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腐敗臭充満のアベノミクスを絶賛する、日本偏向協会 ！
佐高信教授と浜矩子教授のアベノミクス批判 ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/25より抜粋・転載）
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１）次期総選挙の最重要テーマのひとつは、経済政策である ！
次の総選挙で、問われなければならない最重要テーマのひとつは、経済政策である。
「アベノミクス」などと表現すると、何も知らない人は、素敵なものではないかなどと勘違いしてしまうが、「ナイトメアNightmare：悪夢、悪い夢にうなされること」のようなものだ。
カタカナで表記すれば、きれいに聞こえるなどと考えるのが、浅はかなのだ。
次の選挙では、主権者国民が政策を選択する。
原発を稼動させるのか、稼動させないのか。戦争法を容認するのか、容認しないのか。
消費税増税を許すのか消費税を減税し廃止するのか。これを主権者が選択する。
２）原発・戦争法・消費税等で、反安倍政治の
「政策選択選挙」を実現すべきだ ！
明確な選択肢を主権者の前に明示して、主権者が自分たちの進路を決める。
これが本当の議会制民主主義だ。「政策選択選挙」を実現する。
小選挙区だから、ひとつの政策パッケージを提案する政治勢力は、必ず立候補者を一人に絞る。
多くの主権者の賛同を得れば、政権を樹立できることになる。
政党の名前など基本的にはどうでもいい。大事なのは政策なのだから。
ＮＨＫが、６月２５日に、日曜討論で、経済政策をテーマにした。
番組タイトルは、「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか」だった。
３）ＮＨＫの経済政策・日曜討論は、
「詐欺師の手口」と言うべきものだった ！
現在の景気回復局面は、政府発表の日付では、２０１２年１１月に始動しており、今年の８月で５７ヵ月の長さになる。
１９６５年１１月から１９７０年７月まで、続いた景気拡大局面は、拡大期間が５６ヵ月である。
これを「いざなぎ景気」と称している。
これに対して、２００２年１月から２００８年２月まで、続いたとされる景気回復期間が、７３ヵ月で、時間の長さでは、これが歴代１位とされる（「いざなみ景気」）。
ＮＨＫが言うところの「戦後３番目」とは、「いざなみ」、「いざなぎ」に次ぐ３番目の長さの景気回復だというもの。ＮＨＫの姿勢は、「詐欺師の手口」と言うべきものである。
１９６６年から７０年の実質経済成長率は、９．８％、１２．９％、１３．４％、１０．７％、１０．９％である。
１９６５年の生産水準＝所得水準を１００とすると、１９７０年の生産水準＝所得水準は、１７３になる。所得が７３％増えた。これを「いざなぎ景気」と呼んでいる。
４）2013年から2016年の実質経済成長率は、「いざなみ景気」
の73％増に対して、4％しか増えていない事をＮＨＫは隠蔽 ！
これに対して、「いざなみ景気」の２００２年から２００７年までの実質経済成長率は、０．１％、１．５％、２．２％、１．７％、１．４％、１．７％である。
２００１年の生産水準＝所得水準を１００とすると、２００７年の生産水準＝所得水準は、１０９だ。１年長いのに、「いざなみ景気」の73％増に対して、９％しか増えていない。
２０１３年から２０１６年の実質経済成長率は、２．０％、０．３％、１．１％、１．０％で、２０１２年の生産水準を、１００とすると２０１６年の生産水準は、１０４でしかない。
４年間で、生産水準は、「いざなみ景気」の73％増に対して、４％しか増えていない。
５）経済実態を隠蔽して、３番目の長さの景気回復だとの
ＮＨＫ報道は、「詐欺」なのだ ！
こんなものを、時間の長さだけで比べることが、「詐欺」なのだ。
上昇率は、１９６５年１１月から１９７０年７月まで対２０１２年１１月から2017年８月までは、７３対４ということだ。
５年かけてエベレストに登頂したのと、５年かけて、高尾山に登ったのを同じように扱っている。
ＮＨＫが、「いざなぎ超え」と叫ぶのは、安倍政権の経済政策が、あたかもうまく行っているかのような「印象」を与えるためのペテン師手法である。
６）安倍首相に迎合して、ＮＨＫが、「ど不況」を
「いざなぎ超え」などとはやし立てた ！
「印象操作」が大好きな、安倍晋三氏の意向を「忖度（そんたく）」して、ＮＨＫが、こんな「ど不況」を「いざなぎ超え」などとはやし立てるのは、本当に虫唾が走る。
しかも、この安倍政権やＮＨＫ等がいう、「景気回復」は、事実が改竄されたものだ。
２０１４年１月から２０１４年末まで、日本経済は、「消費税増税不況」に突入している。
安倍首相・自公政治家・NHK等は、この不況を認定していないから、５年におよぶ「景気回復」などという、「デタラメ」・ウソが生まれているのだ。
「戦後何番目の景気拡大」と表現するなら、ＧＤＰの規模が、「何％増えたのか」で比べるべきだ。
７）いざなぎ景気の時は、5年でＧＤＰが73％も増えている
事を隠蔽するのは、「詐欺」報道だ ！
１９６５年１１月から１９７０年７月までのいざなぎ景気のときは、二桁の経済成長が続いて、５年でＧＤＰが73％も増えているのだ。
２０１２年を起点にしたら、５年経っても、５％程度しか、ＧＤＰ水準は上昇していない。
名目ＧＤＰでは、１９９７年に、５３４兆円だった水準を、２０１５年まで超えたことが一度もなかった。
２０１６年に、５２７兆円になり、１９年ぶりにようやく肩を並べただけなのだ。
自公政権下、日本経済の実態は、２０年間、ゼロ成長が続いたのである。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 浮かれている場合じゃない ！
「どアホノミクス」で今年ついに起きること二人の辛口論客が徹底討論
（gendai.ismedia.jp：2017年1月3日より抜粋・転載）
○佐高信教授と浜矩子教授
安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる「チーム・アホノミクス」は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。二人の辛口論客が徹底討論 ！
◆安倍首相の本当の狙いは ？
浜矩子（はま・のりこ） ：アベノミクスは、すでにして行き詰まっていると言えます。屋上屋を重ねるように場当たり的な金融政策を続けているわけですが、いつそれが崩壊してもおかしくない。「アホノミクス」、いや「どアホノミクス」と言うべき状況です。
佐高信（さたか・まこと） ：事実、日銀の黒田東彦総裁は、すでに9月21日、アベノミクスの「総括的な検証」の記者会見で、「（金融緩和を）さらに強化して長短金利操作付き量的・質的金融緩和にした」と発言していますね。これは安倍政権の金融政策を抜本的に転換する発言で、端的にアベノミクスの失敗を意味している。
しかし、安倍総理はむろんのこと、黒田総裁自身もそのことを理解しているとは思えません。
浜： おっしゃる通りです。もはや日銀は「チームアホノミクス」の中央銀行支部になっていると言わざるをえません。日銀が中央銀行の本来の役割を放棄してしまっているので、金融政策と現実の辻褄がどんどん合わなくなってきている。
佐高： 安倍総理や黒田総裁がよく使う「マーケット」という言葉も、変な言葉だなと感じます。
浜： あたかも「マーケットさん」や「市場さん」という人がいるかのごとく、「マーケットが求めている」「マーケットの言うことを聞かなければ」という言い方がなされていますが、危険な言葉ですね。「マーケット」という言い方をすることで、金に人格を与えてしまう。
安倍政権は、「自分たちは市場との対話の達人だから、自分たちの思惑通りに株も上がれば円も下がるのだ」と思いこんでいる。
しかし現実には、国民はマイナス金利政策が導入された途端に金庫を買って、そこに現金を詰め込むという自己防衛手段に出ています。株価と実体経済がまったく連動していないのです。
佐高： 安倍総理が「デフレを打開するため」と言って掲げた、「一定の物価上昇率を目標として金融緩和を行う」というインフレターゲット論にも、私はそもそも疑念を抱いています。
浜： 安倍政権は'13年4月に一度掲げた2％の物価上昇率目標について、「2年程度での実現」という方針を取り下げましたが、そもそも当初から本気でやる気があったのかどうか、私ははなはだ疑問ですね。
できもしない目標を掲げて、日銀による財政ファイナンス（政府の借金を引き受けること）を正当化する。そこに本当の狙いがあったのではないかと感じます。
佐高 それはズバリ、政権が触れられたくないところかもしれません。彼らは「自由主義」と言うけど、2％目標というのは完全に統制経済です。
浜： このところ、そうした統制的な考え方が多方面でまかり通っているように感じます。女性の役員比率などもお国が決めていく。「2020年までにGDP600兆円」というのは、今と比べて2割増えるわけですが、これは明らかに、そうすれば国防費を増やせるという算段でしょう。
自分たちの目的を達成するために、美味しそうなことを言って人を引き寄せる。その種の人々が本当は何を狙っているかを、我々は見透かし、見据えていく必要がある。国民には、安倍総理にすっかり安心して委ねてしまっている人が多いのが深刻なのですが。
佐高： 安倍総理を支えている人の中には、経済が政治や社会とは別に自立していると錯覚している人も多い気がするんです。
安倍総理のブレーンである竹中平蔵（慶應義塾大学名誉教授）などは「経済は難しいものだから、自分たちにしかわからないんだ」という言い方をしますよね。専門性を強調して人々を寄せ付けず、好き勝手なことをやる。
浜： 実はすごくシンプルな話でも、簡単にわかられては困るから複雑怪奇に見せる。日銀の記者会見なんかを見ていると、メディア側の責任もかなりあると思います。
説明を聞いて報じる側までもが、相手の繰り出した訳のわからない言葉で話してしまう。「フォワード・ルッキング」だとか「オーバーシュート型コミットメント」だとか。
記者たちは一般の人の代理として質問をぶつける役割がある。どうして「そんな言われ方をしてもわかりませんよ」と言わないのでしょうか。
★派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
★世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
★弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
★日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
★自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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