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強欲巨大資本が、巨利追求のために、
「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた ！
巨大財閥の家来・マスコミがインペイする世界の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/09より抜粋・転載）
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１）1945年8月6日、米国は、広島に原子爆弾を投下し、
その年で14万人死亡した ！長崎では、7万4千人が死亡した ！
７２年前の８月６日午前８時１５分、米国は、広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物が多数あった。
幾万という人々が、炎に焼かれ、その年の暮れまでに、１４万人もの命が奪われた。
さらに米国は、３日後の８月９日、米国は原子爆弾ファットマンを長崎に投下した。
長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。
『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）、http://goo.gl/giZZWz、を著した広瀬隆氏は、
「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは、動かし難い事実である」と記述し、広瀬隆氏は、原爆と原発が、「双子の悪魔」であると指摘する。
２）強欲巨大資本が、巨利追求のために、「原爆と原発」
の開発、使用、拡散に突進してきた ！
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために、「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきた。その巨大資本の飽くなき利益追求の活動は、いまも続いている。
８月９日の今日、長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典で、田上富久長崎市長は、平和宣言を読み上げた。
田上市長は、本年７月の国連での核兵器禁止条約採択を「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間だった」讃える一方で、この条約に対する日本政府の対応について、「条約の交渉会議にさえ、参加しない姿勢を、被爆地は、到底理解できない」と批判した。
３）朝日新聞：長崎市長、平和宣言で日本政府を批判、
核兵器禁止条約に賛成しない、『姿勢理解できない』 ！
このことを、朝日新聞は、「長崎市長、平和宣言で政府批判、『姿勢理解できない』」
https://goo.gl/KJBwN7、と報道した。
東京新聞は、「７２回目 長崎原爆の日 核禁止条約「参加を」 平和宣言、政府に迫る」
https://goo.gl/K7PS9s、と伝えたが、読売新聞は、「被爆７２年「長崎原爆の日」５４００人が黙とう」
https://goo.gl/rW9z5N、と報道し、ＮＨＫ「長崎 原爆の日 田上市長が核兵器禁止条約の意義強調」
https://goo.gl/LWyzjV、と報道しており、新聞社により、伝え方がまるで違う。
情報は、「伝え方が８割」なのだ。
４）梓澤和幸氏の著書：ありふれた日常と共存する独裁と
戦争について記述した ！
こうしたなかで、弁護士の梓澤和幸氏が、新著、『改憲 どう考える 緊急事態条項・九条自衛隊明記 ありふれた日常と共存する独裁と戦争』（同時代社）、https://goo.gl/DaxDm9、を刊行された。
安倍首相が、憲法改定の方針を示すなか、次の臨時国会で改憲案が発議され、その後、国民投票、憲法改定施行のスケジュールも想定されている。
＊補足説明：
梓澤和幸（あずさわ・かずゆき、1943年 - ）は、日本の弁護士、人権擁護委員。青年 法律家協会議長、国際法曹協会人権協会共同副議長、News for the People in Japan 代表等を歴任。 人物・経歴[編集]. 群馬県桐生市生まれ。一橋大学法学部卒業。
「憲法」という固いテーマであるが、しかし、私たちの生存そのものに関わる重大なテーマである。
梓澤弁護士は、この重大テーマの重大な問題点を、どうしてもすべての国民に知ってもらいたいとの熱い想いから本書を執筆されたのだと思う。
５）梓澤和幸氏の著書は、みずみずしい「文学作品」である ！
私に、評論をする能力はないが、新著は、まぎれもなく、みずみずしい「文学作品」である。
作家・加賀乙彦氏の影響と薫陶を受けた、梓澤弁護士が、渾身の力を注いで書き上げた「文学作品」が世に放たれたと言ってよいだろう。
本書の第一章は、１９４３年３月に筆者が、群馬県桐生市で生を受けたところから始まる。
開戦から２年、筆者の父君に、召集令状が来た。
そして、筆者・梓澤弁護士が、中学生になったころに、住み込みの店員さんから聞いたのは、その人の父君の戦死の話だった。
戦時中は、運命に、ただひたすら従うほかなかった人々の人生であった。
梓澤弁護士は、本書あとがきを次の言葉で結ぶ。
６）核兵器を使う戦争実施で、少なく見て犠牲者は六億人 ！
「ある地域における紛争がもつ、不可避的な拡大の恐ろしさ（核兵器を使う戦争−アメリカ政府の中にいたある人が、政権部内で聞いたところによれば、少なく見て犠牲者は六億人）を考えれば、その責任を権力者だけに帰すわけにはいかない。
私にとって、憲法について書くということは、戦争と戦後の時代を生き、また逝った人たちのことを言葉にするということでもあった。
日々を生き、自然と人を愛した人たちの切実な思いをこめて、語り伝えるように書きたかった。それを踏みにじるものの真実も・・・・・、
それは、自分自身を含めて共に時代を「支えているものの責任」を明らかにするということでもあった。瞳を輝かせる子どもたちのために−。」
本書の内容については改めて紹介させていただく。
７）子や孫の未来のために、私たちは日常の裏側で進む
「事態」を把握し、行動しなければならない ！
私たち、そして私たちの子や孫の未来のために、いま私たちは日常の裏側で進む「事態」を把握し、行動しなければならない。
そのための第一歩に、まずは、梓澤氏が著された『改憲』をこの盆休みにじっくりと読んでいただきたいと思う。日本政府は、唯一の被爆国として核保有国と非保有国の「橋渡し役を果たす」としながら、核禁止条約の交渉にすら参加しなかった。
米国では居住地上空をオスプレイが低空飛行することは禁じられている。
８）日本政府が飛行自粛を要請する中で、覇権国家の米軍
は、沖縄でのオスプレイ飛行を続けている ！
オーストラリアでまたしても墜落事故を引き起こし、日本政府が飛行自粛を要請するなかで、米軍は沖縄でのオスプレイ飛行を続けている。
これに対して日本政府は抗議することもしない。
内閣改造が行われても、米軍の命令には絶対服従というのが安倍内閣の本質なのである。
木村朗氏と高橋博子氏による著作、『核の戦後史』（創元社）、http://goo.gl/MiQ6BH、のなかで、高橋氏は、次の事実を指摘している。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり ！
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿って、その都度、その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。
第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます。
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
−この続きは次回投稿します−
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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