任・罷免を求めてきた。
本日ようやく稲田朋美防衛相は、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察結果と黒江哲郎事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長ら関係者の処分を公表し、自らも大臣の辞表を安倍首相に提出した。今回の辞任は、追い詰められた末の極めて遅すぎる辞任といえるが、安倍首相はもっと早く罷免すべきだった。
２．稲田氏は、辞任の理由について、「指導監督責任」を取ってとしてしている。しかし、今回の特別防衛監察によって、稲田氏が、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実について報告を受け、非公表の決定に関与し組織的隠蔽を了承していたのかどうかが十分に解明されたとは到底いえず、自らが隠蔽に加担した事実と責任は明らかになっていない。
２月１３日と１５日の両日、防衛省幹部らから陸上自衛隊の日報に関する説明を受け隠蔽を了承したと報じられ、やりとりを記したメモの存在も明らかになったことに対し、稲田氏は、「報告があったという認識はない」、「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定してきた。
特別防衛監察では、陸自側から日報のデータ保管の報告もあった可能性は否定できないとした上で、非公表の了解を求める事実がなかったと結論づけている。
稲田氏の一方的な主張を追認したにすぎず、稲田氏が非公表を了承したとする陸自との主張や複数の政府関係者の証言との食い違い、２月１３日に陸上幕僚監部ナンバー２の湯浅悟郎副長が稲田氏に経緯を報告した際のやりとりを記したメモの信憑性などについて、大きな疑問が残るといわざるをえない。
３．さらに稲田氏は、「日報が公開されているから隠蔽ではない」と強弁を続けている。しかし、それは結果であって、当初、防衛省は日報の情報公開請求に対し「廃棄済み」を理由に不開示とし、今年２月になって統合幕僚監部にデータが残っていたとして公表したにすぎない｡
しかもその後、陸自内にも保管されていたことが明らかになると、日報を「公文書にあたらない」と判断し、統幕の幹部がつじつまを合わせるために、保管の事実を非公表とするよう指示していた。
隠蔽でないのなら、なぜ特別防衛監察を行ったのかということにもなる。
公文書管理法は、国の省庁の職員が職務上作成し、組織で使う文書は公文書にあたるとしており、公文書管理法違反などに当たる組織ぐるみの隠蔽にほかならない。この期に及んで稲田氏が責任逃れといいわけに終始しているのは見苦しい。
４．稲田氏の最大の問題は、政治家が国民に代わって自衛隊を統制するという文民統制を骨抜きにしたことである。会見で、「自衛隊のガバナンスへの信頼を損ないかねない印象を与えた」というが、その責任は稲田氏にあるし、隠蔽工作を止められず、逆に取り込まれ、文民大臣の役割を全く果たすことができなかったことの方がより重大な責任である。
５．また、６月１５日の参院外交防衛委員会で、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と明言し、新基地が建設されても普天間が返還されない可能性を指摘したことも看過できない。沖縄県民の民意に反し、辺野古新基地建設を強行し的たことも許されない。
６．稲田氏の辞任は、閉会中審査前に追及逃れ、真実隠蔽のための辞任である。しかし、安倍政権としての「幕引き」を許すことはできない。稲田氏が辞任したからといって、国民に対する説明責任がなくなるわけではない。防衛相・自衛隊の体質、文民統制のあり方、国民の知る権利に関わる重大問題であり、「真相は藪の中」にすることはできない。
今回の問題を機に、これまでも隠蔽や不祥事を繰り返してきた防衛相・自衛隊の体質自体を改善し、信頼を取り戻さなければならない。
大臣ら政務三役が含まれない特別防衛監察ではなく、国会として徹底した全容解明と責任追及を続けていく必要がある。防衛監察本部は、「出席者の証言が食い違い、事実認定が困難だった」と認めており、閉会中審査では、辞任した稲田氏をはじめ、黒江防衛事務次官、岡部陸自幕僚長、湯浅陸幕副長ら関係者を証人喚問するべきであり、内閣改造後も追及を続けていく。
７．「秘蔵っ子」の稲田氏を防衛大臣に抜てきした安倍首相は、指導力不足、統率力不足をあらわにし、問題発言やお粗末な言動を連発しているにもかかわらず、自民党内から「歴代で一番ひどい」、「史上最低の防衛大臣」と揶揄される稲田氏をかばい続けてきた。
稲田氏は、本日の会見で、「総理にかねてより辞任に関する正直な気持ちをお伝えし相談してきた」というが、それにもかかわらずここまでかばい続け、今回の事態を招いた安倍首相の任命責任は極めて重いことが改めて明白となった。
社民党は、安倍首相の任命責任を徹底的に追及するとともに、適材適所の閣僚を任命することができない安倍首相による内閣改造ではなく、内閣総辞職に追い込むよう全力を挙げる。
以上
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