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鵺（ぬえ）・民進党を分離・解体すれば、一気に開ける日本政治刷新の道だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/23より抜粋・転載）
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１）前原候補と枝野候補の主張は、目指す政治の方向が
全く異なっている ！
民進党の代表戦に出馬した前原誠司氏と枝野幸男氏の主張を見ると、目指す政治の方向がまったく異なっていることが分かる。最も重要な基本政策課題である、原発・憲法・消費税について、両者の考え方は基本的に対立している。
前原氏が、原発容認、憲法改定推進、消費税増税推進であるのに対し、枝野氏は原発ゼロ、憲法改定慎重、消費税増税反対の主張を示している。
これと平仄（ひょうそく）を合わせる（つじつまを合わせる）ように、次期衆院選に向けての、野党勢力の結集についても、まったく異なる主張を示している。
前原氏が、小池国政新党との連携を示唆しているのに対して、枝野氏は、小池国政新党が自民補完勢力であるとの見立てを示している。
＊補足説明：鵺（ぬえ）とは、日本の伝承に登場する空想上の怪物の事である。
「何だかよくわからないもの」を「鵺的な」と表現する。民進党には、隠れ自民派と改革派が混在しているので、鵺と称する。
２）前原氏は、小池国政新党と連携を模索、枝野氏は、
共産党を含む、野党共闘体制を維持を主張 ！
要約して表現すれば、前原氏が、小池国政新党と連携してでも、政権交代勢力を構築しようとしているのに対し、枝野氏は、安倍自公政権との政策の相違を軸に、共産党を含む、野党共闘体制を維持して、政権交代を目指すとの姿勢を示している。
つまり、同じ政党に属してはいるが、基本政策路線、基本政権樹立の方針が、まったく違うのである。
これを、ひとつの政党のなかで論じることのおかしさ、不自然さに気付くことが、賢明な対応である。
小選挙区を軸にする、選挙制度の下で、政権交代を実現するには、与党勢力に代わる、政権を担いうる、第二勢力が登場することが、必要不可欠である。
３）前原氏と枝野氏基本路線の相違を軸に、
民進党を分党する事を協議することが、賢明である ！
その第二勢力のあり方について、前原氏が示す考え方と、枝野氏が示す考え方が、まったく違う。
したがって、代表戦を戦うよりも、この相違を軸に、民進党を分党することを協議することが、賢明である。民進党の議員が、この議論を推進してゆくべきである。
戦後日本の支配者は、米国である。
より正確に表現すれば、米国を支配する勢力・巨大資本が、日本支配を続けてきた。
このなかで、対日政治工作の主翼を担ってきたのが、ＣＩＡであると考えられる。
この米国の支配者・ＣＩＡが、日本に自公と第二自公勢力による二大政党体制を構築しようとしている。彼らは、民進党を、第二自公勢力創設の方向に誘導しようとしている。
４）悪徳ペンタゴンは、対米隷属を固定化するために、
第二自公勢力の構築を狙っている ！
小池国政新党、渡辺喜美みんなの党勢力、江田憲司ゆい勢力、橋下徹維新勢力、松沢成文氏、細野豪志氏、長島昭久氏、そして、前原誠司氏勢力が合流して、第二自公勢力を創設する方向に、事態が誘導されている。
ＣＩＡ、ＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）と連携していると見られる、日本経済新聞は、民進党代表戦報道を通じて、露骨に、第二自公勢力の創設を誘導している。
８月２１日朝刊１面トップで、「非自民結集３度目の挑戦」の見出しで、民進党「隠れ自公勢力」と小池国政新党との連携による、「第二自公勢力」創設の流れを生み出すことに、腐心する姿勢を示す。
８月２２日朝刊では、「非自民＋α」の表現で同じ流れを誘導しようとしている。
５）日本国民の多数は、違憲・腐敗・売国・ペテン師
の安倍政治に反対しているのだ ！
しかし、最大の問題は、日本の主権者の多数が、安倍政治の基本路線に、反対しているという現実が、見落とされている。
見落とされているというよりも、その最重要の事実を隠蔽しようとしているのである。
日本の主権者多数が、安倍政治の基本政策に反対している、現実が存在する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力は、最終的に、必ず安倍政治の対峙勢力にならざるを得ない。
御用マスコミによる、目先のムードに流されることなく、政策を軸に、安倍政権への対峙勢力の結集を図らねばならない。
６）民進党は、代表戦後に、隠れ自民派と改革派と、
分離・分割を実行するべきだ ！
民進党は、前原氏と枝野氏のどちらが勝つにせよ、代表戦後に、分離・分割を実行するべきだ。
代表戦の論戦で、民進党が、水と油の混合物である事実が、改めて浮き彫りになった。
この最大の「矛盾」を放置しているから、日本政治が、沈滞しているのである。
日本支配勢力にとっては、民進党が分離して、自公と対峙する勢力が、結集することが、最大の脅威になる。かつての改革者・小沢－鳩山民主党こそ、彼ら・悪徳ペンタゴンにとっての最大の脅威であった。
この悪徳ペンタゴンの「過ち」＝改革勢力の結集を二度と繰り返さぬよう、彼らは、あらゆる工作活動を展開してきた。 －この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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