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国連安保理の新制裁 ！ 食糧難、北朝鮮・国民を直撃 ！
自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ？
Ⅰ 新制裁、北朝鮮国民の生活を直撃 ！
（jp.reuters.com：2017年 08月 13日 18:13 JSTより抜粋・転載）
北朝鮮の石炭や鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁じた国連安全保障理事会の新たな制裁決議は、中国が履行すれば核・ミサイル開発の資金減につながる一方、北朝鮮経済が回らなくなって数百万人規模の生活を直撃、大勢の国民が失業し食糧難に直面する可能性があることが１３日、分かった。
金正恩朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する朝鮮労働党３９号室の元幹部、李正浩氏（米在住）が共同通信とのインタビューで明らかにした。
トランプ米大統領は１２日、中国の習近平国家主席と電話会談し、制裁の履行徹底を要求した。中国も原則的に応じる構えで北朝鮮経済が大きな打撃を受けるのは必至。（共同）
Ⅱ 「回転しながら墜ちた」奈良の小型機墜落
「核のごみ」「地層処分」をテーマに学生が映像作品 [PR]
（www.sankei.com：2017.8.14 13:57より抜粋・転載）
【北朝鮮ミサイル】
新制裁「過去の制裁と次元違う」
北朝鮮国民の生活直撃資金管理の工作組織「３９号室」元幹部分析
【北朝鮮ミサイル発射】
北朝鮮の石炭や鉄鉱石、海産物の輸出を全面的に禁じた国連安全保障理事会の新たな制裁決議は、中国が履行すれば、核・ミサイル開発の資金減につながる一方、数百万人規模の生活を直撃、大勢の国民が失業し食糧難に直面する可能性があることが分かった。
金正恩朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する朝鮮労働党３９号室の元幹部、李正浩氏（米在住）が共同通信とのインタビューで明らかにした。
李氏は、２０１４年に亡命するまで、３９号室で次官級ポストを歴任。石炭や海産物輸出を手掛け、北朝鮮経済の仕組みに精通している。新決議は特定部門の取引そのものを禁じており「非常に強力だ。過去の制裁と次元が違う」とした上で、「北朝鮮は密輸を図るだろうが、企業や個人への制裁と違って制裁回避は格段に難しい」と述べた。
ただ、金正恩氏が、体制維持に不安を覚え、逆に核保有に固執する恐れがあると指摘した。
国民だけが、苦しむ結果になりかねず、米国は、直接交渉による、核問題解決を同時に追求する責任があるとした。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 数字で見る北朝鮮「ゾンビ経済」の実態は ？
（jp.reuters.com：2015年01月14日 15:20 JSTより抜粋・転載）
１月１３日、北朝鮮ほど孤立し、貧困にあえぎ、凍結された国は、ほとんどないだろう。
写真は平壌の新しいきのこ工場を視察する金正恩第１書記。ＫＣＮＡ提供（２０１５年 ロイター）
１月１３日、北朝鮮ほど孤立し、貧困にあえぎ、凍結された国はほとんどないだろう。写真は平壌の新しいきのこ工場を視察する金正恩第１書記。ＫＣＮＡ提供（２０１５年 ロイター）
［１３日 ロイター］この世で最悪の場所といった場合、主観的な意識が働くことは言うまでもない。麻薬密売組織の撲滅に奮闘する国もあれば、宗教対立や内戦に苦しむ国もある。だが、北朝鮮ほど孤立し、貧困にあえぎ、凍結された国はほとんどないだろう。
北朝鮮と米国や他の主要国との関係は、第２次世界大戦以降、長きにわたり緊張状態にある。
北朝鮮が、２００６年１０月に実施した核実験は、国連安全保障理事会の経済制裁を招いた。
これは、ロイターのグラフィックス（bit.ly/14y9XLb）が示す通り、同国の完全に非効率的な「国営経済」と相まって悲惨な結果をもたらした。
韓国の２０１３年貿易総額は、１兆ドルだった一方、北朝鮮のそれは、７４億３０００万ドルと停滞していた。これはマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が、同時期に、個人資産に計上した１５８億ドルの半分にも満たない。
米国・財務省外国資産管理局が課す、厳しい制裁のため、米国の北朝鮮への輸出は、わずか２３４０万ドルにすぎない。
結果として、北朝鮮の名目国民総所得（ＧＮＩ）は、たったの３３兆８０００億韓国ウォン（約３０億ドル）にとどまっている。一方、韓国の名目ＧＮＩは、その４２倍以上で、１４００兆ウォン超に上る。北朝鮮の人口２４９０万人の、２倍以上の人口を抱える、韓国は、北朝鮮と比べて２６倍超の電力を生み出している。
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが北朝鮮を題材にした映画「ザ・インタビュー」を製作し、同社に対してサイバー攻撃が行われたことは、北朝鮮が、真剣に受け止められるのに、十分な脅威であることを示している。
その一方で、同国の国民は、いまだに飢え、多くの場合、栄養失調に陥っている。
＊補足説明：
自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、北朝鮮の深層・真相は ？
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。
軍事力を無理やり数値化するとして、私見で米国を100とするならば、ロシア50、中国20、印英仏7～9、日本5、独韓伯土など3～4、北朝鮮2といったところでしょう。
（-Yahoo!知恵袋：2016/6/819:45:09より抜粋・転載）
Ⅱ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
★戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅲ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。
第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
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