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スペイン・バルセロナでテロ ！ 13人死亡、約100人が負傷 ！
男2人を拘束 ！ 逃げた男の行方を捜査 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、軍産複合体・軍需産業の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年8月18日 11時11分より抜粋・転載）
◆車が人混みに突っ込み、110人以上が死傷 ！
スペイン第２の都市、バルセロナで日本時間の8月18日未明、観光客でにぎわう中心部の通りに車が突っ込み、１３人が死亡、およそ１００人がけがをしました。警察は、テロ事件と断定して現場から逃げた男の行方を捜査するとともに、事件に関与したと見られる、男２人を拘束しました。
スペイン北東部のバルセロナで、8月17日夕方、日本時間の１８日午前０時ごろ、中心部にある、カタルーニャ広場に近い、ランブラス通りで、車が人混みに突っ込み、現地の警察はこれまでに１３人が死亡し、およそ１００人がけがをしたことを明らかにしました。
◆バルセロナのメインストリートを、車は、500メートル以上暴走した ！
ランブラス通りは、観光客でにぎわう、バルセロナのメインストリートで、地元メディアは、車はこの通りを５００メートル以上暴走したと伝えています。
警察は不特定多数の人たちを狙ったテロ事件と断定したうえで、現場から逃げた男の行方を捜査しています。また、警察は、事件に関わったと見られる男２人の身柄を拘束し、調べを進めていることを明らかにしました。
◆この事件より半日余り前、建物が爆発して、１人が死亡した ！
警察によりますと、この事件より半日余り前、現場から南西に２００キロほど離れた場所で、建物が爆発して１人が死亡する事件が起き、拘束された２人はこの爆発事件にも関与した疑いが持たれています。
警察はテロ事件との関連や、ほかに事件に関わった容疑者がいないかなど全容の解明を進めています。バルセロナに到着した、スペインのラホイ首相は、１８日未明に会見し、「テロリストは、決して、自由を愛する人々の結束を、打ち負かすことはできない」と述べて、テロに屈しない姿勢を強調しました。
◆日本人が事件に巻き込まれたという情報は入っていない ！
バルセロナにある、日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人が事件に巻き込まれたという情報は入っていないということです。
◆車は500メートル暴走か ？
ヨーロッパの複数のメディアによりますと、歩行者を次々とはねたのは白いワゴン車で、観光客などで混み合うランブラス通りをおよそ５００メートルにわたって暴走したと伝えています。
それによりますと、ワゴン車はカタルーニャ広場の近くからランブラス通りの歩行者専用の道路に入り、そのまま次々に歩行者をはねながら通りを暴走したということです。
ワゴン車は、５００メートルほど走ったところで、新聞などを販売する売店にぶつかって停車したということです。
◆犯行に使われた車は、レンタカーだった ！
また、イギリスの新聞「テレグラフ」は、警察の話として、犯行に使われた車はレンタカーだったとしたうえで、ことし６月にロンドン中心部で起きたテロ事件でもレンタカーが使われ、今回の事件の犯人らがその犯行をまねた可能性もあると指摘しています。
◆スペイン首相が演説「聖戦掲げるテロ事件」
スペインのラホイ首相は１８日、事件が起きたバルセロナでテレビ演説を行いました。この中で、今回の事件について、「これまでに世界中のほかの都市で起きたものと同じく、イスラム教の聖戦を掲げるテロ事件だ。
バルセロナに対してスペイン全体の連帯を示したい」と述べました。そのうえで、「スペイン政府は地元州政府を支援する。事件の被害者や、その家族を助けるとともに犯人の捜査にも協力すると州首相に伝えた」と述べ、今回の事件の解決にむけ、政府として全力を挙げる認識を示しました。
◆バルセロナ市長：「おそれることは何もない」
テロ事件の現場を訪れたバルセロナのアダ・コラウ市長は１８日、現地のメディアに対して、「われわれは民主主義と人権、それに共存の価値のもとに団結していて、おそれることは何もない」と述べ、テロに立ち向かう姿勢を強調しました。
「見るに堪えない光景」
事件が発生した当時現場近くのレストランにいたという女性は「警察官に突然、店を閉めるように言われ、テラスにいた客はパニックになりながら屋内に避難しました。店の扉を閉め切って中で待ちましたが、何が起きたのかわからず、テレビを見て起きていることを知りました」と興奮した様子で話していました。
同じく現場近くにいたという男性は「大勢の人の悲鳴が聞こえ、直後に車が通りを走っていくのが見えました。大勢の人たちが通りに沿って倒れていて見るに堪えない光景でした」と話していました。
◆ＩＳ系メディア：「実行したのはＩＳの戦士」
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとつながりのあるメディアのアマーク通信は「攻撃を実行したのはＩＳの戦士だ」と伝え、ＩＳによる犯行だと主張しました。
そのうえで犯行の理由については、ＩＳと戦う有志連合の参加国を狙えというＩＳの呼びかけに応じたものだと説明しています。
一方、スペインの当局はこれまでのところ、今回の事件とＩＳとの関係について、明らかにしていません。
◆日本総領事館が安全確保呼びかけ
バルセロナにある日本総領事館によりますと、日本時間の午前８時現在、日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。日本総領事館によりますと、バルセロナにはおよそ１８００人の日本人が住んでいるほか、この時期には例年、大勢の日本人が観光に訪れるということで、引き続き、情報収集を行っているということです。
日本総領事館は、現地にいる日本人に対してツイッターで安全を確保するよう呼びかけているほか、安全情報をメールで受け取ることができるサービスに登録している旅行者などに対して現場付近へは近寄らないことや、日本人の負傷者などについての情報がある場合は、総領事館まで連絡するよう呼びかけています。
◆車を使ったテロが、欧州で相次ぐ ！
ヨーロッパでは、車で無差別に人をはねるテロ事件が相次いでいます。
去年７月には、フランス南部のニースで、チュニジア人の男が大型トラックを暴走させて花火を見物していた群衆に突っ込み、１５人の子どもを含む８６人が死亡しました。
去年１２月には、ドイツの首都ベルリンの中心部でクリスマス用の買い物客でにぎわう市場に大型トラックが突っ込んで１２人が死亡しました。
ことしに入ってからは、３月、イギリス・ロンドン中心部のテムズ川にかかる橋で車が歩行者を次々とはねたあと、車を降りた男が警察官をナイフで襲い、合わせて５人が死亡しました。
さらに６月には、ロンドン中心部の別の橋で、車が突然暴走して歩行者を次々とはねて８人が死亡するなど、ヨーロッパの主要都市の中心部で車を使ったテロ事件が相次いでいます。
（参考資料）
Ⅰ 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。
その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。
イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。
（取材／小峯隆生）
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
◆軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
Ⅲ 敵味方なしにテロ・戦争で儲ける軍産複合体 ！
（www.mag2.com：2015.11.27 より抜粋・転載）
◆軍需産業は、テロ・戦争等こそが商売のタネだ !
軍需産業とは、やっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば、確実に倒産するのである。紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。
東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。
彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。
世界を震撼させた、9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。
いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。
まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そして、イスラム過激派組織ですら、彼ら軍需産業にとっては、お得意様である。－以下省略－
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