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キング牧師：最大の悲劇は、悪人の圧政や残酷さでなく、善人の沈黙である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/09より抜粋・転載）
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１）1945年8月6日、米国は、広島に原子爆弾を投下し、
その年で14万人死亡した ！長崎では、7万4千人が死亡した ！
２）強欲巨大資本が、利益追求のために、「原爆と原発」
の開発、使用、拡散に突進してきた ！
３）朝日新聞：長崎市長、平和宣言で日本政府を批判、
核兵器禁止条約に賛成しない、『姿勢理解できない』 ！
４）梓澤和幸氏の著書：ありふれた日常と共存する独裁と戦争について記述した ！
５）梓澤和幸氏の著書は、みずみずしい「文学作品」である ！
６）核兵器を使う戦争実施で、少なく見て犠牲者は六億人 ！
７）子や孫の未来のために、私たちは日常の裏側で進む
「事態」を把握し、行動しなければならない ！
８）日本政府が飛行自粛を要請する中で、覇権国家の米軍
は、沖縄でのオスプレイ飛行を続けている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）日本政府が、米国の原爆使用に、公式に抗議したのは、
1945年8月10日、抗議文の１回だけである ！
日本が、政府としてアメリカに原爆使用について公式に抗議したのは、１９４５年８月１０日に、スイス政府を通じて、アメリカ政府に伝達した、抗議文の１回だけであること。
当時の新聞は、「帝国、米国に厳重抗議 ！原子爆弾は、毒ガス以上の残虐」の見出しで、日本政府の抗議を報じた。
しかし、日本政府による原爆投下に対する抗議は、あとにもさきにも、この１回を除いて存在しないことを、高橋氏が、明らかにしている。
10）米国の国際法違反の民間人大量虐殺について、
日本政府は、完全に抗議の口を閉ざし続けてきた ！
米国の国際法違反の民間人大量虐殺について、日本政府は、一度しか抗議をしたことがない。
逆に言えば、一度だけは抗議したが、敗戦とともに、完全に抗議の口を閉ざし続けてきたと言える。
いまだに、この極悪非道の残虐な犯罪に対する、断罪もなければ、謝罪もないのである。
そして、安倍内閣は、ただひたすら、米国の命令に服従し続けている。
米国が命令すれば、核禁止条約の交渉にも参加しない。
米国が命令すれば、危険飛行物体＝未亡人製造機と呼ばれるオスプレイを大量購入し、危険な居住地上空での飛行訓練を容認する。米軍による、事故があっても現場検証すら出来ない。
11）米軍による、事故があっても現場検証すら出来ない、対米隷属
・安倍政権が、日本を、戦争する国に変えている ！
治外法権の「日米地位協定」について、「見直し」を口にすれば、直ちに発言を修正する。
この対米隷属・安倍政権が、日本を、戦争する国に変えている。
戦争は何のために行われるのか。
「国を守るための戦争」というのは、完全なるフィクションである。
戦争を実行するための大義名分、口実に過ぎない。
戦争は「必然」によってではなく、「必要」によって引き起こされる。
誰のどのような「必要」であるのか。
12）戦争の真相は、巨大資本の利潤追求という
「必要」によって引き起こされている ！
戦争は、巨大資本の利潤追求という「必要」によって引き起こされているのである。
クリント・イーストウッド監督作品『父親たちの星条旗』について、評論家の沢木耕太郎氏は、クリント・イースドウッド監督が伝えたかったメッセージが次のものであったと論評した。
「戦争を美しく語る者を信用するな。彼らは決まって戦場にはいなかった者なのだから」
戦争は誰と誰の間で戦われるものなのか。
Ａ国とＢ国の間で行われるものではない。
戦争を遂行する者と、戦争に駆り出される者および戦争に巻き込まれる者との間で戦いが行われるのだ。
13）戦争を遂行する者は、常に我が身を安全な場所に置き、
国民大衆は、戦争の犠牲にされる ！
戦争を遂行する者は、常に我が身を安全な場所に置く。
犠牲になるのは、戦争に借り出される者と戦争に巻き込まれる者だけである。
梓澤弁護士は、著書のなかで、こう語る。
「私の父母の体験、その体験で傷ついたまま報われることのなかった戦後と、東北の村から出てきた二〇歳の青年が伝える、お母さんとその家族がなめた辛酸には共通するところがある。
その共通性とは、「為政者の敷いたレールを、これでいいのかと、自分に問うことなど一度もなかった」ということである。自分に問い、疑うことさえない。
軍国主義政権下、個人が、国家全体にがっしりと組みこまれた現実が続いてきた。
14）国民大衆は、軍国主義国家に支配され、巨大資本の利益
・国家の命令に従属させられた ！
ふつうに暮らし、疑うこともせずに言われるままに店を閉じ、兵営に赴き、その兵営で、子どもの不条理な死を聞いて、卒倒した父であった。
住み込みの店員さんの東北の村の母は、不安と孤独をかみしめながら、出征する夫を送り、そして戦後の公報を受けとった。
ここにあるのは、運命にただひたすら従うほかなかった人々の人生である。
そして、その対極にあったのは、家庭から大黒柱を無償で抜きとり、兵営に召集し、さらには一家の財産を奪って、軍事に動員する「国家」という強大な力である。」
15）国家権力は、貧困、差別、戦争に抵抗した人びとにも、
不条理は、襲いかかり、不幸を強いた ！
その一方で、もうひとつの現実もあった。梓澤弁護士は、次のように記述する。
「こうした民の中にあって、少数ではあったが、国の行く末を見通し、これに自らの人生を投入して抵抗する人びともいた。
しかし、運命に翻弄される客体としてではなく、自ら立ちあがって、貧困、差別、戦争に抵抗した人びとにも、不条理は襲いかかり、不幸を強いた。」
梓澤弁護士の発信の原点は、次の言葉に集約されている。
「強大すぎる力を権力がもったときに必然的に起こるのが暴走である。
16）梓澤弁護士の著書の副題に、「ありふれた日常と
共存する独裁と戦争」とある ！
その危険を先に察知したものは、力をつくして人びとにこれを伝えなければならない。
だから私は書く。自分自身とこれからを生きる青年に向けて書く。」
梓澤（あずさわ）弁護士の著書の副題に、「ありふれた日常と共存する独裁と戦争」とある。
ありふれた日常の裏側で、独裁と戦争の「事態」が進行しているのだ。
これを止めることが出来るのは、私たちしかいない。
17）最大の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である ！
私たちだけが、これを止めることができる。そのことに気付かねばならない。
梓澤弁護士が最終章で引いた、「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出す」の言葉を遺した、
マーティン・ルーサー・キング牧師は、次の言葉も遺している。
「最大の悲劇は、悪人の圧政や残酷さではなく、善人の沈黙である。」
私たちが現実を凝視し、考え、そして行動しなければ、最大の悲劇が起こるのである。
考え、そして、行動すること。この重大性を見つめる必要がある。
（参考資料）
軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり ！
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。
バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。
ロッキード社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めた、ジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり、歴代富豪10傑に入る、Ａ・Ｔ・ステュアートの後継者です。
７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人
（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。
現在アメリカでは
① 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、
② ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、
③ 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。
軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
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