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山本太郎代表の質疑：決算委員会「農家の被ばくを華麗にスルーする国」
（上）
東電会長、汚染処理水の放出言及 ！ 福島第一原発から海に放出 ！
（www.taro-yamamoto.jp：2017年05月09日より抜粋・転載）
2017.4.24 決算委員会：
資料①＝資料① 平成27年度 農家の皆様へ チラシ
資料②＝資料② 東京電力福島第一原子力発電所の周辺県での農作業の安全性の確保等のための技術指導について
資料③＝資料③ 政府・東電 申し入れ書 2017.4.26-1
資料④＝資料④ 2017.4.26 行動福島ビラ
資料⑤＝資料⑤ 放射線管理区域の土壌汚染
資料⑥＝資料⑥ 福島県農民運動連合会「県北定例土壌検査結果 2016年度」より
―資料は省略－
○山本太郎君 ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎でございます。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして質問をいたします。
その前に一言だけ。
◆安倍総理夫人・昭恵さんを国会の証人喚問に呼べという
市民の皆様が開催をされた ！
昨日は、皆様どのような時間を過ごされたでしょうか。地元に帰られた方もいらっしゃるかと思います。私は、新宿で行われました、デモといいますかウオーキングに参加をいたしました。そのウオーキングの名前は、トカゲの尻尾切りでは終わらせない、アッキード、祈りのウオーキングという名前のウオーキングに参加いたしました。
要は何なのか。もう名前そのままです。昭恵さんを国会の証人喚問に呼べという市民の皆様が開催をされた。迫田さんを呼んでくれよと、どうして政治は勝手に蓋だけして、その先追及しないんだという話をウオーキングで表すようなものだったんですけれども、意外だったのが、意外だったというのはおかしいですけれども、町中の人たちが、その歩く人々を見ると手を振るんですよね。
いかにこの国にいらっしゃる方々が、この件に関して、不完全燃焼といいますか、事実を政治が伝えようとしていないという姿に、憤りを持っているかということが、非常に分かりやすい形で見えたなという感想を持ちました。
まあそれは、そうですよね。人生を懸けて、証人喚問に来ていただいた、籠池さん（森友学園理事長）は、負債を何十億も抱えるような形になった。その一方で、神風を吹かせたと言われる、関与が疑われる、御夫人（安倍昭恵氏）は、フェイスブックも再開なされて、桜を見る会では、ハイテンション、これは余りにも、不公平だろうと。
片方だけ出て、もう片方は、呼ばないのかというのは、あり得ない話だと。
我が会派でも、ずっとお願いをしております。森友学園の国有地格安払下げ問題、これは、国有財産の管理に関する問題ですから、まさにこの決算委員会こそが、やらなきゃならない課題である、大きな任務があると。参考人招致どころか、もう証人喚問ですよね。どちらでもいいですから、とにかく呼んでください、話を聞かせてください。当委員会での集中審議、証人喚問も含めて、まずは要請をさせてください。
○理事（松下新平君）： 後刻理事会で協議いたします。
東電原発事故により、広い範囲にばらまかれた放射性物質、
◆食の安全、生産者の安全は、守られているのか ？
○山本太郎君： ありがとうございます。
それでは、本題に入っていきたいと思います。
東電原発事故により、広い範囲にばらまかれた放射性物質、この影響から人々の健康を守ることは、国の責務です。食の安全、生産者の安全は、守られているのか。
原発事故後、食品の放射性物質の暫定規制値、一キロ当たり五百ベクレルからスタート、野菜、穀物、肉、魚など、現在は一キロ当たり百ベクレルです。この基準値で、人体への影響がないということは言い切れません。なぜなら、その基準値以下の農作物を、何年も食べ続けたグループとそうでないグループを何年にもわたり比較し、人体にどのような影響があったかを、分析した医学的、科学的臨床データは、そもそも存在しないからです。つまり、科学的判断に基づくものではなく、政治的判断が、色濃い数値を基準にし、安全と採用したものが、この数値です。
お聞きします。生産段階で放射性物質が農産物に移行するのを防ぐため、どのような取組を行っていますか。
○政府参考人（鈴木良典君）： お答えをいたします。
土壌中の放射性物質の農産物への移行防止には、土壌中のカリウム含量を高めることが効果的なことが明らかになっております。このため、農林水産省では、福島県営農再開支援事業などによりカリ質肥料の施用への支援を実施しているところであり、避難指示等により作付けが制限されている地域や山間部で水稲などの作付けがない地域を除き、全市町村でカリ質肥料を施用しているところであります。
これらの対策や時間経過による放射能の減少などにより、例えば米については、平成二十七年産及び二十八年産では基準値を超過するものは一袋もありませんでした。
今後とも、こうした支援を通じて、福島県産農産物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆放射性物質は、依然、畑や田んぼ、に存在したままだ ！
○山本太郎君： 打合せでは、カリウム、カリということだけで結構ですと、その後は、私が説明しますということをお伝えしたんですけれども、丁寧に説明していただいたことを感謝したいと思います。
今、お答えがあった、カリ、つまりカリウムは、セシウムと近い性質で、カリウムを畑にまくことにより、農作物が、根っこからセシウムを吸収するよりも先に、カリウムを吸収すると。ですから、今おっしゃったように、ほとんど検出されない状況であったよと、いうことをお伝えいただいたと思います。
セシウムが、農作物に移行するのを軽減すると。ほかにもゼオライト、空洞の多い天然鉱物の粒子で、この空洞の中に、セシウムを吸着することができ、農作物が、根っこからセシウムを吸収するのを、妨げたり、土壌の回復に役立つと、以前、農水省から説明を受けました。
放射性物質の吸収抑制対策分として、これらの取組、福島県では、二十四年度から二十九年度まで、約七十七億二千三百八十三万円、こういう事業になっていると。カリウムやゼオライトによって、放射性物質が、農作物に移行することを、低減させる取組は、確かに行われています。
その一方で、食物に移行しなかった、放射性物質は、どこに行くんでしょうか。依然、畑や田んぼ、いわゆる、圃場（ほじょう）に存在したままなんですよね。カリウムやゼオライトにより、食物に放射性物質が入ることを軽減できても、生産者が働く、土壌には、依然放射性物質が存在し、生産者が、日々その職場である圃場で被曝を続ける。
＊補足説明：
圃場（ほじょう）とは、農産物を育てる場所のことです。
農家の皆さんが汚染にさらされている事実に政治は無視を決め込むんでしょうか。元々問題ない程度の汚染だろう、生産者には関係ないよなど、間違ってもおっしゃらないでください。だったら、元々カリウムもゼオライトもまく必要ありませんから。
本日のテーマ、東電原発事故によりばらまかれた放射性物質による農業生産者の被曝についてです。
厚労大臣、放射線を扱う労働者を電離則で守られるよう事業者に対してルールがあるのはどうしてでしょうか。三十秒以内でまとめていただけると助かります。
○国務大臣（塩崎恭久君）： 電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則では、電離放射線を受けた労働者が、白血病などのがんや皮膚障害などを、発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対して、被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところでございます。
○山本太郎君： ありがとうございます。事業者が働く人々を守るという規則を厚労省が所管されているということでよろしいですよね。
厚労省、もう一つお聞きします。一平方メートル当たり四万ベクレルの汚染は、電離則や原子炉等規制法で言う何に分類されますか。
○政府参考人（田中誠二君）： お答えいたします。
放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、当該区域は電離放射線障害防止規則に基づく管理区域ということになります。
◆一平方メートル当たりで、四万ベクレルを超える汚染の中で
農家に作業をさせている、日本 ！
○山本太郎君： ありがとうございます。一平方メートル当たり四万ベクレル、これは放射線管理区域だよというお話でした。
事業者は、電離則により、放射線管理区域などで働く労働者を守らなくてはなりません。その内容が十分であるかはおいておいて、電離則とは一般的に、事業者が放射線管理区域で働く人々の被曝を管理し、健康状態などもチェックするという規則。一平方メートル当たりで四万ベクレル、これは放射線管理区域。これを超える汚染の中で農家に作業をさせているのが国の実態です。
農水副大臣にお聞きします。福島県内の営農再開、農業を再開していい基準、何なんでしょうか。
○副大臣（礒崎陽輔君）： 山本委員にお答えいたします。
避難指示区域における営農再開については、内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農活動ができることとされております。
また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととされております。
なお、品目によっては出荷制限や作付け制限等が掛けられており、まず試験栽培により農作物の安全確認を行う必要があることから、福島県営農再開支援事業により試験栽培の支援を行っているところでございます。 －この続きは次回投稿します－
（参考資料）
東電会長、汚染処理水の放出言及 ！ 福島第一原発から海に放出 ！
（www.tokyo-np.co.jp：2017年7月14日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊：
◆風評被害を懸念する、地元の漁業関係者らが、
海への放出に反対している ！
東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が、報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第一原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。
東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。
◆原子力規制委員会の田中俊一委員長は、
これまで東電に海洋放出を求めていた ！
一方で原子力規制委員会の田中俊一委員長は、これまで東電に海洋放出を求めており、川村氏は「大変助かる。委員長と同じ意見だ」とも語った。
第一原発１～３号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉圧力容器に注水を継続、この水が、高濃度汚染水となっている。浄化設備で放射性物質を取り除いているが、トリチウムは通常の水と分離が難しく除去できない。
◆放射能汚染水を保管するタンク数は、約五百八十基に上る ！
運転中の原発などでは、法令基準以下に薄めて、海に放出しているが、第一原発では、敷地内のタンクに保管している。保管量は増え続け、七月六日現在、約七十七万七千トンで、タンク数は、約五百八十基に上る。廃炉作業への影響を懸念し、処分を求める規制委に対し、東電はこれまで政府の小委員会や経済産業省との議論を踏まえる必要があり、単独では方針を決められないとしてきた。
インタビューで川村氏は「国の委員会の結論を待って次の展開をすることは致し方ない」と話し、実際の放出は政府の決定を待つ考えを示した。また「国というか県というか、いろんな方が支援していただかないとがんばりきれない」とも述べ、放出に当たり福島県の理解を求めた。
◆トリチウムとは ？
＜トリチウム＞ 弱いベータ線を出す放射性物質で、水素の放射性同位体。半減期は１２．３年で、人体への影響は小さいとされる。三重水素とも呼ばれ、自然界に存在するほか、原子炉内の核分裂などによっても生じる。水と性質が似ており、東京電力福島第一原発で汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でも除去できない。通常の原発では希釈した上で海に放出している。
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