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「保保二大政党制」か「保革二大政党制」かが、日本政治の最大論点だ ！
安倍首相が、直ちに辞任・退場するべき三つの理由 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/01より抜粋・転載）
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１）安倍首相について、与党の内部からも、「そろそろ潮時」との見方が浮上している ！
２）次期総選挙前に、安倍政権自体が、消滅している可能性もある ！
３）長期安倍政権の要因は、2013年・参院選で安倍自民が勝利したことにある ！
４）自公が衆院・参院で過半数を獲得しているため、法案が
容易に可決でき、不信任も否決できるため、長期政権になった ！
５）御用マスコミ・世論調査で、安倍内閣の支持率のわずかな上昇が報じられている ！
６）森友・加計・山口疑惑は、すべてが、安倍晋三氏の直轄事案である ！
７）森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、反安倍政治
の声が拡大する可能性大だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）10月の三つの衆院補選で、自民党が敗北すれば、
安倍降ろしの動きが一気に噴出する可能性大だ ！
この選挙で自民党が敗北すればどうなるか。
自民党内から安倍降ろしの動きが一気に噴出することになる。
自民党が、実はこのストーリーを狙っているとの説が存在するのだ。
この場合、石破政権か岸田政権が誕生することになる。
そして、新しいイメージの下で次の総選挙が行われることになる。
こちらのシナリオに対する備えを準備し始めねばならない。
民進党が代表選を実施して、恐らく前原誠司氏を新代表に選出するのだろう。
９）前原民進党に期待する国民は、ほとんど存在しないだろう ！
しかし、この前原民進党に期待する国民はほとんど存在しないだろう。
民進党代表選で明らかになったことは、民進党内には二つの政党が存在することであった。
原発・憲法・消費税、さらに基地、ＴＰＰについて、民進党内には水と油、正反対の二つの政策主張が併存している。これを政党と呼ぶべきではない。
どちらの候補者が選挙に勝利しても、党を分割するのが正しい。
さらに、代表選後に、民進党から集団離脱する議員も出現するかも知れない。
民進党最後の代表選になるのではないか。
10）最重要の問題は、日本政治の二大勢力が、
保保になるのか、保革になるのかだ ！
問題は、今後の野党再編、政界再編の基本構図がどうなるのかである。
最重要の問題は、日本政治の二大勢力が保保になるのか、保革になるのかである。
「保保」を私は「二党独裁」と表現する。
米国の共和・民主二大政党体制が「保保」＝「二党独裁」制である。
見かけは民主主義だが、よく見ると、どちらに転んでも同じという重大な欠陥がある。
米国を支配している巨大資本が、巨大資本による米国支配を半永久化するための政治体制が共和・民主二大政党体制＝二党独裁体制なのである。
英国の保守党・労働党の二大政党体制は、基本的には「保革」だが、ブレアの労働党からは、米国の共和・民主二大政党体制にかなり接近した。
11）英米と違って、日本で確立するべき二大政党体制は、
絶対に「保革」であるべきだ ！
日本で確立するべき二大政党体制は、絶対に「保革」であるべきだ。
最重要の政治課題である、原発・憲法・消費税についての主権者国民の判断が二分されている。
「安倍政治に対峙する」政策路線を掲げる政治勢力が二大勢力の一翼を担わなければ、主権者国民の意思の半分が無視されるということになる。
日本の二大政党体制は、絶対に「保革」とするべきなのだ。
これから始まる戦後日本政治最大の闘争は、保保二大政党体制に移行するのか、それとも保革二大政党体制に移行するのか、の闘いになる。
12）悪徳ペンタゴンは、対米隷属・保保二大政党体制構築
を狙っている ！
米国を支配する巨大資本が当然のことながら日本も支配している。
この勢力が２００８年から本格的に注力してきたのが、「保保二大政党体制」の構築である。
民進党代表に前原誠司氏を選出し、これと小池国政新党および維新勢力を一つにまとめて「第二自公」を創設する。
悪徳ペンタゴンは、自公と第二自公による「保保二大政党体制」を構築しようとしていることは明らかだ。
しかし、これでは主権者国民の意思の約半分がすべて切り捨てられることになる。
したがって、革新勢力の塊を造るべきなのだ。
13）革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘
すれば、安倍政権を打倒できる ！
革新新党が創設され、これと共産党が全面的な選挙共闘を行う。
自公と第二自公がそれぞれ候補者を擁立する。
ここに革新陣営がただ一人の候補者を擁立する。
この選挙で誰が最も有利になるのかは明白だ。
いま、情緒的な空気、雰囲気は、「保保二大政党体制への移行」であるが、ここで本質を見誤るべきでない。主権者国民の約半分が、本当はもっと大きな比率であると思うが、反安倍政治である以上、この声を吸収する政治勢力は、絶対に滅びることはないのである。
14）反安倍政治の、本当の革新政党を創設する方が、
はるかに将来性、成長力は大きい ！
第二自公創設に走るよりは、本当の革新政党を創設する方が、はるかに将来性、成長力は大きいのである。敵は、安倍首相を退陣させて、新布陣で、総選挙に臨んでくる可能性がある。
これに立ち向かうには、明確な「革新」の旗を掲げた政治勢力、主権者の連帯確立である。
焦点は革新勢力がすべての選挙区にただ一人の候補者を擁立できるのかどうかだ。
第二自公に進むのか、それとも革新勢力結集に進むのか。
最重要の判断が迫られることになる。
（参考資料）
安倍首相が、直ちに辞任・退場するべき三つの理由 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/30より抜粋・転載）
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１）〜４）―省略−
５）安倍首相が、退場するべき、三つの理由 ！
安倍首相は人の道から外れている
私は、以下の三つの理由で、安倍首相は、退場するべきだと訴えた。
第一は、安倍首相が人の道を外していること。
安倍首相夫妻は、森友学園の籠池泰典理事長夫妻と蜜月の関係を続けてきた。
安倍首相は、国会答弁で、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております。」「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から、小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたいという話がございました」と述べている。
安倍昭恵氏は、森友学園で３回も講演し、新設小学校の名誉校長に就任し、新設小学校の国有地賃貸、取得問題にも、深く関与したと見られている。
ところが、森友学園に、国有地を財務省が不正に安く払い下げたとの疑惑が生じ、その責任を問われる可能性が浮上したとたん、手のひらを返して、すべての責任を、籠池氏夫妻に覆いかぶせ、国家権力を用いて、籠池氏夫妻を、犯罪者に仕立て上げる動きを示している。
６）安倍政権が推進している、弱肉強食・私物化政治世界
は、この「畜生道」の世界だ ！
これを「人の道に反する」と言わずして何と言うことができるのか。
仏教に「六道輪廻（りくどうりんね）」という考え方がある。
天の道の下に人間道、人間の道がある。
この下に「畜生道」、「餓鬼道」、「地獄道」が、連なる。
畜生道とは「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、自分だけ抜け出そうとする世界」である。まさに、安倍政権が推進している世界は、この「畜生道」の世界である。
さらに、「餓鬼道」は「嫉妬深さ、物惜しみ、欲望の塊の世界」である。その下に「地獄道」がある。
「地獄に堕ちろ」とは言わないが、安倍首相のような、人の道を外す行動を改めぬなら「地獄に堕ちる」のではないかと、推察することはできる。
安倍昭恵氏は、頻繁に「祈ります」の言葉を、メールで送っていたとのことだ
が、その真意は、「獄に繋がれ、犯罪者に仕立て上げられるように 祈ります」ということだったのではないか。
７）安倍首相は、一国の首相としての器を、備えていない ！
安倍首相が、退場するべき第二の理由は、安倍首相が、一国の首相としての器を、備えていないことである。「息を吐くようにウソをつく」というのは、器以前の問題であると言える。
普通の人以下ということになる。
大きなことを言うが、いざとなると、正面から立ち向かおうとせず、ただひたすら逃げる。
８）森友学園の国有地激安問題に、安倍昭恵氏が深く関係
していたが、説明責任から逃げ回っている ！
しかし、その後に、森友学園の国有地激安問題に、安倍昭恵氏が深く関係していたとの、客観的状況証拠が明らかになった。
安倍首相は、自身の発言に従って、潔く責任を明らかにするべきであるし、辞任しないというなら、安倍昭恵氏に、説明責任を果たさせることが必要だ。
安倍首相には、堂々たる行動、問題に真正面から向き合う断固たる姿勢が皆無なのだ。
加計疑惑では加計孝太郎氏の証人喚問が必要不可欠である。
主権者の大半がそう判断している。
しかし、安倍首相は、堂々と対応せず、こそこそと逃げ回っているだけなのだ。
９）安倍政権の政策運営が「暴走」を続けている ！
第三の理由は、安倍政権の政策運営が「暴走」を続けていることだ。
これが本質的にもっとも国民生活に直結する問題である。
第２次安倍政権が、発足してからの５年弱の期間に、安倍政権が推進してきた政策は、かむろてつ氏が指摘するように、戦争、弾圧、搾取の三つである。
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行し、戦争法制を強行制定した。
さらに、憲法そのものを破壊しようとしている。「改憲」ならぬ「壊憲」である。
これと並行して、特定秘密保護法強行制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪強行制定を実行してきた。
10）戦争法制・秘密保護法・共謀罪等強行制定は、
戦時中の治安維持法と同類である ！
刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法と言ってよい。
弾圧も戦争遂行体制確立の一環であると言ってよい。
そして、経済政策で推進してきたのが弱肉強食の推進、搾取推進である。
「畜生道」とは、「弱肉強食が繰り返され、互いに殺傷しあう世界。人を蹴落としてでも、
自分だけ抜け出そうとする世界」だと記述した。
11）弱肉強食が正体のアベノミクスは、「畜生道」政策だ ！
アベノミクスとは、言い換えれば、まさにこの「畜生道」政策なのだ。
安倍首相は、１．失業率が下がったこと、２．有効求人倍率が上がったこと
３．大企業利益が拡大し株価が上昇したこと、を馬や鹿の一つ覚えのように繰り返すが、このことは国民生活の浮上とはまったく結びつかない。
国民生活の視点からは、経済成長の実績と、実質賃金の推移が何よりも重要である。
経済成長の実績を見ると、四半期ごとに発表される経済成長率の平均値は、あのあまりパッとしなかった民主党政権時代が＋１．８％であったのに対し、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は＋１．５％に低下している。
12）第2次安倍政権が、発足して以降の日本経済は、
人物破壊工作・大震災勃発の民主党政権時代よりも悪い ！
第２次安倍政権が、発足して以降の日本経済は、あの民主党政権時代よりも悪いのである。
国民生活そのものとも言える、実質賃金の推移をみると、民主党政権時代は実質賃金指数がほぼ横ばいで推移したのに対して、第２次安倍政権発足後は、なんと５％も減少しているのである。
労働者の生活は大幅に悪化したというのが、偽りのない真実である。
安倍政権は２０１２年１１月から景気回復が続き、この８月で５６ヵ月になったとしている。
これは、１９６５年から７０年にかけての「いざなぎ景気」に並ぶものだとしている。
ここまでくると「狂気」の範疇に入る。
13）「いざなぎ景気」では、日本のＧＤＰは、5年間
で、70％超も拡大した ！安倍政権下、5年間で5％の拡大 ！
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