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西アフリカのナイジェリア、自爆テロ、27人死亡 !  テロ組織・ボコ・ハラムか ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8614.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 8 月 19 日 21:09:00: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


西アフリカのナイジェリア、自爆テロ、27人死亡 !  80人超負傷 !

   テロ組織・ボコ・ハラムか ?

  自公政治家・NHK等は、隠蔽するが、

  軍事産業・戦争屋は、戦争・戦争脅威・テロでボロ儲け !


T ナイジェリア、自爆、27人死亡 !80人超負傷 !

(mainichi.jp:2017年8月16日08時01分より抜粋・転載)

毎日新聞:

 西アフリカのナイジェリア北東部ボルノ州の、州都マイドゥグリ近くで、8月15日、女らによる自爆攻撃が相次ぎ、27人が死亡、80人以上が負傷した。イスラム過激派・ボコ・ハラムによる、犯行とみられる。

ロイター通信が、地元当局者の話として報じた。
 女が市場で自爆、近くの避難民キャンプの入り口でも、2人が自爆した。

 ボコ・ハラムは、ボルノ州などで、多くの女性や少女を拉致、体に爆弾を巻き、自爆を強制する手口が、相次いでいる。米国研究機関によると、7歳の女児が、自爆させられたケースもあった。

(共同)

U ナイジェリア北東部で女3人自爆 !  27人死亡 !ボコ・ハラムか ?

(news.livedoor.com:2017年8月16日 20時9分より抜粋・転載)

産経新聞:

 【カイロ=佐藤貴生】ナイジェリア北東部で15日、女3人が自爆テロを行い、英BBCテレビ(電子版)などによると少なくとも27人が死亡、83人が負傷した。
 ナイジェリアではイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」(現地語で「西洋の教育は罪」の意)が女性や子供を利用したテロが相次いでいる。

 BBCは、3人が北東部ボルノ州マイドゥグリにある難民キャンプの近くで自爆したと伝えた。爆発が起きた際、周辺の商店は急いで店を閉めたりするなどパニック状態に陥ったという。3人のうち1人は、近くの市場で自爆したとの情報もある。マイドゥグリでは以前から政府軍とボコ・ハラムが戦闘を繰り広げている。

 ボコ・ハラムは2014年4月、ボルノ州の学生寮を襲撃して10代の女子生徒200人以上を拉致し、国際的な非難を浴びた。一部は実行犯グループとの結婚を強要されたり、隣国カメルーンやチャドに連行されたりしたとの情報もある。少数ずつ救出されるなどしており、今年5月には、獄中にいるボコ・ハラムのメンバーの釈放と引き換えに80人以上が解放された。

 ナイジェリアではこれまでに、ボコ・ハラムのテロなどで約2万人が死亡し、約270万人が避難民化している。政府は昨年、ボコ・ハラムを打ち負かしたと表明したが、実際はボコ・ハラムによる攻撃を止めることができず、住民らが難民キャンプに殺到しているといわれる。

 *補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、

       報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。


(参考資料)

T ナイジェリアとは ?

(ウイキペデアより抜粋・転載)

ナイジェリア連邦共和国(ナイジェリアれんぽうきょうわこく、英語: Federal Republic of Nigeria)、通称ナイジェリアは、西アフリカに位置する連邦制共和国である。およそ1億9000万人の人口はアフリカ最大であり、世界でも第7位に位置する。面積も広い国である。

◆ナイジェリアの政治

ナイジェリアの政治は、独立以来混乱が続いているといっていい。独立時の北部・東部・西部の3州制以来、政治の実権は人口の多い北部のイスラム教徒が握っている。票数を是正するための人口調査は1962年に行われたものの、各民族の対立により失敗に終わり、以後人口調査は行われていない。この人口調査の失敗は各民族の対立をより先鋭化させ、ビアフラ戦争へとつながっていった[33]。

3州の政治対立を緩和するため、政府は州を細分化していき、州の数は1967年には12州、1976年には19州、1996年には36州となっていた。
この州の細分化により、旧各州の中心であったハウサ人・ヨルバ人・イボ人の3民族の求心力は衰え、新設された州で最大規模となった中小規模の民族の発言権が増大した。

一方で、各民族ごとに投票行動を行う傾向は変わらず、いまだに正確な人口調査を行うことができない状況である[34]。

1967年に起こったクーデターでヤクブ・ゴウォンが政権を握って以降、軍の政治的発言権は増大した。ナイジェリアでは軍事政権が民主化の意向を示さないことは少なく、政権を奪取すると数年後の民政移管を公約するのが常であったが、この公約が守られることは少なく、イブラヒム・ババンギダ時代には大統領選の再選挙や無効、サニ・アバチャ時代には対立候補のいない大統領選などが行われ、軍は長期にわたってナイジェリア政治を支配してきた。

1999年に民主化が行われると、これまで政権を握ってきた北部が中央への反発などから急進化し、州法へのシャリーアの導入を北部各州が相次いで可決した。
これに反対する、中央政府との対立が暴動に発展し、北部各地で暴動が頻発する状況となった。

南部のニジェール・デルタでは、石油生産に伴う環境汚染などから不満を持った地域住民が急進化し(en:Conflict in the Niger Delta、大宇建設社員拉致事件)、ニジェール・デルタ解放運動やデルタ人民志願軍などいくつもの反政府組織やテロ組織(ボコ・ハラム)が武装闘争を行うようになり、治安が悪化している。

潤沢な石油収入があるものの、政府の統治能力の未熟さと腐敗により、国民の生活には還元されていない。石油収入150億ドルのうち100億ドルが使途不明のまま消えていく[35]。
2009年の腐敗認識指数は、2.5で、2003年の1.4よりやや改善したものの、それでも世界130位と下位にあることに違いはない。

U ナイジェリアのテロ組織「ボコ・ハラムとは何か ?

(thought-things.seesaa.net:2014年02月28日より抜粋・転載)

2月26日の毎日新聞のサイトに「ナイジェリア:武装集団が学校襲撃 生徒59人死亡」という記事が掲載されていました。

記事によると、 西アフリカ・ナイジェリアからの報道によると、同国北東部ヨベ州ブニヤディで25日未明、寄宿制学校に武装集団が侵入、男子生徒らを無差別に銃撃し、建物に放火した。ロイター通信によるとこの襲撃で生徒59人が死亡した。周辺地域でテロ攻撃を活発化させているイスラム過激派ボコ・ハラムの犯行とみられるとのこと。

◆ボコ・ハラム」という集団

この「ボコ・ハラム」という集団。:ボコ・ハラム(Boko Haram)
最近、ナイジェリアでたびたび襲撃を繰り返しているイスラム過激派らしいのですが、一体どういう組織なのでしょうか。

上述の記事では、ボコ・ハラムは、2002年に北東部マイドゥグリを拠点として結成された過激派である。名称は、現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、キリスト教徒の多い南部も含めたナイジェリア全土へのシャリア(イスラム法)導入を目指して政府やキリスト教会などへのテロ攻撃を強めてきたと説明されています。

ただ、これだけでは、実態がよく分からないため、ボコ・ハラムについて、体系的に説明してある、日本の公安調査庁のHPとイギリスBBCのHPを参考に調べてみました。
まず、なぜナイジェリア北東部を拠点に、このような過激派が生まれたのかという点です。
これには、歴史的な背景があるようです。

19世紀初めから、現在のナイジェリア北東部とニジェール、カメルーンにまたがる地域には、「ソコト」というイスラム教カリフの帝国がありました。
それが、1903年にイギリスに占領されたことにより、この地域に西洋教育を行う、公立学校が設立されていきます。

しかしながら、当地には、引き続きイスラム教徒たちが居住していたため、西洋教育に対して抵抗を示し、我が子をこれらの学校に通わせることを拒みます。

このような背景の中で、イスラム教のカリスマ的な聖職者であったモハメド・ユスフ氏が2002年にボコ・ハラムを設立するに至り、モスクや貧しい家庭の子どもたちが通うイスラム神学校を取り込みながら、「イスラム教国家を作る」という目的のために神学校をリクルートの拠点としていきす。

なお、ボコ・ハラムという名称は、元は拠点がある、マイドゥグリでの呼称であり、正式には「宣教及びジハードを手にしたスンニ派イスラム教徒としてふさわしき者たち」 (Jama'atu Ahlu-Sunna Lidda'awati Wal-Jihad)というそうです。

そして、2009年に、ボコ・ハラムは、マイドゥグリの警察署や政府施設に対して、大規模なテロ攻撃を仕掛けます。市街地を巻き込んだ銃撃戦の結果、治安当局が、ボコ・ハラムの拠点を制圧し、指導者のユスフ氏を含む多数の支援者を射殺します。

これによりボコ・ハラムは消滅したかに思われましたが、2010年に新たな指導者であるアブバカル・シェカウ氏の下で再び組織化され、今に至ります。

そもそもナイジェリアとは、どういう国なのでしょうか。タレントのボビー・オロゴンの出身地だったり、1960年代後半の「ビアフラ戦争」などで有名ですが、その実態は、意外と知られていないのではないでしょうか。

V 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 !

(nuzzel.com/: 2015年02月02日より抜粋・転載)

アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第3のビン・ラディン」を生み出すのは必至?

1月16日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。

今春から米軍の教官400名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約2ヵ月間トレーニング。
その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。

しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧(きぐ)する。

まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター(民間軍事会社戦闘員)のA氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。

「2012年2月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」

つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。

さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。
イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。

しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
1980年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして2001年、アルカイダが9・11テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。

そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約10年後にアメリカは、「第2のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻(りんね)転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。

(取材/小峯隆生)

W 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):
アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。

この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。

この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。


 

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